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委員会会議録
質問文書
平成23年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渥美委員
大分質問もなされましたけれども、少し聞かせていただきます。
初めに、議案関係ですが、これも既に質問で取り上げられておりますけれども、第135号議案の特殊勤務手当、この金額というのは人事院から出ているものなのでしょうか。そうすると、全国一律ということになるわけですが、ただ経営管理部から出されている第134号議案と比較すると若干金額が違うものですから、それぞれの立場に応じた金額かなと考えられます。したがって全国統一されたようなことになっているのかどうなのか確認をさせていただきたいと思います。
それから、これに該当する職員がこれまでの派遣の中ではいらっしゃるのかどうなのか。また今後、福島への派遣、特に一番危険が伴う福島第一原子力発電所の敷地内に配属をされるというようなこともあり得るのか、その辺のところも御確認したいと思います。
それから、これも予算の関係なんですが、事業仕分けにありました交通安全対策器材の充実事業費についてですが、事業仕分けではどのような指摘といいますか、御意見があったんでしょうか。充実するという方向なんでしょうけれども、その割には予算が大分減っているということでございますが、その辺のところはどういう経緯があったのかお聞かせください。
それから、これも事業仕分けで、先ほども議論がありましたけれども、スクールサポーターを５人増加して19人にするということです。スクールサポーターの具体的な活動の内容ですね。それから19名ということになると、例えば警察署管内で何名とか、あるいは人口で何名とか、あるいは学校何校で中学校区でどうのとか、何か配置の基準があるのかなというふうに思いますが、その辺のところを教えてください。
スクールサポーターは青少年健全育成、あるいは非行防止ということで、教育委員会との連携の中で進めていくことだと思います。それに関連するのかどうなのかわかりませんが、先日16歳の少年が２人の少女を殺傷するというような極めてショッキングな事件があったわけです。時々こういった事件が起きるんですね、忘れたころになると。これはいろいろな要因が考えられるんだろうけれども、非常に通り魔的な事件ですのでいかなる対策ができるのかというのも大変難しいと思います。この事件に対して本部長はどのような感想を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
それから、最近またこのサイバーテロが大変問題視されております。発信元といいますか、中国から出ているのではないかとかというようなことも言われておりまして、特に有力企業、あるいは国の機関、これが被害に遭っているというような状況ですが、本県におけるこうしたサイバーテロによる被害の状況、あるいはこれを防ぐ警察としての体制といいますか、あるいは防止とあわせて捜査のために本県の警察ではどのような体制がつくられているのかお伺いしたいと思います。
それから、身近なところでパソコンへのウイルス。我々も気にはとめているんですが、ウイルス対策ということで、ソフト入れたりしています。これを防ぐ方法というか、これは非常に難しいんだろうなと思いますけれども、その辺の対策としては――警察の範疇かどうかよくわかりませんが――パソコンの使い方、どのような注意が必要なのか参考に教えていただければありがたいと思います。
それから、シートベルトのお話もありました。私はもう大分なれましてね、習慣になってきました。後ろの席でもどこの席でも乗ったら締めると。バスでも何でもですね。まだちょっと死ぬのは嫌だなと思っているものですから。もうちょっと長生きしたいと思っているものですから、シートベルトをするようにしています。しかしタクシーで運転手からお客さんにシートベルトをしてくださいというのは、なかなか言いにくいことかもしれません。後ろの座席に「シートベルトをしてください」という掲示だけはほとんどの車がやっておるようですが。しかし肝心のシートベルトが使えないというタクシーにしばしば行き合っちゃうんですね。しまってあったり、あるいは構造上――車種に問題があると思うんですが――非常に使いづらい、そういう車種もタクシーとして使われているんですね。その辺の対応を警察としてはどんなことをやっているのかお伺いしたいと思います。
