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委員会会議録
質問文書
平成28年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/10/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○櫻町委員
分割質問方式でお願いいたします。
最初に、工業用水道事業のあり方検討会の件ですが、増井企業局長にお伺いしようと思ったことを答弁されましたので、私の質問が全部飛んでしまったんですけれど、せっかくなのでお伺いしますが、これだけ時間をかけて多くの方に関係していただいて、提言をいただきました。
委員会説明資料の９ページに、これは恐らく概要版だと思うんですが、企業局としての対応としていろんなことが記載をされております。この提言を受けて、企業局として今後どのような取り組みをやる御覚悟なのか、決意なのか、この点を増井企業局長に伺いたいと思います。
○増井企業局長
工業用水事業のあり方検討会に掲げられている課題は、企業局がずっと思っていた課題で、すぐに答えが出ないような課題が掲げられております。
１年間、ユーザー企業の皆様や学識経験者の先生方と一緒になって議論ができたことは大変大きな財産だと思っております。私どもが今まで取り組んできた課題や取り組み内容等も盛られておりますけれども、やはりこれは継続して進めていかなければならないと思いますし、それ以外に、先ほどもちょっと申しましたけれども、企業局自体のコスト削減への取り組み、ユーザー企業の皆さんへの値上げのお願い、それに加えて、あらゆる方法を駆使しながら、この大きな工業用水をどうしていくかという問題に対して取り組んでいかなければいけないと強く感じているところでございます。そのための答えがこの提言書の中にはいろいろ盛られておりますので、これからこれを一つ一つ実行に移していかなければいけないと強く感じているところでございます。
○櫻町委員
ぜひ、企業局長としてのリーダーシップを発揮いただいて、この概要に書かれた中身を進めていただきたいと思います。
個々にお伺いをしたい件がございますので、細かい話で恐縮ですが、まず契約水量と実質使用量との乖離の件で、先ほど来話題に出ております工業用水利用と地下水利用の最適化ということでございます。
この件は、私も９月の当委員会で質問させていただいて、水利用課が賦存量を調査された結果も出ています。資料には関係者と協議調整を進めるとありますが、一体どのくらいの時期に協議を終えるつもりなのか、どんなスケジュールなのか、今の時点でわかる範囲で教えてください。
次に、施設、管路の老朽化対策、耐震対策の件ですが、提言には、経営戦略の策定が不可欠とございます。そもそも企業局に経営戦略はなかったのかなと疑ってしまうわけですが、先ほど伺うと、同じようなものがあったということですけれども、この提言を受けて、新たに経営戦略をどういう形で策定されるのか、その点を伺いたいと思います。
それから３番目、同じく老朽化対策、耐震化のところで、水道施設更新マスタープランを策定と書いてあります。これですね、企業局にとっての生命線というか、工業用水道事業に関して一番力点を置かなければいけないことだと思うんです。平成28年度におつくりになるということで伺っております。できるだけ前倒しを要望させていただいておるんですが、マスタープランをつくる前提となるのは、やはりそのユーザー企業がこれからどれだけ水を使っていくのかという受水計画だと思うんですね。それを今時点でどんな状況で把握されているのか、これについてお伺いいたします。
４点目、企業債の補償金の免除、繰り上げ償還、それから雑用水の活用等々については、８番委員がかねてより指摘もされておりますが、今までどおり国に要望しても、らちがあかんということになれば、作戦を変えなきゃいけないと思うんです。
今回豊川で5.9％でしたかね、高い利率のが償還繰り上げができましたけれど、増井企業局長が全国の企業局長の代表ということもあって、存在感を示していただいてはいますが、もっと実態を説明し、成果を得ていかなきゃいけないと思うんですが、今後繰り上げ償還に当たってはどんな対応をされるのか、その計画についてお伺いしたいと思います。以上４点お願いします。
○佐藤事業課長
私から、工業用水と地下水の最適化の関係で御説明申し上げます。
