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委員会会議録
質問文書
平成19年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/26/2007 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○込山委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
それでは小林防災局長、先ほど申し入れのありました倒壊実験教材について説明願います。
（倒壊実験教材について実演）
では、質疑等を継続します。
○蓮池委員
大きくは５点ほど、細かくありますけれども。
まず１点目は財政問題についてでございますが、きのうのニュースでも国際決済銀行――ＢＩＳが日本のこの低金利は異常な状況であるということで、2006年度の為替市場での最大出来事はこの日本の異常な低金利――こんな円安原因はこの金利が安過ぎるということで、国内の日本の円安是正のために、やはり利上げをすべきだということを提言をしているようでございますが、こういう流れの中で昨年６月の議会でも、私自身も質問で取り上げたんですが、金利上昇の局面というのはこれから出てくるわけで、そういった場合に、やはり私たち生活する立場では住宅ローンだとか、プラスマイナスがありますが、預金金利が上がれば、地方自治体においては、やはりかなり大きな県債――債権債務を持っておりますので、非常にインパクトとしては大きいんじゃないかと、こういうお話を差し上げました。
それで、まず１点は、本年度の新規発行の県債、それから借換債、この総額とこの予定利率がどんな状況なのか、これはゼロ金利の解除の前とそんな変わってないのか、ここら辺の状況をまずお聞きしたいと思います。
それから、この県債で申し上げますと、５ページの県債残高見込み額の中で、退職手当債を100億円発行するということなんですけれども、私は個人的には非常に不満でございまして、なぜかと申しますと、これも昨年６月の質問で、知事に退職手当債の発行にどういう認識を持ってるかという質問をいたしました。ちょうど１年前ですね。そのときには、平成18年度当初予算編成を見通した財政の中期見通しの線に余り外れない状態で今後推移するならば、何とかしのげるんじゃないか、つまり退職手当債は発行しなくても済むんじゃないか、こういう恐らく答弁だったと思いますが。何で100億円、今回この退職手当債を発行するのか。
というのはこの人件費のうちで退職手当の割合は、平成18年度当初と比べましても、78億円プラスというふうに、これは見通しをされているわけですので、それに比べても100億円は多いですし、もともとこの出さなくてもいいと言っていたのに何で出すのか、それから仮に78億円がプラスになったので、どうしてもやはり出さなくちゃいけないにしても100億円は多いんじゃないかと、これについてちょっとお伺いをさせていただきます。
それから３点目は、部長は今期から総務部長として指揮をとられるわけでありますが、昨年度までは教育次長として、ある意味では県の教育の充実に力を入れる立場であったと、現在の教育現場では大変さまざまな変化が……。これはもう御存じのとおり、特別支援教育が出てきたりとか、また学校現場でも学力の向上、さまざまな課題に取り組まなくちゃいけない、そういう中で私の地元においても、例えば義務教育の中で小学校、中学校において育成学級を設置をしてほしいと、こういう要望がありますと、地元の教育委員会から県の方へ――職員の加配については県教委でございますので――県教委に行くわけですけれども、最終的には、やはりどうしてもこの県の財政との壁がぶつかるわけでございまして、そういう意味では財政論と教育論がいつもここでぶつかる、そういう意味では部長になられて、財政の立場で指揮をとられるわけでありますけれども、教育現場における課題解決、また教育の充実について、どういうふうに部長としてお考えなのか、その点をお伺いしたいと思います。
大きな２番目は行革の取り組みでございます。まずは、さまざまな集中改革プラン等で取り組んでいただいてることは承知をしてございます。今回特に外郭団体の状況、また県のＯＢの皆さんの再就職の状況、これについて少しお話を聞きたいというふうに思います。
政府が５月29日の閣議で地方公務員の再就職規制と能力・実力主義の導入を盛り込んだ地方公務員法改正案を決定をいたしました。現在審議中であります国家公務員法改正の成立を前提としているわけでございますけれども、この中身を少し見てみますと、再就職の規制に関しては、例えばＯＢによる現職職員への口利きなどの働きかけを国家公務員と同様に規制する。それから自治体による再就職あっせん、現職職員による求職活動については、各自治体は国家公務員法改正案の趣旨を踏まえ、自治体において規制するための必要な措置を講ずると、こういうことで、ただし、今、国が検討しております官民人材交流センター――新人材バンクですか、こういうものについては自治体の主体的な取り組みに任せるということのようでございますけれども、この再就職の状況ですね、今、県の職員が定年退職をして実際に民間もしくは県の外郭団体、また第三セクターという県の出資している組織へどのくらいの方が再就職をされているのか、その数をまずお知らせいただきたいと思います。
各地方自治体でもさまざまな取り組みがされておりまして、例えば国家公務員と同じように退職後２年間は県職員の営業を停止とか禁止をしているケースですとか、それからある県では、ＯＢが現役職員に契約や許認可をあっせんするなどの働きかけをした場合には、内容を考慮するとか、それから再就職した課長級以上の職員名と就職先を公表している、こういう取り組みをしている、既に自治体もあるようでございますが、静岡県としてはここら辺についてどのような考えをお持ちなのか、お伺いをしたいというふうに思います。
それから、次には外郭団体についてでございますけれども、県のＯＢが外郭団体の常務役員、常勤の役員として勤務をする場合には、基本的に退職金を廃止するというふうに決めておられると思いますけれども、これはこの外郭団体、第三セクター含めて県が出資している団体すべてがそういう状況になっているのかどうか、やはり県の職員として退職金をもらって、さらに出先で――これ国で言えば天下りということなんでしょうけれども――出先でまたそこの役員として退職金をもらうと、これは退職金の二重取りじゃないかというような批判もございますので、そこら辺も状況をお聞かせいただきたいと思います。
