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委員会会議録
質問文書
平成29年８月農林水産・観光交流特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/17/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○阿部委員
それでは、分割質問方式で、質問等、提言をさせていただきたいと思います。
農林水産特別委員会ですので、少し幾つかの角度から、今、静岡県の農林水産業の置かれた立場を確認しながら、あわせて提言をさせていただきます。
まずは、切り口の１つ目として畜産。ＴＰＰ、今、アメリカの離脱によって、新しいステージに移っていますが、このＴＰＰって、日本の畜産が狙われている、ターゲットだとおっしゃった。これ、個人的に、私の解釈ですが、耕畜連携、耕、耕作の耕ですね、それと、畜産の畜、耕畜連携ができていないからではないかなというふうに感じています。
これ、世界の畜産を見ると、いわゆる畜産から出たふん尿を農業の農作物の肥料にして、いわゆるそういう形で、また耕作放棄地のようなところを放牧地にして、そして農業というものの畜産を循環型にしているというのが、世界の畜産のベースだと思います。
ところが、日本の畜産のジレンマというのは、耕地が狭隘だということゆえに、飼料を年間大体、1500万トンほど輸入をしていると認識しています。こういうところが、そこまで飼料を輸入してまで日本は畜産をやるべきなのかという、素朴なというか、当然の疑問から、これ畜産を守るのはおかしいんじゃないのということで、ＴＰＰで責められたのかなと感じているんですが、そういう観点から、県内の今、畜産業において、まずこの耕畜連携というのができているのか。できているのであれば、どのような形でできているのか、まずそれをお聞きしたいと思います。
○松永畜産振興課長
委員の御指摘の耕畜連携について、御説明いたします。
まず、委員のほうからも御紹介がありましたけれども、畜産と耕種農家の連携につきましては、家畜のふん尿について、私ども資源循環型畜産というものを確立していきたいということで、やってまいりました。具体的に言いますと、家畜のふん尿を堆肥にいたしまして、それを耕種農家のほうへ流通させて、化学肥料のかわりに使っていただくという取り組みでございます。
もう１つ、耕畜連携の例といたしましては、飼料稲の利用がございます。県内でも今、飼料稲あるいは飼料用米ですが、その生産がふえてございます。こういったものにつきましては、県内で生産されたそういった飼料稲等については、県内の畜産農家で有効活用すること、そして、そういった田んぼにはやはり堆肥を使っていただくというふうな、そういった循環型の畜産を目指してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○阿部委員
ありがとうございます。
ざっくりでいいので、何割ぐらい、その形態ができているのか。この資料13にある畜産クラスターの中でも、８つの、平成27年から29年の実施されているモデルの中で、耕畜連携をやっているのは２カ所というふうになっています。そのあたり、できている中での問題点、さらにこのできない問題、理由、そういうものも含めて、もう少し掘り下げてお聞きをしたいと思います。
○松永畜産振興課長
耕畜連携、具体的にというお話でございます。
資料の13のクラスター事業のこの平成27年から29年度の実績と計画の中のこの耕畜連携につきましては、まさに畜産堆肥を周辺の水田農家に供給をいたしまして、その飼料稲等を活用するという形で、耕畜連携というのを図ってまいろうというふうに考えております。
全体的な耕畜連携につきましては、家畜排せつ物法という法律がございまして、畜産農家につきましては、家畜ふん尿を適正に処理、そして利用することが求められております。その中で、今、法規制対象農家につきましては、県内で496戸の農家がございます。このうち、堆肥舎等で堆肥を生産されている農家さんが477戸、ほぼ９割を超えている状態でございます。それ以外は、産業廃棄物処理業者さんに処理を委託するような形になってございます。
ということで、耕畜連携を志す、あるいはやっていく気持ちがあるというのが、畜産農家、もう９割を超えているんだろうなというふうに考えてございます。
問題点でございます。
