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委員会会議録
質問文書
平成30年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 盛月 寿美 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/04/2018 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○盛月委員
おはようございます。よろしくお願いいたします。
幾つかあるんですが、分割質問方式で質問させていただきます。
まず、委員会資料の中からですけれども、10ページの４、ふじのくにショールーム――仮称――の概要、これはきのう、６番委員からも質問がありましたけれども、過去にも産業委員会でアンテナショップのことは、本当にたくさんの議員が取り上げているんですけれども、本当に静岡県の情報を発信する大事な場所という位置づけを持っていらっしゃることがすごくわかったんですが、きのうの答弁の中でも、今幅広く物件を探していて、苦労されている御様子だったんですけれども、ほかの県はどういう状況なんでしょうか。静岡県だけが困っているんでしょうか。その辺をお聞きしたいと思っております。ほかの県は設置されているのに静岡県がないとなると、やはり残念なので、その辺はどうか、まずお聞きいたします。
○松村マーケティング課長
他県の状況でございますけれども、きのうの説明の中で、物件の地価の高騰を上げてございましたけれども、直近でオープンしている代表的な例で言いますと、日本橋に滋賀県が昨年度オープンしております。ただ土地取得に関しまして、滋賀県は賃貸借なんですけれども、この契約締結に関しましては、３年前以前の物件なものですから、そのときの地価は、特に銀座、日本橋ですけれども、今に比べればかなり安価だった状況でございます。そこから急に上がってございますので、もちろん他県の価格も全て調査しておりますけれども、費用対効果の面は当然説明責任がありますので、そのあたりで物件の検索に時間をかけているところでございます。
○盛月委員
わかりました。ありがとうございます。
きのうの答弁の中でも、早期に整備をしていきたいとのことだったんですが、目安としてと言ったら変ですが、期限ありきではないとは思うんですが、めどとして設置の方向を決めたいという目標みたいなものがあれば教えていただきたいと思います。
○松村マーケティング課長
設置の期限というわけではございませんけれども、以前からも説明の中で出ておりますが、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、これがインバウンドも含めまして非常に露出が高まる時期なものですから、おおむねの目安としましてはそこまでには設置していきたいと考えております。
○盛月委員
わかりました。ありがとうございます。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を目指してということではありましたけれども、そのときにはもうたくさんの方が訪れる中で、しっかりとした体制で静岡県のアンテナショップふじのくにショールームも設置されているように準備をお願いしたいと思います。
それから２つ目の質問ですが、委員会説明資料23ページの職業能力開発短期大学校の設置についてです。
まずは、私、地元清水区なんですけれども、清水テクノカレッジが短期大学化するということで、もう既に工事が始まっておりまして、先日、地域の皆様に対して説明会を行っていただきました。私も出席させていただきましたけれども、ありがとうございました。地域の住民の方の生活環境に十分配慮して工事も進めていただきたいと思いますし、また静岡市との連携もしっかりととっていただいて、スムーズに進めていただきたいと思いますので、まずこれは要望させていただきたいと思います。
それと、これは恐らくこれまでの経過の中で御説明があったかもしれないんですが、認識不足なので教えていただきたいんですけれども、沼津と清水の技術専門校は短期大学校化、それから浜松技術専門校は設備技術科を新設とあるんですがこの違いと、浜松は清水と沼津とは違うんですけれども、基本的なことかもしれませんがその辺の違いを教えていただきたいと思います。
○増田職業能力開発課長
浜松技術専門校でございますけれども、引き続き１年制の人材開発を行う職業能力開発校として、生産現場、ものづくり現場における即戦力となる技能者の育成に努めてまいります。
浜松地区には、国の機構が設置しておりますポリテクカレッジ、２年制のカレッジがあることもありまして、浜松校につきましては１年の期間で即戦力となる技能者を養成していくということでございます。
そしてまた、機械技術科、建築科に加えまして、西部地区の産業界から要望がございます設備技術科を今回新たに設置するということでございまして、建築の配管でありますとか、空調機器の施工、あるいは電気工事等々の技能者を養成していくということでございます。東部、中部地区には県の２つの短期大学校、そして西部地区には国の機構が設置するポリテクカレッジがあるので、１年制の専門校として引き続き存続させることになったものでございます。