それから、先日新聞報道されましたが、第三セクターの経営状況についてですが、この債務超過の状況ですね。現在県が出資している第三セクターの経営状況の中で、債務超過している団体名、それから状況、金額、その点をお知らせいただきたいと思います。
３点目は市町村合併についてでございますが、今回のこの資料の中でも、静岡県の合併推進構想について11地区提案をされているんですが、既に合併協議会もしくは合併協議会の設置に向けた手続が進められている地域が合計で５つでしょうか、残りはそうすると６つあるわけですね。私がおります東部についてもなかなか先が見えないというのが状況でございまして、合併推進構想について、この合併協議会設置がされない場合には、県が地方自治法の第252条第２の４項に基づいて、合併協議会設置の勧告を行うという、こういう次のステップになるわけでございますが、これは残りの６つに対して、どういうタイミングで、こういう合併協議会の設置の勧告をされるのか、その予定がわかりましたら、お知らせいただきたいと思います。
それから、次に防災の関係でございますが、この地震防災訓練等の概要も20ページに記されているさまざまな角度で防災体制の整備をされていると思います。特に東海地震に備えては図上訓練、それから予告なしに職員に集合をかけたり、いろんなことを想定して防災訓練を進めてきたわけですが、しかしながら、新潟中越地震ですとか、それから先般起こりました能登半島の地震、こういう地震が起こると、やはり想定していないことがたくさん起こってくるわけですね。例えば中山間地への孤立対策ですとか、それはもう当初余り静岡県としても想定してなかった。こういう地震が起こればそれを参考に組み込んでいくということなんですが、この東海地震の対策そのもの――これについてはこれも十分100％満足ということはないでしょうけれども――全般としていいのかどうか、見直すところがないのかどうか、危機管理として最悪のことを想定して、まだこういう点は見直さなくちゃいけないということがあれば、その点をお聞かせいただきたいと思います。
それから、県の職員が今までは地震が発生しますと、ポケベルで通知をしていた。これが今、ポケベルがなくなったんでしょうか、メールになったようでございますが、このメールのシステムに変えた後の状況というのはどんな状況でしょうか。きちっとこれが機能しているのかどうかですね。
それから、あともう１点は、気象庁が緊急地震速報を10月からいよいよ開始をするということで、県も周知徹底、ＰＲをしていくという新聞報道が先般ありましたけれども、この緊急地震速報の中身ですね、どんなものが気象庁から届くのか、中身を少し教えていただきたいと思います。
それからちょっと、細かいことで大変恐縮なんですが、東海地震対策の中で、さまざまな備蓄の食糧とか医薬品というものは、まず一義的にはそれぞれの皆さんが用意をしていただくということは原則だと思いますけれども、先般実はアレルギーのお子さんをお持ちになる方から、アレルギー食というのが今ございまして、例えば小麦だとか卵だとか、さまざまなアレルギーに反応するお子さんが非常にふえてきているということで、アレルギー食についてはある意味では薬と同じような性格を持っているんではないか。もし例えば地震とか発生した場合には、食べるものがない、自分で備蓄しているものは底をついてしまった場合に、どこにそれを求めていいかわからない。これはある意味では命にかかわることもございまして、アレルゲンの入っているものを食べれば、それがそのまま死につながるという、大変厳しい状況の場合もあるわけでございまして、こういうアレルギー食等の備蓄についてはどんなお考えをしているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。以上です。
○吉林企画監（財政担当）
初めに財政問題、最初に本年度の新規に発行する県債の額と金利は、当初予算で想定してます発行額全体は2444億円、そのうち代表的な10年債で申し上げますと1644億円を予定しております。想定しております金利は国の方が国債金利を2.3％を予定しておりまして、県の方が若干上乗せの金利なもんですから、2.4％ということで当初予算では想定をしております。
現在、10年債について、４月、５月、６月とそれぞれ発行しております。４月債は全国で共同発行しておりまして、このときの金利が1.8％、それから５月債につきましては、共同発行債が1.7％、私どもも個別の条件交渉しておりまして、それで発行しておるものは1.77％、それから６月債につきましては、共同発行分が1.9％、個別発行が1.93％ということで、当初予算の想定した金利の範囲内で現段階では推移をしております。
それから、退職手当の関係でございます。退職手当債につきましては、ことしの当初予算につきましても財源不足等が生じたものですから、歳出の抑制とかあるいは歳入確保に努めてきたところであります。その中で、なお400億円を超える多額の財源不足がことしの当初予算に想定されまして、かつ20年度以降の財政運営に基金もある程度残さなきゃいけないというような状況が当初予算時の中で、国のいろんな地方財政対策等が固まっていく中で、見えてまいりました。
そうした中で、制度的にも退職手当債につきましては、具体的に固まったのが平成18年の12月ごろに国から個別のいろいろな条件等が入ってきました。そうしたものを勘案いたしますと、国の方につきましては、平成18年度から10年間、団塊の世代の大量退職に伴いまして、勧奨退職以外のいわゆる定年退職についても地方財政計画の中に入れて、地方財政の運営を基礎とするという通知がまいりまして、そうした中で、今申し上げました財政運営を考えました中で、100億円の退職手当債を活用することとしました。
その際、当然、その後の財政状況にも注意しないといけませんので、いわゆる中期見通しの中でも、５年間毎年100億円の退職手当債を発行するという条件で試算をしてみました。その結果、県債残高につきましては、19年度末見込みが１兆8985億円でございました。退職手当債を毎年100億円発行した前提で計算いたしましても、23年度末では１兆7359億円ということで、県債残高もトータルとしては縮小すると。