所管としては水利用課になりますが、平成27年の10月に東部地域における賦存量調査結果の概要版が公表されております。お聞きしているところによりますと、平成28年度からそのあり方を検討する地下水利用対策協議会を組織しまして、関係市町と関係団体が参加して地下水のあり方を検討する協議会を開いて、平成28年度から条例改正に向けた取り組みに入っていくと聞いております。
私どもは、その地下水のあり方の公表を受けまして、マスタープランに使う水の希望受水量を企業からアンケートで取っていこうということで今、待ちの状態になっております。
もう１点、マスタープランの希望受水量について、今進捗状況はどうなのかというお話がありました。
中遠地区と西遠地区については、企業から希望受水量をもういただいておりまして、それに基づいて作業は進めております。湖西については、マスタープランを策定する予定がないので、やっておりません。富士川、東駿につきましては、先ほどの賦存量調査の関係がありますので、まだ企業から受水量のアンケート調査はやっておりません。柿田川工水につきましては、４社しかないということで、平成28年に策定するということですので、平成28年から作業を進める状況になっております。
○竹内経営課長
私からは、経営戦略について、それから繰り上げ償還、雑用水の活用のさらなる推進ということを答弁申し上げます。
まず、経営戦略ですけれども、こちらにつきましては、総務省から、全国の公営企業、公営企業体に対して、向こう10年間の財政と建設改良、それから例えば料金収入を伴うもの、料金収入のあり方、そういったものをつくりなさいという内容であります。つくるためには、まず先ほど出ましたマスタープラン、今後どういう設備投資を行っていくのかが必要になりますので、それにつきましては、30年から50年先の建設改良をまず洗い出しをしまして、その中から直近10年では、どんな建設投資があるというのをそこに記載をしまして、それに対して、料金収入あるいは内部留保資金で賄えない場合には、どの時点で料金の見直しを行って、財政が破綻しないように恒久的に経営できるかというものをちゃんと意識してつくりなさいというのが経営戦略の骨子であります。
今は第３期になりますけれども、我々、以前もこういった中期経営計画をつくっておりまして、もちろんこの中身も財政計画と建設計画をあわせ持っておりまして、中身としてはほぼ同じなんですけれども、今までは４年あるいは５年のスパンで、１期、２期、３期とつくってまいりました。ちょうどこれが平成29年に終わりますので、経営戦略を引き続き次の第４期の中期計画と位置づけまして、名前は経営戦略になるかわかりませんけれども、そういう形でつくっていきたいと考えております。
それから、繰り上げ償還とか雑用水の活用につきましては、経営を圧迫している、あるいは収入源が非常に限られることに対しての有効な手だてですので、繰り上げ償還については、総務省に対して、補償金免除の繰り上げ償還をお願いすると。それによって工業用水だけではないんですけれども、全国の自治体が背負っている借金の利息の棒引きといいますか、そういったことが行われるということであります。
工業用水については、水利権で利用が定められておりますけれども、雑用水は我々の施設の中で臨時的に使うものという形で位置づけられております。実際には、商業施設への水の供給とか、あるいはクリーニング店で使う水とか、そういったものをもっと幅を広くして工業用水として使わせてもらうようになれば、工業用水の収益も上がってくるだろうということで要望しております。要望の形につきましては、静岡県の要望、それから先ほどありました全国の組織の要望、そういうことでやっております。
○櫻町委員
まず、経営戦略は今あるものを少し膨らませるということで受けとめました。
それから、国への要望は、今のお話だと、去年とかその前やったことの継続という形になるんですけれど、何らかの抜本的な対策ができないか、措置ができないかということで、また御検討いただきたいと思います。
佐藤事業課長にお答えいただいたマスタープランのユーザーの将来使う水の数字は聞いてないという話ですけれど、確かに地下水の賦存量は出てきましたんでね、それは参考にしなきゃいけないんですが、やっぱりこの提言書の10ページにもあるように、今後その高度成長期時代につくった水を供給する体制がもう限界に来ているから、範囲を縮めるとか、要するにダウンサイジングを行うこともやるべきだとあるわけですね。私も一般質問でもう限界だからやろうよって話をしていて、やっていきますとおっしゃっていたので、もう早い段階からユーザーにも全部回って、信頼関係もあるから、どれだけ使うのという量を聞いていると思っていたんです。そしたら地下水が出てきたから、ちょっとまだ聞いていませんと。これ早くやった方がいいですよ。ぜひやるべきだと思います。それだけ皆さん方は、企業と信頼関係をおつくりになっているんだから。