それから先日の新聞に集団暴走族20人逮捕――これ浜松東警察署管内ですね――とありました。それで驚いたのは、こういう暴走族というのは、まだ世間に出て間もない、常識も余り備わっていない若者の憂さ晴らしみたいなことでやるのかなと。夏も多いですが、年末ごろになると、もうちょっとメロディー的に上手に音出してくれればそれほど気にならないんですが、けたたましいだけで、寝ていても目が覚めちゃうというぐらいの音を出しています。これを30代、40代の人がやっていたということなんですが、どういうことかなと思うんですが。まだ卒業していないということなんでしょうけれども。
本県の暴走族の状況と検挙摘発の状況、あわせて防止対策としてどのような取り締まりを行っておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
それから、これも振り込め詐欺の延長みたいなものですが、悪質商法――未公開株を購入しなさいよというようなことで、いろいろ考えるなと思います。この事件でなかなか知恵を働かせているなと思うのは、いわゆる複数による電話なんですね。いろんなところから同じ仲間が電話してくるんだろうと思うんですが、この悪質商法の本県での状況と、大分相談件数も被害額もふえておるようですが、この事件に対する取り締まりや捜査の状況と今後の対策について、あわせて伺いたいと思います。
それから、参加する予定でしたけれど残念ながら行けなかったんですが、焼津における津波の対策訓練を先般やっていただいたわけですが、どのような成果が得られたのか。それから課題としてどのようなことがあったのか、あればお聞かせいただきたいと思います。以上です。
○大島警務部参事官兼警務課長
議案第135号の特殊勤務手当の額に関することでございますけれども、これは全国一律の額でございます。人事院が国家公務員のこの特殊勤務手当に関する規則を改定いたしました。それに伴って地方公務員についても、同様の金額を適用するという内容の条例の改正でございます。
あと２点目で、本県職員でどのぐらいの者が適用となるかというお話でございますけれども、出動した者のうち602名がこの改正されます特殊勤務手当の支給対象となります。
あと今後の見通しでございますけれども、今後も福島第一原発の周辺のこの指定された区域内で活動いたしますれば、この規定が適用されて、特殊勤務手当が支給されると、こういうことになります。以上でございます。
○山下交通部参事官兼交通企画課長
交通安全対策器材充実事業費の内容でありますが、これについては交通取り締まり器材、また交通事故捜査器材、自動速度違反取り締まり装置とありまして、本年度については、新東名や高速道路対策器材整備費が入っております。これが本年度で終了しますので、来年度の予算については減額となっております。
続きまして、タクシー業界等におけるシートベルトの着用の関係でありますが、シートベルトの全席着用の義務化については、平成20年６月に改正道路交通法が施行されて開始されております。これに合わせまして、安全運転管理協会、またはタクシー協会等関係業界を通じて、シートベルトの後部座席着装の徹底を申し入れしておりまして、これについては、総会等でその都度依頼をして徹底を図るようにしております。
次に、暴走族の関係でありますが、最近では、本年６月に県西部地区――浜松を中心に最大30人ぐらいのグループによる夜間の共同危険行為等の禁止違反がありました。暴走族の組織の現状としましては、警察では11グループ、117人を把握しております。
最近の暴走族の特徴はグループが小規模化――大体10人以下のグループ、また構成員の成人比率が増加していること――これは成人が30％ぐらいを占めている――それと依然として暴力団が深く浸透していると、このような状況が見られます。
また、暴走族のＯＢ、卒業した者を中心に組織された旧車會という集団がありますが、これらが休日の白昼に騒音運転等を敢行していると、こういうような実態があります。
検挙状況でありますが、本年10月末で道路交通法違反等で316人を検挙して、このうち49人を逮捕しております。
暴走行為を阻止するための対策としましては、静岡県暴走族総合対策会議のメンバーである各関係機関と連携した暴走族を許さない環境づくりの推進、それと暴走族の解体を目的とした検挙、取り締まりの徹底、それと最後に、先ほど話しましたがＯＢ等で構成される旧車會に対する取り締まりの強化、これらを継続して推進することとしております。以上です。
○岡田少年課長
事業仕分けの結果のうち、スクールサポーターの関係についてお答えします。
スクールサポーターの具体的活動の内容ですけれども、配置された警察署を拠点としまして、管内の小学校、中学校、高校を巡回訪問して、指導の担当教諭や校長と情報交換、あるいは少年相談への対応、各種研修会への参加、非行防止教室での講話、情報誌の作成配付、あと非行・犯罪被害防止のための諸活動を行っております。
今後の配置の予定なんですけれども、県内の東部、中部、西部の地域ごとのバランス、あるいは各地域における児童生徒の非行の状況、そして学校からの派遣要請、これらを総合的に勘案しまして配置先を決めたいと、現在検討中であります。以上です。