それから起債制限比率、これも8.8％が9.8％ということで、財政健全化の目標の15％の視野に入っているということ等、将来的には財政負担、あるいは財政の健全性も考慮いたしまして、活用をすることとして予算に計上したところでございます。
それから、100億円でございますけれども、委員おっしゃるように78億円が18当初予算と19当初予算の退職手当の増でございます。100億円の基礎でございますけれども、退職手当につきましては団塊の世代が大量退職、あるいはその後、団塊の世代の子供さんがふえたときに生徒急増期にたくさん教職員採用しております。それを考えますと、今後20年間ぐらいは退職手当はかなり高い数字で推移するということが見込まれました。
その中で、今後20年間の18年から37年の間の退職手当の平均の見込み額が374億円でございました。決算が17年度277億円でございましたので、平均的に毎年約100億円、17年度決算よりふえるということが見込まれましたので、その100億円を活用することといたしました。
○藤原総務部長
教育と財政ということで御質問をいただきました。
委員御指摘のとおり、教育の充実あるいは教育をめぐる課題の解決というのは今非常に大きな課題で、そのために非常にお金がかかるということもそのとおりであると思っております。また、税金をつぎ込むということについても、優先順位が人によっていろいろあるかもしれませんけれども、教育のためなら中身はいろいろ議論があるとして、お金をつぎ込むに値すると思っていただける部分も多々あるであろうし、私もつぎ込む意義はあると考えております。
そこで問題は、結局やり方が１つかどうかということであろうと思っております。当然教育の中身も多種多様なニーズがありますし、あるいは教育を離れても県政全般たくさんの財政需要といいますか、やらんといかん仕事がございます。その中でじゃあ、どういう仕事をどういう経費をかけてやっていくかということを財政当局としては考えなくちゃいけない、教育の中でも目指しているところは問題の解決でありますので、例えば――例えばというのは適切かどうかわかりませんけれども――職員加配という御指摘もありまして、我々も前の立場ではいろいろそういうお願いもしてまいりました。それは１つの有効な手段であることは、私も現在の立場においても認めます。
しかしながら、それしかないのか、例えば特別支援教育にしても、正規の教職員を張りつける以外にも、いろんなボランティアの方々を育てたり、あるいは現場に入っていただいたりというやり方もあります。我々が目指すのは問題の解決でありますので、そのためにどういう手法があり得るのかということを、教育委員会でも、過去の立場で私もそれなりに議論をしてきたつもりでありますし、そういう議論を今後ともしていきたいと思っております。
これがＮＰＭの立場でいうと、アウトプットではなくてアウトカムということだと思うんですが、県民にとってその重要な関心事である教育の課題解決のために、一体どういう手法があり得るのかということを議論し、積み上げていきたいと、決してばんと要求したけどけとばされたらしょうがないやというようなことは、今までもなかったし、これからもないように、教育委員会にもしてもらいたいと思いますし、我々も生産的な立場で物事を考えていきたいなと思います。
私も教育委員会におりましたときに、陰山英男さんという百ます計算で有名になられた先生が、ある新聞のコラムで、教育は100年の大計ということを書かれておられまして、ちょっと記憶で申しわけないんですけれども、百年の大計だと、だからすぐに効果が出るものではないと、しかしその意図するところは今立ちどまるということではなくて、百年後のためにじゃあ今何を変えるのかということだと、彼は書いてるんですね。我々もその従来のやり方も当然１つの有効な成果としてあったわけですけれども、違うやり方、違う手法も含めて、問題解決に取り組むためにどうすればいいのかということを教育委員会でも議論していただきたいし、我々もそれを受けとめて県政全般に生かしていきたいと思っております。
○池谷総括企画監（職員担当）
私からは県の退職職員の再就職の状況についてお答えをいたします。
本県では、これまで退職者の再就職について、個人で民間を探されて個人的に就職されている方もいらっしゃることとか、退職された後の個人情報でもあることですので、これまでに再就職の状況についてすべて県の方で把握はしてございませんでしたし、公表もこれまではしておりませんでした。
ただ、先生がさっきおっしゃったように今回の地方公務員法の改正の１つの大きなねらいといいますか、趣旨といいますか、これはやはり見えるようにちゃんとするということが１つの大きな視点になってるんではないかと私は個人的に考えております。
ですので、今回の公務員法の改正の動きを注視し、内容をよく注意をしまして、今のところ先生おっしゃったように、地方公務員につきましては、退職者が現職に口利きをすることは禁止するけれども、再就職部分については各県で独自で決めなさいという形になっておりますので、我々として今後どういう形にしていくか、法の施行の予定が、20年12月というように想定をされておりますので、それまでに県として一定の方向を出していきたいというふうに考えております。
もう１つ、外郭団体の常勤役員の退職金の廃止でございますが、これは集中改革プランの中においても、18年度中にすべての団体で廃止完了することを目標としておりましたけれども、在職者の任期が延長されたところがございまして、２団体で廃止に至りませんでした。このうち１団体は19年度末、もう一団体も20年度中の廃止を予定しているということですので、20年度中にはすべてＯＢ職員の退職金は廃止されるものというふうに思っております。
○山口企画監（行政改革担当）
第三セクターの経営状況ということですが、本県では集中改革プランの中で外郭団体の点検評価をもらうことになっておりまして、去る19年の２月に外郭団体点検評価表を作成しまして、それに基づきまして点検評価等をやっているところであります。
具体的に申し上げますと、33団体が外郭団体の点検評価をみずからつくることにしまして、その団体としましては25％以上の出資法人及び公社などが入ります。また、それ以外の法人――25％未満の公益法人及び県出資の商法法人につきましては、所管部局におきまして点検評価を作成しまして、その外郭団体の健全育成、そういったことに努めているところであります。