畜産農家が集約しているのは、富士宮地域とか、ある意味、限られた地域で畜産農家が集中、集約されております。そこで生産された堆肥を、今度は水田が多い、あるいは畑が多い地域にどうやって流通させるかというところが、課題だというふうに考えております。具体的には輸送費等で、コストがかかってしまうというところが問題かというふうに考えてございます。以上です。
○阿部委員
わかりました。ありがとうございます。
これ、地域事情もよくわかりますので、例えば、富士宮でその耕畜連携のモデルがきちんとできているもの、それから今回、牧之原のこの養豚での耕畜連携もやっていますが、こういうものを、小さなものでいいので、循環型農業のモデルというのを県内に幾つか、いわゆるここに、本当にクラスター事業としてやっている以上、これが普遍的になるのが望ましいと思います。そういう形をとらないと、やはりこの後、質問しますが、農薬や化学肥料による土壌の汚染というのは、当然出てくるわけでございますので、そういうところも考え合わせると、耕畜連携はできるだけ進めていくべきと考えます。
それで、次の質問ですが、その土壌汚染、あわせてこれ、水質の汚染の問題にもなりますが、これが今、申し上げたように、化学肥料とか農薬がまた河川に流れ込んで海までいくということの水質汚染とか、または養殖している魚に対するエサ、そういうものにおける汚染等々が問題視されることが多くございますが、この解決策として、土づくりというのを私はしっかり考えるべきだと思っています。
そこで１つ、まずお聞きしますが、土づくりについて、いわゆる自然の中にいる微生物を、いろんな微生物がありますが、微生物を使って土づくりをしているところが、日本各地、また世界の中にも多くございますが、これに対して静岡県の取り組み、スタンスというのも確認したいと思います。
○遠藤地域農業課長
本県環境保全型農業には、積極的に取り組んでおりますけれども、県内におきまして、今、先生から御指摘のありました、微生物を使った土づくりについて、今、答える情報を持っておりません。申しわけございません。
○阿部委員
わかりました。
ぜひやっていただきたいと思うんですが、例えば県内における情報はないということなんですが、ゴルフ場の芝生を育成している前川製作所さんという会社が、これ、本業は冷蔵機器と。そうですね。冷凍機の会社なんですが、無農薬で土を改良して、無農薬で芝生を育てたら、15％でしたか、かなりその収益というか、収量が非常に上がったという実例もあるはずです。なので、これは県内にもそういう実例があるのであれば、しっかりとそういうところを調べて、今後、今、遠藤課長がおっしゃったように、循環型の環境保全型農業をやっていくことが、これから必然だと思いますので、もう少し積極的に取り組むべきと考えます。
またあわせて、土づくりの件で言うと、食料、食品残渣、これは部は違いますが、くらし・環境部で食べ切りキャンペーンというのを去年からやっていますが、これ、食品残渣というのは、非常に宝の山だというふうに、研究者の皆さんにお聞きすると言っておられまして、１つは、今言うリサイクル肥料として食品残渣を使った肥料をつくる。
それから、魚のあらとか海藻の残渣を使って、プロバイオティクスというものができますが、それは非常に魚自体の免疫力を上げるし、養殖に際して、えさとして与えると水質も汚染しないし、そのいわゆる養殖面の底にヘドロのようにたまってしまうようなものも出さないよ、と。これ、帯広畜産大学が研究しているようなんですが、こういうものも少し、しっかりと研究すべきと思います。
また、先ほど言ったこの食品残渣を使って、畜産のふん尿を使って、生菌発酵飼料というのもつくれるんだというような書物も読んだことがあります。
なので、まずはこの、今言うように、既に実例が県内外の、そこ、ここにあふれていますので、農業、畜産、それから水産業、養殖、こういうものをつないだ循環型の農業を構築していくべきと考えますが、それについての所見を求めます。
○新田農業局長
本当に私にとっても少し勉強不足で、新しいようなお話も聞かせていただいて、確かに今、本当に環境を意識した農業、これは有機農業もそうですけれども、ある意味、今回、資料を読んでみましたら、ＧＡＰなんかもそういう生産工程をしっかりとっていくという考え方でございますので、今いただいた意見をまた参考にしながら、少し私どももその辺の勉強をさせていただきたいと思っております。以上です。
○阿部委員