○杉山警備部長
サイバーテロにつきましてお答えいたします。
まず、県内の発生状況でございますが、新聞社や市役所のホームページの改ざんというものが平成17年にございましたが、サイバーテロといえる発生については報告を受けておりません。
また、これらに対する防止、捜査の体制ですが、まず警察庁関東管区警察局におきまして、これらの技術部隊としてサイバーフォースという部隊がございます。これらと連携をとりまして、県内にもサイバーテロ対策プロジェクトチームを編成して連携をとりながら、必要な予防措置または捜査を行っております。
また、県内の主要企業と平成22年10月に、静岡県サイバーテロ対策協議会を設立しまして、技術的な指導教養、またはセキュリティー点検、または関連企業との検討会、こういったものを行っております。以上です。
○ｱ田生活安全部長
パソコンのウイルス対策の関係でございますけれども、ウイルス等の感染経路といたしましては、大きく分けて４つほどあろうかと思います。１つは、メールを通じて感染するもの。これはメールに添付されたファイルにウイルスがある場合と、それからフィッシングサイトといいまして、指定されたアドレスへ飛ばすと、そこでウイルスが送られてくるもの。大きな２つ目は、ファイル共有ソフトを使った場合、共有ファイルを通じてウイルスが入ってくるもの。それからフリーソフトとして、いろんなホームページに出されているものをダウンロードしたら、それにウイルスが添付されているという例。それからもう１つ、ネット上ではなくて媒体として感染した記録媒体をパソコンを差し込んで使ったら、それからウイルスが入ってきたもの。大体大きく分けましてこんなような感染経路があろうかと思います。
メールの問題につきましては――国会で感染したのもこのメールなんですけれども――あたかも何か関係者から送られてきたメールのように見えていながら、ファイルを開くと添付ファイルによって自動的にウイルスが植えつけられてしまったというものですから、メールのアドレスなんかをよく見て、わからないものはあけないのが一番いいということになりますけれども、これなかなかわかりづらいということになると思います。
あと、ファイル共有ソフトについては、よく新聞等でも問題になっておりますけれども、著作権法との絡みもありますので、必要ない限り使わない。もともと閉じた空間の中でファイル共有ソフトを使うんならば、お互いの合意の上でやるんでしょうけれども、それがインターネットのようなところに出てしまうと、だれでも使えるということで、いろんな問題が出てまいりますので、やはり必要最小限にとどめるということも必要かと思います。
それから、あとフリーソフトのダウンロード、これも信頼がおけるものかどうかというチェックが必要になるかと思います。
感染媒体の利用、これにつきましても、ほかのものとすべて共通するのは、やはり専門メーカーが提供するウイルス対策ソフトを使うと、これで非常にたくさんのウイルス、あるいはその亜種とか、非常に早いスピードでいろいろなウイルスが開発されております。ですからそれがその専門の会社では世界的な規模で情報を集めて、それの識別をして、それが来たら排除する、あるいは拒否すると、媒体なんかを通じて入ってきてしまったものはすぐに無力化する。そんなふうなことをやるような対策ソフトがございますので、まずその対策ソフトを導入して、定期的に最新の状態に定義ファイルしておくと。そんなことのサービスを受けるような形が一番確実なのではないかというふうに思われます。
これにつきましては、法改正がございまして、ウイルスを作成しただけで罪に問われるということになりますので、私どもとしてはそういった作成したものについても、捜査の対象としてとらえて活動してまいりたいと考えております。
次に、悪質商法の関係、ちょっとあわせて回答したいと思います。悪質商法については、従来は霊感商法、催眠商法というようなもの、キャッチセールス、悪質な訪問販売、リフォーム詐欺などが非常に多かったんですけれども、最近は委員御指摘のとおり、未公開株、外国通貨、集団投資スキーム――ファンドへの出資などの、利益が出ますよという勧誘の方法をとります利殖勧誘商法が非常に増加傾向にあります。
この発生状況を検挙した数で見ますと、平成22年中は36件、29人を検挙しております。このほとんどが従来型のものでございます。本年に入りましてから、１月から10月までに12件、19人を検挙しております。これも従来型のものがほとんどでございますけれども、この数は減少傾向にあると。これにつきましては、特定商取引法の改正もございまして、クーリングオフに対する適用を厳しくしたと、あと書面交付の義務をしっかりしたという、そういった意味では従来型のものについては、規制が非常に効果を上げているということが言えるのではないかと考えております。