先ほど委員の方からありました第三セクターの中で、債務超過のところはあるかというところですが、その先ほど言いました県出資の商法法人の中で２つ債務超過の団体がございました。それら団体につきましても、この所管部局におきまして点検評価を作成しまして、この健全育成、債務超過をなくすよう、改革に努めているところであります。
○市川総務部理事（分権担当）
市町村合併に関しての知事の勧告の御質問でございますが、委員からお話がございましたとおり、この知事の勧告が、まず第一に合併協議会の設置勧告ということで、市町村長に対して合併協議の議案を付議しなさいという勧告になっておりまして、それに基づいて議会が可決してくれればいいんですが、仮に否決しちゃうと一般的にはそこで終わる。その後、道筋としては住民投票とか市町村長なり、あるいは住民団体の住民投票の方法というのはございますが、基本的にはそこのところでまず終わるということで、強制力の点で担保がちょっと弱いということから、知事はこれまで記者会見等で基本的に今の法の中では、余り勧告については考えていないということを言っております。
それで、その構想の組み合わせとして載せることが、そもそも合併が必要な地区ということで、それが幾らか勧告にかわるものだということで、我々としてはそうした考えに基づいて、個々の組み合わせの地域に行って住民説明会を行うであるとか、あるいは地域支援局からいろんなオピニオンリーダーに働きかけをしてもらう、あるいは特に東部の合併については、通常の財政難の立ち行かない地域の合併と少し違いますので、少し高度な自治能力を持った合併ということになりますと、過去に静岡市だとか、あるいは浜松市がそのスタートラインでは、やはり民間の力というのはかなり大きかった部分がございまして、やはり民間の団体の喚起というような形で、これまでにも講演会やシンポジウムをやってきましたし、また今後もそういった形を通じて、それと先ほど言ったようなものを組み合わせる形で、それぞれの地区が合併に向かうような方策をとっていただきたいと考えております。以上でございます。
○小林防災局長
それでは、私の方からは東海地震対策全般についてですね、見直すことはないのかというお尋ねについてお答え申し上げます。
当然、地震対策そのものについて、防災対策全般がそうなんですけれども、私は終わりというものがないと、ベストもない、ですから我々としてはよりベターなものを求めて、日々頑張っていくしかないのかなということで、静岡県としましては東海地震が言われて30年経過しまして、私は全般的には防災対策は、先輩たちの苦労のもとに非常に進んだというふうに認識はしておりますけれども、やはりここへ来て特に少子・高齢化、これが社会状況の変化として、非常に私は防災対策にとって大きな要因になってくると思います。
ですから、この対策なくして新たな防災対策はないんではないかということで、これからそういった少子・高齢化における防災対策というものについて、もっと力を入れていかなければいけないということを基本的に感じています。そこで我々としては30年たって、１つのやはり転換期ではないかなと、防災対策についてですね。
今年度、防災局の職員に私が言ったキャッチフレーズは、より機能する防災局を目指そうということで、もう一回、今までいろいろ取り組んできたことを本当にそれが機能するのかどうか見直してみようということで、実は防災訓練についても昨年度から実は初動立ち上げ訓練ということで、訓練のないときも防災局の職員で月１回訓練を行ってます。月１回訓練を行う中で、必ず反省会をやって、それで反省事項について改善していこうという努力をしています。
それで、実はその対策本部そのもののあり方についても、今年度予算を認めていただきましたので、今別館の特に５階部分の改修を含めて、もう一回災対本部のあり方そのもの、ソフトも含めて今、見直し、検討をするという作業を進めておりますので、ある程度まとまった段階で、委員会の方にも中間報告のような形で報告させていただければと思っております。そういうことで災対本部の体制のあり方そのものも、これも変えていくと。
それから、特にこれからの少子・高齢化の中で、私が一番懸念しているのは、やはり何といってもさっき９番委員の方からも自助、共助のお話がありましたけれども、やはり私は地域力――地域の防災力ですね――地域力をどうやって維持していくかということが非常に重要になると思ってます。ですから、そのためには私はそれぞれの地域のそれぞれの実情を踏まえた中で、やはりそれぞれにあったその地域力を維持するための方策を講じていかなければいけないということで、これについては地域防災局が県内４カ所ございますので、地域防災局にお願いして、それぞれの市町、それから地域のよく実情を把握しろと、把握した上でどういう地域力の維持の仕方ができるのか、それを市町と一緒になって考えてほしいということで、そういった取り組みを今進めております。
それから、先ほど先生の方から一部孤立化対策の話が出てましたけれども、これについても今、孤立地域に、想定される地域がどのくらいあるのか、今これも地域防災局で全部調べさせております。孤立化地域について何をやるかというと、一番防がなきゃいけないのがとにかく情報の孤立化をなくそうということで、考えられるのは無線等なんですが、そういった情報の手段がいざというときに確保されているのかどうか、それをすべて調べろと、それで調べた上でそこについては県の方から補助金を出してやってもいいから、早いうちにそういった情報の孤立化する地域をなくしていこうということで、これも地域防災局と一緒に今年度、重点項目として取り組みを始めてます。
それから、やはりこないだの能登半島の地震、それからその前の中越地震でも、やはり高齢化社会の中で老人を中心とする要援護者ですね、これに対する対策というものが非常に重要になってくると、そういった中で、やはり本会議の答弁でも総務部長から申し上げましたけれども、やはり我々の方としては厚生部と一緒になって要援護者台帳ですね、その整備を早急に図らなければいけないということで、これについても厚生部と連携して、今、力を入れております。