企業状態はなかなか経営のマル秘のところは出せないといいながらも、県として何ができますか、こういうことをやりますのでということを、サイズを小さくして料金を下げることも期待できる可能性もあるから、どうですかってやらなきゃいけないと思うんですね。地下水はプラスアルファの要素でいいと思うんです。まずは聞いて、全体のパイが今までの管路の計画よりも小さくなったんだから、このくらいにしますというものを出さないと、もう大規模な更新はできないですよね。一番肝になるところをまだおやりになってないということだったので、早くやっていただきたいという要望を強く申し上げておきたいと思います。
今、工業用水のことは、かねてから各委員がおっしゃっていますけれども、かつて敷設した規模と、企業の経営の実態にどんどん乖離が出てきて、特に民間はスピードを求めていますから、ばさばさ切っていくわけですね。富士市を例えに出して申しわけないですけれど、日本製紙は最大ユーザーだったんですけれど、企業実態のことを考えたら、富士川を切っちゃって、仙台に持っていっちゃうということもどんどんやってくるわけですよ。企業局が、行政主体として同じようにすぐ移行、コンパクトなサイズに変われるかって、これはできる話ではないので、もう長年積み上げてきたその内部留保を使いつつ、管路更新計画も見つつダウンサイズもするってことが、水道事業の生き残りの唯一の策だと思っています。なので、今申し上げたユーザーのことについては、しっかりと状況を把握していただきたいと思います。
それから、コスト削減もかねてから出ていますが、できることってもうそうそうないと思うんですよね。なのでメニューがあれば、もっと研究をしていただきたいと思いますけれども、この部分についてもぜひさらなる努力をしていただきたいと思います。
それから、民間委託の拡大についてでありますが、広島県へ行って、水系そのものを民間委託にする案も視察いたしました。当委員会でも取り上げました。なかなか難しいのがよくわかりました。だから今の状況を続けることについても理解を示すんですけれど、まだまだ民間の力をかりるところがあるんじゃないか、諦めないで広げていっていただきたいと思っております。
工業用水事業については、私も富士市なので、製紙関係の方とはいろいろお話しする機会があるので、かねてから申し上げているとおり、ユーザーと企業局の間にいるのが我々議員の立場だと思っていまして、両方にその実態をお伝えするのが仕事だと思っていますから、今までの企業局関係の議論もちゃんとお伝えしています。ユーザー側も理解は示しつつも、そうは言ったって、俺らずっとこの水を使い続けるのかと、企業局を生き残らせるためにずっと買い続けるのかって、本音で思っているんですよ。だからこそ企業局で何ができるかを早くお示ししなきゃいけないと思っていますので、さっき増井企業局長が関心をお持ちになっているってお言葉があったんですけど、もう一歩踏み込んで、危機感を持っていると言っていただきたいと思っておりますので、この点は要望とさせていただきます。
工業用水道でもう１点伺いますが、委員会説明資料の11ページ目です。
ＧＩＳを活用した管路情報システムの整備があります。これはユーザー企業に集まっていただいた防災の研修会をグランシップでおやりになったところからだと思うんですけれど、実際問題、東日本大震災のような大きな地震があって、管路の被害が起きた状況をどう把握される計画なのか。体制などについて今わかる範囲で伺いたいと思います。
それから、ネット上に公表することでユーザーに安心感を持ってもらうということだと思うんですけれど、実際、発災があって、ユーザーにその情報を提供するまでの期間はどのくらいを考えておられるのか教えてください。
○佐藤事業課長
東日本大震災の当時のお話を宮城県から聞き取る中で、いろいろな情報を得ておりますが、企業局もかねてから建設業者と災害時の防災協定を結んでおります。震災が起きた場合は、こちらからお願いする以前に、どこのルートはどの会社みたいな形で割り当てをお願いしております。それで被災状況を調べていただく手段を１つ持っております。
また、企業局のＯＢで編成しております災害サポーター制度がありまして、企業局のＯＢも災害時に被災状況を調べに行っていただき情報共有をする状況になっております。職員はいきなり出て行っちゃうと、人手が足りないもんですから、情報を得てからピンポイントで被災状況をチェックする体制になっております。