一方、利殖勧誘事犯につきましては、昨年１年間で42件、警察のほうに相談が寄せられております。ことしに入りまして、10月までに相談の件数で119件ございまして、これ手集計ですけれども、被害の金額としては３億8000万円余りということでありますので、非常に増加傾向にあると考えております。
また、利殖勧誘事案につきましては、被害直後に犯人といいますか、相手と連絡がとれなくなってしまうと、そのために被害回復が自力ではなかなか困難であるという問題点があろうかと思います。
本年12件、19人の検挙ということでお話しいたしましたけれども、そのうち外国為替取引の利益配当をうたった広域金融詐欺事件というのをことしに入りまして検挙しておりまして、これは１都８県、被害者200数十人に及ぶもので、被害総額は７億5000万円余りの事件でございます。これにつきましては、犯人４人を検挙したものでございますけれども、非常に大がかりな捜査が必要になるということで、なかなかたくさんの事件を検挙するというのは技術的に困難な部分がございます。
これの未然防止の取り組みなんですけれども、これは１つは警察のほうに寄せられた相談につきましては、警察本部――これは担当課が生活経済課になりますけれども――ここで情報を速報させて一元的に管理して、口座凍結など必要な措置をとるようにしております。
また、被害拡大防止の観点から、関係機関と申しますか、各自治体の消費生活センター、あるいは県弁護士会、司法書士会など、いろいろな関係機関・団体と、本年４月にネットワーク会議を開催いたしまして、情報共有を図っているところでございまして、これからもそういった形で連携しながらやっていきたいと考えています。
また、こうして得られた情報につきましては、被害の発生状況を踏まえて、県民の皆様に対して警察署広報紙や交番だより、レター作戦、報道機関へ情報提供など、さまざまな方法で県民の皆さんにもお知らせして、警戒をしていただくということもやっております。
また、取り締まりの部分ですけれども、これにつきましては、被害者から相談がありましたら、迅速に事情聴取いたしまして、あるいは証拠を確保するといった活動を積極的に取り組みまして、事件化を進めるということでございます。
また、被害の拡大を防止するという意味では、相談の段階で金融機関に対して、犯人が利用している犯罪利用口座の凍結をお願いする、あるいは犯罪ツールとして利用している携帯電話を使えないように、通信会社のほうに依頼をすると、そんな対策もとって、被害拡大の防止、それから事件の検挙を図っているところでございます。
それからもう１つ、劇場型という関係なんですけれども、これ、先ほど委員からお話がありましたように、非常に最近の手口としては、１人でだますのではなくて、何人かが役割分担して出てきてやると。典型的なところでは、振り込め詐欺で、これは事故を起こした、何かトラブルが起きたということで電話してきて、今度は別の人間が、その被害を受けた人間だ、あるいは弁護士だといって、あたかも本当にあったことのように信じ込ませるというやり方をとっています。
利殖勧誘の場合には、未公開株を売りますよって１人が言うと、今度は次の人間が未公開株があれば高く買いますよといって、あたかもそれが流通しているように見せかける、そんな形でやっているという状況でございます。
ただ、この劇場型というのは、だましのテクニックとしては把握をしておりますけれども、警察統計としては劇場型詐欺というような分類はしていないものですから、振り込め詐欺だとか、あるいは利殖勧誘事犯、こんなふうな区分でやっておりますので、実態として何件あったというふうな数は手元に数字としては持っておりません。
ただ、先ほど申し上げました振り込め詐欺については、単独の電話で信じ込んでしまうという場合もありますので、そんなにたくさんはないんだろうと。それに対して利殖勧誘事犯については、ことし相談119件ありましたけれども、そのうちの相当数がこういった手口でだましを進化させているのではないかと、そんな印象を持っております。以上でございます。
○繁田警察本部長
少年の凶悪犯罪についての御指摘がございました。
本県におきましては、10月までに殺人強盗等の凶悪犯罪で18人、検挙に関しましては３人増加するという形で、これまで減っておったんですけれども、罪名は強盗と強姦です。10年スパンで見ましたところ、平成13年では61人だったんですが、最近まで減っておりました。けれども若干また増加ぎみだと。
全体的な問題としましては、やはり学校とか家庭とか地域とか、こういったところでの規範意識を育てる力が弱っていることは間違いないと思っています。