局長、そこまでおっしゃるのなら、しっかりやっていただきたいと思いますが、既にこの世界の潮流は今、化学肥料とかではなくて、自然由来の環境を保全する農業になっている、また水産業になっている、畜産業になっているということなので、その潮流をしっかりとらまえていかないと、いかに静岡県が日本一の農林水産品の数を誇っているといっても、それは有機作物じゃないんでしょう、というような形で、お茶がいい例ですが、海外から輸出を断られてしまうと、そういうような既に厳然たる事実があるわけですから、そこにもっと力を入れるべきだと私は思いますので、また委員会の提言としても入れ込むべきだと考えますが、当局の皆様にも御提言申し上げます。
次の質問ですが、農業と食品加工業の連携関係が大切だと感じています。やっぱり農業はちゃんと農業でお金を稼げる農業として確立していくといった面で。今、静岡県には、フォトンバレー、ファルマバレー、フーズ・サイエンスヒルズがある。このフーズ・サイエンスヒルズではなくて、フードバレーという実例が、農業国で有名なオランダにございます。ここは、オランダでは農業者と加工業者と研究者がクラスターを形成して、大学の名前は調べましたが、ワーヘニンゲン大学という大学が中核になって、ここにいわゆるプラットフォームをつくっています。磐田の農林大学、先般、産業委員会で見に行ってきましたが、せっかく今度、専門大学化するわけですし、また私大の農学部等を中心として、このあたり、しっかりともう１回、明確な形で、モデルとしてのオランダ型のフードバレーをつくるんだという形にしていったほうが、より、その静岡県の農産品を商品として、多様な商品として打ち出せるようになると思いますが、それについて、お考えを伺います。
○細谷農業戦略課長
フードバレー構想の御提案ということで、承りました。
本日の資料のほうに、４ページにＡＯＩプロジェクトということで、農業戦略課のほうから御紹介させていただきました。ここの要旨のところにございますが、このコンセプトが、「農・食・健」の連携を進めていこうということで、食と農を連携させる取り組みも、この中でやっていこうというふうに考えております。
具体的に言いますと、食品加工業から農業参入したところとか、あるいは農業の中で６次化をやって、食品のほうに、食品の加工に進出するとか、あるいは県内の食品加工業と農業の連携をより一層進めるとか、そういったものもこの中で取り組んでまいりますので、これが、今、県のほうで考えているフードバレーの構想に近いものかなというふうに考えております。以上でございます。
○阿部委員
今、せっかく御答弁いただきましたが、ちょっと私の認識と違うなというふうに感じました。食と健康をテーマに考えていくという意味では、ＡＯＩプロジェクトのほうでもいいと思うんですが、あとちょっとそのＩＴとか、ＡＩの関係で質問をしてると思うんですが、私が感じるのは、そうじゃなくて、プラットフォームをつくると今言いましたが、例えばアメリカに、ナパ・バレー、カリフォルニアワインが非常に有名になったナパバレーってありますが、あのナパ・バレーというのは、世界的なワインの産地であったボルドーとブルゴーニュ、それに伍するワインをつくりたい、またワインのブランドとして確立させたいということで始まったと聞いています。そのときに、ナパ・バレーを推進した人たちがやったことというのは、科学的なアプローチと、その科学的なアプローチをできる人材をどんどん供給していくこと、これ、さっきのオランダのワーヘニンゲン大学と一緒ですね。
それと、もう１つは、高級フランス料理店をナパ・バレーに誘致して、そこのフランス料理店で、供給するワインとして非常にこれはいいということで、名声を高めていくということ、そういうものをきちんと戦略的にやって、ナパ・バレーはオーパス・ワンという、あの有名なワインを生み出したわけです。
だから、ただ単に、ＡＯＩプロジェクトのあの研究所の中でやるというのではなくて、静岡県の、僕がフードバレーとしてモデル的にやってみたらどうだというのは、静岡県の産地で、それが例えば今、ブランド化されている牛肉でもいいです、それからまたお茶でもいいです、そういう戦略を練っていくこと、大きな戦略を練っていくことがこれから必要だと考えますので、委員会の一員として提言するとともに、研究をしていただきたいと思います。それは意見とします。