○西谷企業局理事
２点目の情報について、どういうふうに、どのような体制でやっていくかということです。
今回、追加資料としてお分けした企業局のＢＣＰの概要版の中に、非常時優先業務と目標期間がございます。この中で、被害状況調査は、一応３日以内で想定しております。情報については、情報収集活動の一番下に書いてありますけれど、随時、被災したときから、例えば緊急遮断弁を閉鎖した場合に２次災害を防止する観点で企業にＦＡＸとメールで――去年の防災訓練の中でもやりましたけれど――やっていくという形で、情報については随時出していきたいなと。
その情報調査の後、復旧計画の立案を７日以内にして、これについても随時やっていく中で、先ほど言った委員会説明資料11ページのＧＩＳ、図面にはやはりこういう情報が欲しいよという意見がございましたので、平成28年度に地図情報を開発して、平成29年度には運用を開始したいと考えております。
○櫻町委員
ありがとうございました。
一番最後がユーザーの欲しい情報だと思います。ネット上で公表できれば、自分らの生産活動等にも計画にも反映できると思いますので、ぜひよいものをつくっていただきたいと思います。
最後に、地域振興整備事業についてお伺いいたしますが、個々の話は伺いません。
かねてから私は地域振興整備事業がレディーメードがいいのか、オーダーメードがいいのかは、ずっと悩ましいところだと思っていて、実は前にこの産業委員会に所属したときに、レディーメードは余りお勧めできないという答弁をかつていただいたことがあったんですね。なぜかと言えば、売れないリスクがあるからだと。そのとおりなんですね。だけど企業にしてみると、早く土地が欲しいので、用意だけしといてくださいということにすぐ対応できるメリットがあります。一方、先ほど５番委員からの質問で杉山新プロジェクト推進室長がお答えになっていますように、これからの土地の利活用という意味でオーダーメードというお話があったんですけれど、オーダーメードは収益が確実に入ってくる点はいいんだけれど、逆に時間がかかるデメリットがありますね。
これから企業局として、地域振興整備事業はレディーメードで行くのか、オーダーメードで行くのか、今時点でどんな方針をお持ちでしょうか。
○杉山新プロジェクト推進室長
工業用地のレディーメードとオーダーメードについてでございます。
現状を申しますと、両方併用していくと考えてございます。レディーメードの場合は、やはりある一定規模のスケールメリットがございますので、今、小山湯船原で進めております30ヘクタールの土地、それから仮にですけれど、今後もしレディーメードをやるとすれば、おそらく10ヘクタールとか20ヘクタールとか、そういった一定の規模が必要になるだろうと思われます。それに比べて、オーダーメードは規模が非常に小さいものが多くて、１ヘクタールとか２ヘクタールとか、そういった規模のものをやってございます。
レディーメードは、ある一定の時間をかけて経済動向をにらみながら計画的に進めていく必要があるだろうし、オーダーメードの場合には、極端な話、あした、企業がちょっと受注をお願いしたいという場合ももしかしたらあるかもしれません。そういう面から臨機に対応するには、両方を併用していくことが最も効果があるんではないかと現状では考えております。
○櫻町委員
私は７年前が産業委員会だったので、当時に比べると大分その考え方も変わってきたということです。
要望ですけれど、企業局として、これから土地に関する事業をおやりになる際には、平成28年度の予算を見ても赤字が見込まれているわけですね。売れて黒字になるときと、準備のために赤字になるときと、収益の変動があるというリスクもあるし、さっき言ったレディーメードは売れない可能性もあるし、それから内陸部に行くと、先ほど来議論があるように、管路が行っていないので、マイナスのインセンティブが働いちゃうデメリットもあるし、いろんな要素が複雑に絡み合うと思います。静岡県内にどれだけ使える土地があるかというのは、なかなか公表できないというお話なので、それは皆さんにお任せいたしますが、有効な土地の利活用によって企業誘致することは大事な事業なので、決して否定はしません。否定はしませんけれども、ぜひ損益上影響の出ないような、きちんとした地域振興整備事業に努めていただきたいことを要望して終わります。
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