また、こういう凶悪犯罪に向かうその途中の規範意識がなくなるというのですか、万引きも集団万引きです。個人の万引きから集団万引き、それをまた買い取ったりということである程度グループ化していっている。そのうちだんだん暴力団につながって、より大きな犯罪に巻き込まれていく。
また、自転車盗もそうです。自転車盗もまたこれ平気なもので、犯罪と思っていないと。一つにはかぎをかけないというのはちょっと問題があるんですけれども、しっかりかけなきゃいけないんですが、こういったものを平気で許してしまうということは、これはまずよくないと。彼らの親も規範意識を緩めてしまって平気で見過ごしていると、両方の側にやっぱり問題があろうと思います。そういったところもきっちりまず数として出てこないように、規範意識をつくるということです。
もう一つ凶悪事件に対して、これはあくまで検挙すると。いかに少年といっても、強盗、強姦、殺人は残念ながらもはや少年だという話ではないと思いますので、ある程度はもちろん少年法に基づくわけでありますが、埼玉県と千葉県の通り魔事件など、これは高校生ですね。帰り道に凶器で襲ったということで、本県におきましても、「オヤジ狩り」ということで中学生を含んだ10人が検挙されております。
こういった事案につきましては、強い態度をはっきり示すと。犯罪は、どこまでも極端に悪いんだというのと、簡単な入り口の事案と両方があります。教育的な配慮が必要な事案ときっちりと社会人としての責任をとらなきゃいけないということをはっきりと示していくということを、これはやはり全体としては教育になると思いますので、こういったものをしっかりしていかないと緩んでくるということになろうかと考えております。
いかに静岡は平和だといっても、近隣の県はそんなに平和ではありませんのでいずれ及んでくるということはまちがいないと思います。
○山田交通部長
先ほど交通安全対策器材の充実事業の事業仕分けについての御質問で、交通企画課長は事業概要と予算の関係をお答えしたんですが、御質問の中に、評価者の御意見はどんなものがあったかということがあったと思います。
評価者は15名でございまして、「現行どおり」実施すべきであるという者が８名、それからもっと水準を上げて増額すべきではないかという方が１名、それから事業については特に問題はないけれども、パソコンなどは７年リースしているんですけれども、パソコンはもうどんどん性能がアップしていくんだから、もっと短期間、３年か５年ぐらいにしたらどうかという御意見が６人からございました。以上でございます。
○口山災害対策課長
11月６日に焼津市で行われました津波対策訓練の成果と課題についてお答えいたします。
まずは、この訓練の目的ですけれども、この訓練は予想される東海地震に備えまして、沿岸部の住民の皆さんに対する迅速、的確な避難誘導のあり方、それから避難誘導に当たる警察官の安全対策、それから自衛隊、海上保安庁など防災関係機関との連携方法等について検証するために実施したものであります。
その結果といたしまして、まず住民の皆さんからは、津波が地震の発生から数分から５分で襲来するという予想がありましたので、それについて本当に間に合うのかという不安の声もありましたし、また警察官の誘導があって安心したというような声も聞かれております。
また、従事した警察官からは、パトカーが先導して避難誘導を行いました。要はパトカーが赤灯をつけて目印となって避難ビルまで行ったものですから誘導がやりやすかったという意見、それから、津波が５分ぐらいで第１波が到達するということで、かなり迅速な対応が必要であると。
それから、避難広報とか避難誘導に警察官が従事したわけですけれども、やはり自身の安全対策というのはどうしても意識する余裕がなくて忘れてしまったというような意見もありました。
これからの課題といたしましては、地震が発生してから、いかに住民の皆さんを早く迅速に避難させるかということが大きな課題であるということと、東北地方の大震災では25人ぐらいの警察官が殉職しているんですけれども、その中のほとんどが避難誘導中ということを考えれば、警察官自身も被災しないためにやはり課題として、安全な中で避難誘導ができるかということも課題であるということがわかりまして、今後対策をとっていきたいと思っております。以上です。
○繁田警察本部長
ただいまの点、若干補足いたします。
津波対策につきましては、最も大事なのはまず逃げることです。発災した最初の数分の間に、どれだけの被災者を出さないかということ、これがほとんどです。救助はその次であると、逆に言いますと逃げた後の話であります。ついつい救助が見た目がいいように広報されていますが、そこはポイントではなく最初にどう逃がすか。
そのためには、逃げる人がどのようにして逃げなきゃいけないか、それぞれがわかっていないと数分では逃げられません。いわゆるあなたはどこへ逃げるんですかと聞いたときに、あそこですと、それぞれが知っていると、一番高い場所はあそこですと。