それから、その今、ＡＯＩプロジェクトが出ましたので、ＡＯＩプロジェクト関連でお聞きをします。ＡＩとかＩｏＴ、それからロボットの導入という観点でお聞きしますが、これは自民党の小泉進次郎議員が唱える農業イノベーション、このまさに中核をなすものであります。私も非常にこれは賛同するものでありますが、まず１つ目、この新しい農業のあり方、農業といわゆるコンピュータ、ＩＴの技術を融合させることによる農業イノベーションで心配になるのが、ビッグデータを利活用していくことと思うんです。このビッグデータというのは、今まで農業、篤農家と言われる方々が、長年の経験と勘で培ってこられたこのミカンの糖度、このぐらいあるだろうとか、そういうものをいわゆるデータにして、それを人工知能の中に落とし込んで、またデータとして使っていくということなんですが、これ、気をつけないと、知的財産という言葉がありますが、それと同様に、これらの篤農家の皆様、静岡県に多くいらっしゃる篤農家の皆様の知見、その価値の保全というのを考えていかなきゃいけないかなというふうに考えますが、まずはそこについて、どのような所見をお持ちなのか、お聞きをしたいと思います。
○出雲農芸振興課長
ＡＩを活用しましたイチゴとミカンの農業技術の継承というところに、今、取り組んでおります。その件について、御説明いたします。
今、委員からお話のあった件ですけれども、得られたデータは、今、伊豆の国農協さんと三ケ日農協さんでやってるんですが、それぞれの地域、産地内でのみ一応活用できるというような、今、状態で利用することを考えております。まだ、システム自体ができ上がっていなくて、実際のその運用ということではなくて、今、試験段階で、どんなふうに使えるかというのをやっているんですが、一応、画像と映像で篤農家の皆様の技術を残して、それを新規就農者であるとか雇用者の方々がうまく使って、早く技術を習得できると、１年に１回しか学習できないことを何回もそのシーズンで学習して、技術を習得するようなことに生かしていくというようなことで、使えるかなと思います。
それから、技術の知的財産の保護につきましては、県と産地の間の契約、それから産地と個々の農家さんとの契約というところで、保全を図るようなことを今、考えております。以上でございます。
○阿部委員
ありがとうございます。
ただ、出雲課長、今お聞きしたことはよくわかるんですが、ネットの世界は非常に拡散が速かったりします。データの保全というのは、非常に大変だと思います。なおかつ、最近ＩＴ関連の進捗、早いもんですから、ここは県としてしっかりと、これは知的財産だということで保全するように、これ、特許をとるのがいいのか、どういう形がいいのかわかりませんが、そういうことについてもきちんと対応をしていって、御助言を申し上げる、また一緒になって、逆にそれを高く、言い方悪いかもしれないんですけれども、高く売る、逆に言い方をかえると、静岡県のブランドとして、いわゆるその人たちが静岡県の宝だということで、その人たちの価値を非常に高めると、そういうような努力をすることこそが、僕は静岡県の役目だと思うんです。そういうところにしっかり目を向けて対応を考えていくべきだと思いますし、静岡県の農業はそうあるべきだと思います。ＩＴ化時代の農業はそうなっていくんだと思います。意見として申し上げます。
それからその関連で言うと、ロボットですね。最近のロボットは、例えば今回、事業の中に水田の水の管理、それから林業におけるＩＴを利用した取り組み等があって、これは非常にいいなと思うんですが、既に、残念ながらもう先に進んでいまして、クボタ、農業機器のクボタですね。クボタさんは、自分のところでクボタスマートアグリシステムというのをつくって、これはクラウドサービスで、クボタのコンバインにセンサーをつけておいて、そこで収穫をしたことによって、食味とか、その地質なんかをデータとして集積して、この水田でこういう稲がとれました、糖度がどのぐらいです、来年はここはこういう土の改良をして、こういう稲を植えるべきですとかいうようなところまで進んでいるようでございます。なので、そういうものに対して、ぜひ先般も農業技術研究所で農業ロボットを見てまいりましたが、そういうところを民間活力も入れて、今後、もちろんこれＡＯＩプロジェクトの中でも結構ですが、やっていくべきと思っていますが、そのあたり、どのような認識でおられるのか、お聞きをします。
○新田農業局長
ロボットの関係でございますけれども、確かに今、民間のほうで、非常にそういう農業関係に目をつけて、非常に新たな企業さんが各地域でいろいろモデル的な事業を進めているということは承知しております。本県につきましては、お話にもありましたとおり、今、農林技術研究所のほうで、非常に農業機械を、とにかく人が乗らないでそのまま動けたり、今、ドローンについてもいろんな活用について研究しているという中で、農林技術研究所に事務局を置いて、農業ロボット研究会というのを昨年立ち上げまして、それについては、やはり本県、製造業、ある意味ではもう非常に大きな県でございますので、民間の企業の方を会員として、これから農業側と企業側のマッチングですか、どういうところにどういう機械が欲しいんだということで、今、進めているところでございまして、そういう意味では、省力化という大きな課題の中で、これから積極的に進めていかなきゃならないかなというふうに認識しております。