そういったことで、当然時代の進展とともに新しい課題がいろいろ出てきます。ですから私は冒頭申し上げたように、防災対策に終わりはないしベストもないと、そういう中で我々防災にかかわる者がやはり力を合わせて、今何が本当に県民に求められているのかと、そういうことを踏まえながら防災対策を一歩一歩進めていくしかないのかなと思ってますので、また引き続き、委員の皆様にもそういった点について応援していただければと思います。以上です。
○西川災害対策室長
ポケットベルにかわりますメール配信の状況についてお答えいたします。
メール利用につきましては、電話ふくそう時の発信規制や利用制限の可能性が低いということで、音声機能に比較して緊急時の情報伝達性がすぐれていると、このように考えております。この携帯メール機能で一斉に防災関係職員等に連絡することによりまして、迅速で確実な情報伝達、ひいては初期の災害対策本部立ち上げとかの初動態勢の確保が図られるものと考えております。
また、携帯メールにつきましては、ポケットベルにはない返信機能ということがございまして、幾つかメニューがございますが、職員ですと１時間以内に参集可能でありますとか、本人がけがしたので参集できないとか、そういうワンタッチの返信機能がついておりますので、職員の安否や参集できるかどうかなどの情報収集が可能となりますので、より効果的な初動態勢の確保が期待できるというふうに考えています。
昨年度までのポケットベルの配信数につきましては約1,000台ということでございますが、今現在は職員の個人携帯にも希望者には配信しておりますので、配信件数は2,060になっております。ポケットベルに比較して２倍の配信が可能ということで、十分ポケットベルよりもさらに機能が高いと判断しております。
４月20日の全職員動員訓練におきましても、こちらから強制的に試験配信を行いまして、ただ一つ、実際に地震が起きたときに、県の震度情報ネットワークを通じまして、入るかどうかというのは個人的には危惧しておりましたが、６月１日に、掛川市三俣、旧大東町の方で震度４の地震がありましたが、これは震度ネットワーク通じて、先ほど申しました各自のメールに間違いなく配信されたということで、一安心をしたところであります。以上です。
○岩田防災情報室長
まず、緊急地震速報の中身ということでございますけれども、気象庁の方から緊急地震速報を10月１日から一般提供を開始するということで、その中身につきましては、基本的には予想される震度が最大震度５弱という地震に対して、強い揺れが到達する前に強い揺れが到達する地域の名前をお知らせしようということで、今整理をされております。
地点名は例えば静岡県でいいますと、静岡県の西部でありますとか、静岡県の東部というふうな名称を使われるというふうに聞いておりますけれども、基本的には強い揺れが予想される地域の名前を地点名を出してお知らせすると。ただ伝達する手段としまして、ＮＨＫ等が10月１日から開始しようということで、今準備をされておりますけれども、基本的にはテロップのような形でテレビの画面上出てくるという、今のような情報がテロップのような形で出てくるということと、あとは音声チャイムみたいなことをその情報の前にぶつけるということで、準備が進められているというふうに伺っております。
それから、食物アレルギー対応の備蓄の県の考え方ということでございますけれども、非常食を今、市や町が備蓄をしております。その中には一部の市や町で食物アレルギー対応の、例えばアルファ米等を一部備蓄している市も現在ございますけれども、多くはまだ十分そういうものに対応しているものではございません。
これにつきましては消防庁の方で検討会が開かれまして、緊急物資をどういうふうに各自治体が備蓄をすべきかということで、その中でアレルギー対応の議論もございました。一定の考え方としてアトピーであるとか、アレルギー症状の被害者の特殊な食糧ニーズについて、各自治体で個々のきめ細かい対応をとるということはかなり難しいという、ただしそのためにいろんな関連する団体等にふだんから支援をしていくことを検討すべきじゃないかということが、消防庁の報告の中でも述べられておりまして、県としましてもできる団体、できる自治体においては、それぞれ対応してもらうということで、県の大規模地震対策等補助金を使って整備を備蓄している市も存在しまして、それからそういったものを積極的に活用してもらうということも働きかけておりますけれども、もう一方で、そういったアレルギーを抱える人々の市民のネットワークをいざ災害のときにきちんと活用できるような働きかけもしていきたいというふうに考えております。
もう一方ですね、各自主防災組織で災害時要援護者台帳の整備を今働きかけておりまして、高齢者でありますとか乳幼児、それから今回議論しておりますアレルギー対応というようなことも、ある意味では災害時に外からの支援が必要な人々であるということで、そういった中できちんと自主防災組織の中でも位置づけをしていただくということを、今後働きかけていきたいというふうに考えております。
○小林防災局長
先ほどの補足ですけれども、メールの話が出ましたけれども、これはぜひ先生方にお願いなんですが、こういう一斉同報配信システムということで、これまた議会を通して、先生方にもぜひこれに登録していただくように、またお願いしたいと思いますので、御協力をぜひよろしくお願いしたいと思います。それだけです。ありがとうございます。
○蓮池委員
それでは、まず財政問題の１点目でございますが、大体年間で2400から2500億円新規の起債、それから借換債であるわけですね。これが仮に金利１％上昇すれば年間24から25億円、基本的には知事も答弁されているように、県債残高の総額をやっぱりこれからできるだけ抑制していかなくちゃいけない方向にあるだろうと、こういう意味では今２兆円程度という目標値がありますが、これはどうでしょうね、見直すことは私は必要だと思うんですが、２兆円というのは、これは景気が少しよくなり、現在収入ふえている、少し余裕が出てくるんであれば、もちろんやらなくちゃいけないことはたくさんあるんですが、今回の私どもの代表質問でもちょっと触れましたけれども、阿部代表の方からやはり大型の事業もそろそろ目鼻がついてくると、それとその２兆円というこの目標自体も少し、例えば１兆9000億円、１兆7000億円というように目標自体を変更する必要があるんじゃないかというふうに思いますが、そこら辺は県としては見直しをされる予定があるのかどうかですね、これは次の退職手当債にもかかわるんですけれども、先ほど説明はわかりました、吉林さん。