もしそこへ向かったときに道がふさがっていたら、じゃどこへ行くんですか、２番目はここだと。それを全員が知っていると、こういう状態をまずつくり出して、そういうことを承知の上で、なお発災してそのときには一緒に逃げながら引っ張っていく――警察官が走ると一緒に走っていくというのがよくわかりましたので。本当に逃げないと、警察官も後の救助ができませんから、こういったところも課題に置きながら、まずしっかり逃がす、最初の被害を避けると。そして逃げる場所をしっかりつくってもらわないと、数分で逃げる場所がないと、これもできないといったところがありました。以上です。
○渥美委員
御答弁いただきました。
サイバーテロの関係です。私なんかはパソコンも余り精通していないものだから、ウイルスにおののいているぐらいなものですけれども、本部長はサイバーテロのエキスパートですね、もとは。頼もしい本部長が来ていただいたかなと思っていました。
今、パソコンのウイルス対策のお話をいただきましてありがとうございました。わからんやつは開かないと、しかし開かせようとしてくるものでそこら辺の葛藤が大事ですね。やっぱり知らないと、ついついひっかかりそうだなと思いますので大変参考になりました。
それから、いわゆる投資詐欺、利殖勧誘。これは欲の皮が突っ張っている楽してもうけようという意識の人がかかるんですね、やっぱりね。ですから日ごろの精神的な鍛錬といいますか、そんなことに惑わされないという地道にこつこつと努力しないとだめだということが大事だと思います。それを見失うと、こういった犯罪に巻き込まれるということだと思います。
対策として、まず携帯電話を使えなくするとかお話がありました。また振込口座を凍結するということですが、犯罪者側とすると、恐らく同じ口座を使うとか、対策がとられるまで長く見つかるまで口座をそのまま置いてあるということはなかなか考えられないものですから、これもなかなか難しいのかなというふうに思いますね。
姿が見えないだけに、検挙とか逮捕といったことが非常に難しい事件だと思うんですね、これは。そこら辺、先ほど既に何人か逮捕されたというお話もありましたので、少しは対策もできるのかなと思いますが、少し考えてみても難しいんだろうなというふうに思います。あらゆる面で知恵比べですね。体制をしっかりとって、要はやってもつまらんぞというようなことになるのが、犯罪を起こす側に対してそうなるのが望ましいわけです。それには検挙率を上げるということ以外にないと思いますので、ぜひあらゆる知恵と体制を動員して御努力をいただきたいというふうに思います。
それと、先ほどのタクシーのシートベルトですが、これについては何らかの手を打ってほしいなと思うんですね。タクシー業界もやっぱりもうちょっと努力していただかないといかんと思うんですね。シートベルトが使えないようなものは車種として導入しないとか、なかなか運転手のほうから強く言うということは難しいので、もう乗客側が意識を持たなきゃいけないわけでして、ただそのためには、シートベルトが使える車になってなきゃいけませんので、その辺の取り締まりというか指導というか、今後の対策を少しお聞かせいただきたいと思います。
あと議案に対しては理解できました。
それと、焼津市での訓練ですね、私も見たかったわけですが、やはり東日本大震災でも教訓として盛んに言われているのは、津波が来たらてんでにまず逃げると、人のことを構うなということです。しかし、なかなか災害弱者だとか、あるいは助けるべき立場の人からすると、自分のことを顧みないで助けるほうへ気が向いちゃうということもあるわけです。避難誘導をする側の警察官、職員としては、そのはざまに立って選択が非常に難しいという場面も実際には起こり得るんだろうというふうに思います。そういう厳しい立場でのお仕事ですので、ぜひ御自分の身を大切にしながら、県民の命を守る御努力を今後ともお願いをしていきたいというふうに思います。
それでは、先ほどのタクシーのシートベルトの関係だけ、これからの対策の方針があれば、お聞かせいただきたいと思います。
○山下交通部参事官兼交通企画課長
現在、タクシーの車種については、後部座席シートベルトがかなり装着されているような形になっているはずですが、これについては協会を通して、また確認したいと思います。
後部座席のシートベルトについては、みずからカシャッと締めるのが理想でありますので、全員が着用するという意識の醸成、それでタクシーの運転手にはこのシートベルトの被害軽減効果等を十分承知してもらって、声かけしていただくように指導していきたいと思います。以上です。
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