○盛月委員
ありがとうございます。
東部、中部、西部と、県下全域で求められる技術、人材を育成するということで、大いに期待していきたいと思っております。あとはこれから工事がされて、開校に向けて準備をやっていくんですが、いかに学生さんを多く募れるかが非常に大事だと思うんです。委員会説明資料23ページの(7)の施設整備に、女性が入校しやすい施設や県産材を活用した明るくぬくもりのある校舎を整備とありますけれども、ぜひ女性がたくさん入りたいと思うような学校にしていただきたいと思うんですが。この間、テレビでやっていたんですけれども、非常にユニークなユニフォームがあって、農業をやられる方が作業をするのに、スーツに見えるんだけれど、スーツじゃないんですよ。すごく機能性がいい、でも形はスーツに見えるのですごく格好いい。ごみを回収するお仕事をする方も、ちょっと格好いいユニフォームを着てやっているのがテレビでやっていまして、そういうところも技術を学ぶ中で必要になってくると思うんですが、そういうところも取り入れていただけたらいいと思うんです。今、具体的に女性が入校しやすい施設という部分ではどんなことをお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
○増田職業能力開発課長
新しい職業能力開発短期大学校につきましては、現在、水路のつけかえ工事に着手しているところでございますけれども、あわせて建物の基本設計等の準備が始まってまいります。さらには、新しい大学校をどのような内容にするのか、目指すものは何かといったカリキュラムにつきまして、職業能力開発総合大学校の教員の方々でありますとか、民間企業の方々にもお集まりいただきまして、カリキュラムの検討などもしております。
そうした中で、今、御指摘、御意見をいただきました。そうしたより若い学生に、その感性に合う作業着の形でありますとか、コーンの配置、内容につきましても今後御意見をいただきながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
○盛月委員
わかりました。ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
たくさんの方が入りたいと、特に女性も目指したいと思うような短期大学校にしていただきたいと思います。
次の質問に移りますが、委員会説明資料35ページの事業承継支援に係る連携の推進で、何点かお聞きしたいと思います。
先日、私も本会議の代表質問で事業承継のことは質問させていただいて、これまでも事業承継、特に後継者の問題については待ったなしで支援の体制をしっかり強化していくことを取り上げてきたんですが、そうした中で先日の代表質問に、経済産業部長からの答弁をいただきました中で、これから地域おこし協力隊の皆さんを経営者の候補として育成していくマッチング事業、静岡県事業承継ネットワークと連携していくことがあったんですが、６月29日に事業承継ネットワークと地域おこし協力隊との連携に関するフォーラム、御案内いただいたので行きたかったんですが、本会議があったので行けませんで、行ったときにはもう副知事の閉会の挨拶の時間帯だったので聞けなかったんですが、きのうは260名が参加されたという報告をいただきました。このフォーラムの内容と、それから手応えといいますか、反響の部分でお感じになっていることを、まず御答弁いただきたいと思います。
○松島経営支援課長
地域おこし協力隊との連携についてお答えします。
平成29年度に立ち上げました静岡県事業承継ネットワークが、全国初の試みとして地域おこし協力隊と地域の事業承継について連携して取り組む仕組みを構築するための議論として、６月29日にフォーラムを開催いたしました。フォーラムでは静岡県における事業承継の連携内容を情報発信する、そして当日、全国40都道府県から参加いただいた約260人の地域おこし協力隊員と事業承継ネットワーク構成員に対して、事業承継についての連携を呼びかけるために行ったフォーラムの目的は十分に達したと感じています。
さらに、実際に地域おこし協力隊員と接触してみて、協力隊員側も連携を非常に必要としていて、連携方法の事例について情報を欲していることがわかりました。
また地域おこし協力隊の隊員は非常に意欲があり、起業や事業承継に関して強い関心を持っていました。支援機関とどのように連携関係を築いていくのかを真剣に考えていましたので、今後十分に事業の後継者候補として連携していけることを実感いたしました。
○盛月委員
ありがとうございました。