しかし、それに知事は何て話してるかというと、今申し上げました県債残高の総額をできるだけ抑制、逓減、減少させていくという大方針のもとに、できるだけこういうものを発行しないで済むように適切な財政運営、これを心がけていきたいと、その後に見通しとしては来年度は発行しないで済むんじゃないかということを答弁してるんですよ。ということはこの１年間、こういう努力――適切な財政運営がされなかったのかということにもなるんじゃないかと思うんですが、本当にこれを出さなくちゃいけないような、先ほど説明だとロジックはわかりますけれども、知事の１年前の答弁とえらい話が違うじゃないかというふうに私は思ってるんですが、再度、知事答弁とのギャップを御説明いただきたいなと思います。
財政論と教育論でございますが、優先順位というお話もありました。総務部長が考えられる教育の優先順位というのは、どのくらいのところにあるのか、上位にあるのか、中位なのか、下位なのか、それはどういうふうに考えられてるでしょうか。
それから、先ほどの再就職の状況でありますけれども、さっきちょっと明確な答弁がなかったですが、ほかの自治体で既にいろんな禁止事項だとか公表だとかってやってますが、県としてもう１回質問しますけど、こういうことに対しての考え方、それを再度御答弁ください。
それから、退職金の件でございますけれども、18年に退職金はやめるというふうに決めたので、確かに在職者の方はいらっしゃいますよね。やはり県でも退職金をもらって、そこに行かれたわけですので、給料は当然役員手当として払っておられると思いますので、私はこれもすぐに廃止できないのかなという気はしますが、いかがでしょうか。
それから、外郭団体についてですが、先ほど第三セクターも含めて債務超過のところが２団体あると言いましたね、具体的な団体名と債務超過の金額どのくらいですか、これ例えば解消するためにはどういう方策を、全部お任せしちゃうのか、県がある程度指導するのか、その考え方はどうでしょうか。
私も外郭団体の経営状況の報告書をずっと見ましたけれども、例えばこの損益計算書とか貸借対照表の表記、表現の仕方というのは団体によってそれぞれ皆違うわけですよね。こういうものやはり少し統一をして見やすくしていただくということを、少し御努力いただきたいなというふうに思いますが、手当の項目の振分け等も、細かいとこですけれども違うので、ただおおむね中身を見ればいろんな収益事業もやってますけれども、ほとんどが補助金もしくは事業も、その事業そのものは県が委託をしているとか、公のところが委託をしているとか、そういう意味では税金で成り立ってるところでございますので、こういうものもぜひ改善をしていっていただきたいなというふうに思っております。
それから、防災のところで災害メールは電話よりも機能がいいということなんですが、実際に通達というか、発信してからの着時間というのは現実問題どうですか。相当短縮されて全員配信をされているのか、2,060件ですので、そんな大きな件数ではないので、そんな大きな遅配とかもないかと思いますけれども、その状況をお聞かせいただきたい。
ちょっと質問忘れです。消防行政広域化をされますが、この広域化の考え方ですが、今、沼津市は周辺の３市２町でしたかね、受け付けの体制を、もう既に広域化のような形でやってるんですけれども、こういうものをイメージをされてるんでしょうか、それとももっと違う一歩進んだものをイメージしているのか、そこら辺はどうでしょうかね。
それから、消防行政のところで救命救急に対するとらえ方といいますか、今最近公的機関、施設にはＡＥＤなんかがかなり設置されているんです。しかし、これはやはり使い方がわからないと使えないと、そういう意味ではこの救命救急に対する県民への周知、こういうものは各消防本部等でやられていることが多いかと思いますけれども、この広域化に伴って、もしお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○吉林企画監（財政担当）
まず、財政問題のうち県債残高２兆円程度という目標について見直しの考えはないかという点でございます。私ども御指摘のように平成12年度から財政健全化に取り組んでおりまして、やはり当時までに膨らんできた県債残高を抑制していくというのが大きな健全化の目標でございまして、そのため、県債残高２兆円程度、起債制限率も13％以下ということで、目標設定しております。
その後、投資的経費の圧縮等に沿いまして今、通常債においては目標の範囲内に入っているところでございます。
今後につきましても、毎年度の財政の中期見通しの中で、やはり県債残高の状況というのは大切なポイントですので、それを見ながらやっております。先ほど申し上げましたように、県債残高見込みは23年度末には退職債を使いましても、１兆7500億円程度というふうに見込まれますけれども、やはり抑制するということと、逆に社会資本の整備についても、やはり県民の皆様からいろんな御要望もございます。
ですから、めり張りのきいた優先順位をつけたりした中で、やはり社会資本の整備というのも一方で大事なものでございますので、それもそのバランスをとりながら財政運営をしていかなきゃいけないというふうに、一方でまた考えております。ということになりますと、今私どもの考えております現段階の見通しでは、今の目標値２兆円程度という目標につきましては、そのまま継続をしたいというふうに考えております。
それから、２つ目の退職手当の関係でございます。
確かに去年６月の答弁についてはそのとおりでございます。その後努力をしてないかということですけれども、いろいろ歳出削減につきましては、集中改革プランもつくりまして、各部におきまして見直しも集中的にやっていただいておりますし、それから歳入の確保につきましても各部局にお願いして、私どももいろいろな工夫をいたしまして、歳入確保の努力等も努めておりますけれども、やはりあとはもう一つは、国の地方財政計画がどうなるかというものもございます。
そういう中で当時と方針が変わったというよりも、むしろいろいろな緒条件を考えた中で、毎年度の予算編成を通じながら、やはり先の財政をどうしていくかということも考えなきゃいけないという状況もございまして、そういったことももろもろ勘案した中で、歳出削減努力、あるいは歳入確保努力もした中で、19年度当初予算で再度、中長期的な県の財政というものをもう一度考えた中で、退職手当債を使うことができるだろうかということを慎重に考えました。