○阿部委員
ぜひ、農業技術研究所の農業ロボット研究会、また月末にあると思うので見に行きますが、ここで、もう少し一歩進めて、積極的になっていただきたいなと思うのは、もう御承知かもしれませんが、ドローンが今お話に出たので、僕も勉強してびっくりしたんですが、農地を既にセンシングするのは当然でありますが、先ほど来出ている鳥獣害、これ、ドローンで、去年から大日本猟友会さんが、ドローンの中国のメーカーと共同して、それぞれの地域にどれぐらい猿がいて、どのぐらい鹿がいて、どのぐらいイノシシがいるというのを、ドローンで全部個体数を調べて、そこに集中的に猟友会でいわゆる囲んで、一網打尽にするというような実験もしているようであります。こういうものを、ぜひ静岡県でそれを１回やってもらえないかとか、そういうことをやっていくべきと思いますし、またことしから、農水省が、これはドローンじゃないですけれども、農家の皆さんにお聞きすると、農業で一番大変なのは草刈りだと。草取り、草刈り、それからまた、先ほど来出ている耕作放棄地が荒れるのは、雑草が生えちゃうこと。これ、ルンバという掃除機ありますよね。その除草用ルンバの開発を農水省が始めたようでありますので、こういうものに関してもアンテナを高くして、静岡県も首突っ込んで一緒にやるぐらいの積極性をぜひ持っていただきたいと思います。これは要望とします。
それから次に、最後にそのビッグデータの関連で１つ、確認をさせてもらいたいと思うんですが、水産資源の管理の話が先ほど来、出ていますが、ジェフィックというんでしょうか、ＪＡＦＩＣ――漁業情報サービスセンターですかね。そこが提供するデータ、これ、宇宙開発利用大賞の内閣総理大臣賞というのを2013年にとっているようですが、魚群をいわゆるどこにいるかというのを見つけて、そこで操業すると。これ、漁業を効率化しているんですが、もろ刃の剣と思っていまして、これ、県内の漁船が漁獲しているところに対して、外国船がどのぐらいこれ、入っちゃっているのか、それからまた、海がつながっていますので、日本近海に来る前に、そういうセンサーで小さいうちに全部とられちゃうということがあるんじゃないか、そうすると、せっかく静岡県や日本が漁業資源を保全しようと思っても、なかなか難しいということがあるんじゃないかと心配しますが、そのあたりの、ちょっと今、御所見をお伺いできればと思います。
○森水産資源課長
委員から、今、お話がありました、例えばサンマであるとか、サバであるとか、日本近海から公海を含めて、広い範囲を特に回遊する魚につきましては、先ほど、委員のおっしゃられたリモートセンシング、海の色であったり、水温データ、そういったものをそれぞれの船が利用しながら、漁場を選定してやっています。国際的に利用している資源につきましては、クロマグロ、皆さん御存じだと思いますけれども、最近は国際機関の中で管理していきましょうということで管理が始まっています。サンマについても、ことしから水産庁、あとは中国、台湾とか、資源を利用しているところで協調して、資源管理をしていくということでやっていっておりますので、県の動向を踏まえながら、静岡県の漁業者が不利にならないような形で、うまく対応できればというふうに考えています。以上です。
○阿部委員
森課長、そのとおりなんですが、まさにおっしゃるように、静岡県の漁業者の皆さんが苦しいところを我慢して、これ、資源を全体にとらないと、ウナギもそうですが、日本全体の足並みがそろっていないとか、日本が頑張ってもほかの国がそれを破っているということではいけないので、これは、現場の声をしっかりと、ちゃんと漁師さんたちはおわかりになると思うので、そういうお声をちゃんと吸い上げて、それを国にきちんとぶつけて、国際的な交渉の際に役立てていただくというような形をとっていかないと、漁業資源もこれから守られていかないと思うので、そういう大局的な視野で、目先だけじゃなくて取り組んでいただきたいと、それだけ最後に要望を申し上げて終わります。
○鈴木（利）委員長
次の方、ないですか。
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