これから全国に波及していく取り組みとして成功するよう期待しているんですけれども、本会議でも申し上げましたが、経営者を育成していくのは本当に年数がかかりますので、しっかり、じっくりとマッチングが一例でも多くなるようお願いしたいと思うんですが、一方で私どもは中小企業の皆さんのところを訪問していろいろとお話を伺う中で、きのうもありましたが事業承継の診断件数5,560件と非常に多くの企業に足を運んでいただいて、現場の声を聞いていただいて本当に評価したいと思っているんですけれども、ただ、まだまだ声が上がってきていない企業の方も多くいらして、話を聞きに行くと実は困っているというお声をいただくことが多いです。
中小企業の経営者の方の中には、どのタイミングで相談をしたらいいのか、気持ちの中では常に問題意識とか不安な気持ちはあるんだけれども、それをどのタイミングで相談をしたらいいのかなかなかわからないという方もいらっしゃいますので、きめ細かく支援していただく必要があると思うんです。これから相談があって、事業承継の後継者問題で非常に悩んでいる経営者の方をこれから訪問していただけると、代表質問に対しての経済産業部長の答弁でもいただいたんですが、その訪問する先は事業診断をした先ですよね。私たちも私たちの仕事として企業を訪問させていただいて、皆様のお声を聞かせていただいて支援につなげていくことは、私たち議員の仕事でもあるんですけれども、県としてなかなか相談できない企業の経営者の方への支援はどうやっていくおつもりなのかお聞きしたいと思います。お願いします。
○松島経営支援課長
事業承継に対する企業への支援についてですが、事業承継診断を行っていない企業に対しての支援方法といたしましては、１つには商工会、商工会議所の経営指導員が常に巡回して、地元の経営者と接触していますので、その機会をとらえて事業承継についても相談する方向に話を持っていくことを心がけるようにお願いをしています。さらに今年度から予算をいただいております経営革新計画補助金あるいは小規模企業経営力向上補助金を企業者が申請するときに、やはり事業承継のお話をするよう、各経営指導員及び金融機関の担当者にお願いして、事業承継診断をやっていなくても事業承継の可能性がある企業のニーズを掘り起こしていくことを考えております。
○盛月委員
ありがとうございます。
事業承継には５年から10年かかると言われていますので、経営者の方ができるだけ早く事業承継の取り組みをしなければいけないことに気づいていただくこと、そしてその後のきめ細かな支援を進めていただきたいと思います。
先日、この静岡県事業引き継ぎ支援センターに伺って清水センター長とお話ししたときに、静岡県から後継者問題で悩む経営者をなくすという心強い意気込みで取り組んでいくとのお話を聞きましたので、県も同じ思いで連携をしっかりとっていただいて、事業承継支援をしっかり進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
次は委員会説明資料の36ページ、デザイン産業の振興についてお聞きしたいんですが、平成30年度の主な取り組みの中で、私、きのう、武襯衣（むしゃ）を着ていましたなんて言ったんですが、デザイン性にすぐれた遠州織物の製作――デザイン活用推進事業が新規の事業ということで、きのうも御報告をいただきましたが、この中で地場産業の販売力強化、販路拡大のため、デザインを活用し、生産者、デザイナー、静岡文化芸術大学デザイン学部等の学生の連携による遠州織物の新商品を製作とあるんですが、この学生さんは静岡文化芸術大学デザイン学部等となっているんですが、この等というのは文化芸術大学の学生だけれども、デザイン学部ではない方なのか、それともほかの学校でデザインを学んでいる学生もいるし、そういう学校には行っていないけれどもデザインを学んでいる学生も県内にはたくさんいると思うんですが、そういう方も今回の事業の中でかかわることができるのか聞きたいのと、委員会説明資料のスケジュールに６月から２月、女性用武襯衣（むしゃ）等の製作とあるんですが、主にこれは女性の武襯衣（むしゃ）の新作という意味なのか。男性のものも含めての新作ということなのか、その点についてお願いします。
○影山地域産業課長兼商業まちづくり室長
女性用武襯衣（むしゃ）の製作についてお答えいたします。
まず１つ目の静岡文化芸術大学デザイン学部等の等ですけれども、今回に関しましては静岡文化芸術大学の授業であります地域連携実践演習の中で実施しようということで、デザイン学部がもちろん主体であるんですが、文化政策学部の学生からも履修の希望がありました。このためデザイン学部等という表現にさせていただきました。文化芸術大学は来年度からデザイン学部の中に匠領域を設置することになっておりまして、この匠領域は、染め織りを含む伝統工芸を学生が学び、デザインを提案できる人材を育成しようというものですので、これは来年度からとのことですが、現在、在籍している学生にも、染め織りにさらに興味を持っていただこうと先生方と協力して、授業の中でやっていく形を整えました。
２つ目の女性用でございますけれども、もともと武襯衣（むしゃ）は男性用が主体かと思われていると思いますが、きのう着ていただいたものもありますし、女性用の武襯衣（むしゃ）も何着か、毎年新作を発表しております。ただ、やはりもっと皆さんに知っていただいて、売り上げもふやしていきたい中で、女性が気に入るデザインでアピールしていきたい。またそれには、特に若い感性でつくったものを加えていきたい、女性用に力を入れていこうということです。