それから、逆に言いますと、私ども今まで他県が使っております財政健全化債というのがございまして、そういった起債につきましても、ほかの県はもう何年か前から使っておりますけれども、そういうものも活用しない中で、何とか目標値の中におさまるような形でしてまいりました。そういったいろんなことも考えた中で、退職手当債は急激に退職の方がふえるという状況と、それから許可の方針の中でも、やはり人件費の適正化計画を定めて総事業の抑制に取り組むというような条件も入っておりましたので、そういったものも見据えた中で、今回は退職手当債を活用させていただくという結論に至ったものでございます。
○藤原総務部長
教育の優先順位ということでありまして、いろんな部局からお話を伺いながら、また徐々に考えていくものだとも思っておりますが、教育委員会におりましたときによくいろんなところで、皆さん何のためにだったら税金を払えると思いますかということを聞いておりました。そのとき私自身はどうだろうかと考えてみて、まずは安全・安心かなと、ただ教育というのももちろん税金をつぎ込む価値は非常に高いですよねというようなことをずっと言っておりました。
総務部に来まして、もちろん県の行政分野は大変広いですから、産業もあれば建設もある、いろんな分野がありますので、正直申し上げて、これからちょっといろいろ話聞きながら、そしてまた形としては来年度の予算等で結実していく、あるいはことしの予算執行の中で考えていかなくちゃいけないこともあろうかと思いますが、議会の皆様方からもいろんな御意見伺いながら、自分なりの考えをまとめていきたいと、最後は知事の考えではあるんですが、私もぜひこういうふうに考えましたということを胸を張って言えるような仕事にしていきたいなと思っております。
それから、先ほどの起債の県債残高の目標、それから知事答弁とのギャップにつきましても、財政企画監が申し上げたとおりでありますけれども、我々はやっぱり基本は――例えば借金がゼロがいいと私は思いませんが――適切に将来と役割分担しながら、県債残高というのはちゃんとコントロールしていく必要があるというふうに思っております。知事の気持ちも、恐らく昨年答弁させていただいたときはもちろんそのとおりだったということでありますし、そこから私どもが積み重ねた努力といいますか、やったことというのも企画監、今申し上げましたとおりでございます。
我々はやっぱりコントロールできるということを最低限の条件にして、これからも将来的に静岡県が次に向かって新しいことができるような、財政運営を可能にしていくように取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いします。
○池谷総括企画監（職員担当）
ＯＢの再就職の関係でお答えをいたします。
公務員法の改正に伴って本県としてＯＢの再就職についての規制を持つのか、それともう１つは公表していくのかということでございますが、公務員法の改正になりますと、もちろん先ほど申し上げましたように、退職した職員の現職への働きかけはもう確実に規制されることになると思います。
もう１つ、再就職する際の規制というのは、地方公務員法の考え方としては国家公務員法の退職管理の趣旨を踏まえて、各県の事情にあわせて規制をつくりなさいということになっております。
そういう中で国家公務員の方の求職活動については、一定の営利企業等に対し求職活動を行うことを規制するという形になってますので、我々はもう市町公務員の場合はほとんど定年で退職をされるものですから、その後、御自身が再就職をするときに我々がどこまで規制をかけられるかというのは、もう少し検討をしなければいけないと思いますが、やはり一定の職にあった、例えば決裁権を持ってた職員が関係の団体等に再就職をするとか、そういう一定の範囲がやはり規制の対象になるだろうというように考えております。何らかの形で、法の趣旨に踏まえた取り扱いというのはつくっていかなければならないなというように考えております。
同じように公表につきましても、やはり定年退職された後の方がどこで再就職をされたかというのを、どこまで本人の了解を得て公表できるかというところがあるかと思いますけれども、やはり何をやってるのかよくわからないというのが一番県民の理解を得られないことだと思いますので、これについてもやはり一定の範囲で、個人名ではこの人がここにこんな役職でという形ではなかなか難しいかもしれませんが、県の退職した職員が、例えば公益団体に何人とか民間へ何人行ってるとかという形での程度はできるのではないかというふうに考えております。この辺につきましても法の趣旨をもうちょっと勉強させていただいて、形をつくっていきたいと思います。
もう１つ、退職金は廃止できないかということなんですが、やはり外郭団体も１つの法人ですので、意思決定権が法人にございますので、県でやめさせるというわけにはいかないもんですから、県の職員について、退職金を廃止するように要請をするという形でこの団体は県の要請にこたえて廃止をしていただいたところです。
あと２つの団体についても、やはり趣旨は御理解をしていただいてますが、やはり現職の職員がまだいらっしゃるということもあって、今回廃止できなかったということでございます。その２つについては御理解をいただければと思います。よろしくお願いします。
○山口企画監（行政改革担当）
先ほどは債務超過のある団体ということですが、２つございまして１つが株式会社牧之原総合開発、もう１つが株式会社磐田原総合開発、それぞれ債務超過の額ですが、牧之原総合開発が19億6000万円余、磐田原総合開発が８億2990万円余になっております。
こちらの方の対策ですが、先ほど申しましたように、こちら２団体は商法法人でございまして、県として具体的な関与が非常に限られております。その中で各所管部局におきましては、それら出資団体の点検評価をつくりましてそれぞれの改革のポイント等を示し、相手方の団体とも共有しまして、それに伴って悪いところを改善していこうと、こういった動きをしております。それぞれ株式会社ですので、株式のルールもございますし、また出資の割合等のこともございまして、それが非常に県としても関与できるところが限られているといったことを御理解いただきたい。
○西川災害対策室長
メールの遅配につきましてお答えいたします。