○盛月委員
ありがとうございました。
大学生の部分については授業の一環で、今回は静岡文化芸術大学の学生ということでございましたので、今後、幅広くほかの学校でデザインを学んでいる方が何かの形でかかわれるといいと思うので、今後ぜひまた検討していただきたいと思います。
それから、女性用の武襯衣（むしゃ）もまた新作を楽しみにしておりますので、大いに期待しております。
先ほど少しありましたが、今後、たくさんの方に武襯衣（むしゃ）を知っていただいて、少しお値段はしますけれどどうやって売っていくか、販路拡大についてはどのように行っていくのかお考えをお尋ねします。
○影山地域産業課長兼商業まちづくり室長
武襯衣（むしゃ）の販路拡大についてです。現在、販売先は、百貨店が主体で、県庁の中でも少し実施させてはいただいておりますけれども、まだ売っているところが少ないかなというところがございます。そこで若い人に知っていただいて、当然、売り場を百貨店以外にももっと求めていきたいことと、インターネットを使って、特に若者にアピールして、若者が武襯衣（むしゃ）のことを知ったときに、これはどこで売っているのか検索すると思いますので、インターネットの販売も、全然やっていないわけじゃないんですが少ないものですから、特にこれからですね。静岡県産品の販売サイトと提携して、武襯衣（むしゃ）その他のシャツも含めて、販路を広げていきたいと考えております。
○盛月委員
わかりました。ありがとうございました。
ぜひたくさんの方が、まずは興味を持っていただいて、関心を持って、そして静岡県の地場産業がもっと盛り上がっていくように武襯衣（むしゃ）を通じてそういう意識も高まっていくといいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
最後の質問ですけれども、資料にはありませんが、働き方改革についてなんですが、６月29日に働き方改革関連法が成立いたしました。県庁の中の働き方改革となると所管は違うと思うんですが、経済産業部としては企業の働き方改革をどう支援していくかが大事になってくるかと思うんですけれども、国が設置している働き方改革推進支援センターが、お聞きしましたら産業経済会館の中に既に設置されているとのことでございましたが、国が設置しているとはいえそれは地方のためにあるセンターだと思いますので、中小企業の働き方改革を支援するのに国が設置した働き方改革推進支援センターとどう連携していくのかお聞かせください。お願いします。
○渡辺労働政策課長
国が設置しました静岡県働き方改革推進支援センターについてお答えをいたします。
静岡県内につきましては、国、静岡労働局が静岡県中小企業団体中央会に委託しまして、この４月に既に設置をしております。利用状況としては、メールとか電話、来所への相談についてはもう既に21件、さらに専門家派遣でも26件の相談が寄せられていて、順調に機能を果たしていると思っております。
このセンターは静岡県内の中小企業、小規模事業者への支援の拠点としての役割を担うことを目指しており、県といたしましては、特に中小企業、小規模事業者の働き方改革について今年度新たに、企業内の牽引役となる社内リーダーを養成したり、あと多様な人材が活躍できる職場づくりのためのアドバイザー派遣事業を充実したり、中小企業等への支援を充実していますので、このセンターと県とが一緒になって協力関係を築いた上で、中小企業、小規模事業者の働き方改革を支援、推進してまいりたいと考えております。
○盛月委員
ありがとうございます。
多様な人材が、能力と意欲を十分発揮して、活躍できるような社会にしていく中で、働き方改革は本気で進めていかなければいけないことだと思うんですけれども、中小企業などどんな規模の会社であっても、どう取り組んだらいいかが、まだまだわからない企業も多いのではないかと思うんです。厚生労働省のホームページで働き方改革支援ハンドブックが公表されていて、これを見ていただくと支援策がまとめて掲載されていますが、この辺の情報は中小企業の働き方改革はこう取り組めばいいという１つのガイドラインになると思うので、何か既に取り組んでいるかもしれませんが、取り組んでいるようだったらそのことについて、また、まだ余り十分にされていないようだったら、今後どうしていくのかお聞きしたいと思います。
○渡辺労働政策課長
労働局が行っているさまざまな施策についても、県のホームページであるとか、静岡労働情報という情報誌などを通じて、常日ごろから情報発信、連携に努めておりますので、それらを通じてお知らせするとともに、県の事業としてアドバイザーを派遣する際にもさまざまなツールを利用して企業の方にお知らせすることを通じて、取り組んでいきたいと考えております。
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