このシステムはＮＴＴドコモを委託契約として開発をしたものでして、ちょっと技術的な話になりますが、各携帯電話会社によって多少遅配が出る可能性があります。まずＮＴＴドコモにつきましては、１つの地震が起きましたという１つの情報が気象庁から防災局のサーバーに入りますと、そこでコピーをします。気象庁から震度４の地震が発生しましたという情報が防災局のサーバーに来ますと、そこでそのメールをコピーします。最高２万通までコピーできますが、それを一斉に発信しますので、例えば最高２万件ですけれども、２〜３分の間には全部行き渡ることになります。ただし、例えばソフトバンクですとか他社のメールになりますと、そういう携帯電話の場合は通常我々が私用で使うメールのように、一通一通送ることになりますので、遅配が考えられるというシステムになっております。
それとは別に例えばメールシステムでは、実際に地震が起きた場合に、基地局とか交換局等が倒壊してしまったというような場合には、メール送信の遅延とか未達とかいうような可能性が考えられますので、その面につきましては、これまでのポケットベルと比較して弱いのかなというようには感じておりますが、実際地震が起きたときにはメールの受信にかかわらず、各種のテレビ、ラジオあるいは連絡網を通じて、あるいは同報無線を通じて情報を得まして、直ちに参集するというふうに考えております。以上です。
○小林防災局長
消防の広域化の話で、沼津市の司令センターをイメージしているのかというお尋ねですけれども、私も沼津市の司令センターに行きまして、あそこのなかなか合併が進まない中で、いち早く３市２町でああいった司令センターができたこと自体は、私はすばらしい取り組みだなと思って拝見してきました。
我々はこれから消防広域化について具体的に枠組みを考えていくわけですが、そのときにどこをイメージするかといったらば、一番我々のイメージに近いのは実は浜松市です。浜松市がなぜイメージに近いかといいますと、浜松市は12市町が合併しました。それで先は水窪までございます。それで、今１司令センターでやっております。司令センターは市役所の少し北側のところにございまして、そこでＧＰＳを使いまして、どこで電話が来れば、どこで火災が起こった、どこで救急出動が必要だというのが水窪のもう一番先まで地図上で掌握できるようになってます。
ですから、それによって浜松市そのものも合併前に比べて、特に山間地域は火事等の出動、それから救急についても出動時間が前よりも短縮されてます。ですから集中させることによって、そこで省いた分をそういった周辺地域の消防施設の充実等に振り向けられますので、そういった意味からいって、私も首長さんたちから「広域化についてどういったイメージ持ってるんだ」と聞かれたときには、一度でいいですから、ぜひ浜松市を見てくださいというお願いをしております。
ですから、また議員の皆さんももし機会があれば、ぜひ１回浜松市の司令センターを見ていただくと、広域化について、どういう取り組みが本当に効果が上がるのかというのがよくわかると思いますので、ですから我々は浜松市のイメージを１つのお手本にしてですね、当然広域化について課題も全くないわけではありませんので、そういったものも踏まえながら、いい例としてこれから広域化の枠組みを考える中で、首長さんたちの理解を得ながら、そういう形で進めていけたらなと思っております。よろしくお願いします。
○松永消防室長
消防広域化に伴う救命救急の充実ということでございますけれども、先生御指摘のように、今各地にＡＥＤ等が設置されておりまして、この取り扱いにつきましてはだれでも対応ができるという形になっておるわけでございますけれども、現実的には、やはり消防署等で講習を受けた人が対応するということがいいのではないかと、こんなふうに考えておりまして、消防署におきましては機会あるごとに講習会等を開いて対応をしているわけでございます。
それで消防の広域化が図られますれば、例えば職員の適正配置というものが今以上になされまして、例えば管理部門ですとか、司令センター等に勤務されている職員が現場活動要員として振り向けられる、こういうふうな状況になりますれば、今以上に、そういう救命救急の講習会等もより多く開かれるのではないかとか、また救命救急士を養成するには、国の救命救急研修所というところで半年間研修を受けまして、国家試験を受けるわけでございますけれども、半年間研修に出すというのも、やはり小さな消防本部では、なかなか人のやりくり等が大変になるわけでございますけれども、そういうところもある程度広域化されれば、人員のやりくり等も今以上にスムーズになりまして、救急救命士の研修等への人員の派遣というものも今以上に進むものではないかと、こんなふうに考えておるところでございます。
○蓮池委員
長く時間をとって申しわけありませんが、何点か申し上げさせていただきたいと思います。
まず、部長、先ほど知事の気持ちで答弁されたと言いましたけれども、気持ちじゃないんですよ。絶対気持ちじゃないと思います。この答弁は要するに交付税総額の圧縮だとか急激に景気の変化だとか財政状況が急変しない限りは大丈夫ではないかという予測のもとに答弁されてるんですよ。気持ちでは私はないと思いますので、もっと突っ込めば、これだけの大量退職に備えて何でためとかなかったんだという一方の議論もあるわけで、そういうふうな意味でいいますと、100億円計上したんですが、なるべく少ない額では収まるように要望しておきたいと思います。
それから外郭団体については、やはりこれやっぱり県民の目からすると退職金は二重取りではないかという批判は免れないというふうに思いますので、努力をしていただきたいと思いますが、最後に、これ２団体という団体名だけちょっと答弁してもらえませんか。
それから、最後の消防行政の救命救急の件ですが、今、伊豆市で小学生に歌で救命救急を教えようと頑張っていらっしゃる方がいるので、一度またぜひ研究をしてみてください。広く子供のときから救命救急の対応をできるように、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。
○池谷総括企画監（職員担当）
退職金の手当の廃止がまだ行われてない団体は財団法人の静岡県漁業振興基金と社団法人静岡県緑化推進協会、この２つでございます。
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