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委員会会議録
質問文書
令和元年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 東堂 陽一 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/02/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○東堂委員
一問一答方式でお願いをいたします。
最初に、第115号議案「水道の布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等を定める条例の一部を改正する条例」についてでございます。
水道の布設工事監督者及び水道技術管理者の資格要件は、条例改正前はどのようなものが対象であったのか。
そして、今回追加された専門職大学の前期課程を修了した者とは、どのような学位が取得できるのかお教えください。
○前島水利用課長
まず、水道の布設工事監督者でございますけれども、水道事業者が行います水道の工事、いわゆる水道施設の新設、修復等の工事を担当する者でございます。また水道技術管理者は水道事業者が設置すべき責任者でございます。この資格の要件としまして、条例の中では大学、短期大学、高等専門学校で履修する課程を修了した後、経験年数を付加した上で資格を登録することが可能となっております。
今回、専門職大学を条例の中に入れましたのは、本年４月から教育法の改正によりまして全国で２校新しく専門職大学が設置されたのに合わせたものでございます。
○東堂委員
技術者不足の折でもありますし、前向きな条例改正だと思いますので、了としたいと思います。
続きまして、リニア中央新幹線建設に伴う大井川の水資源等の保全についてお伺いします。
川勝知事は、いろいろな場面でリニア中央新幹線の水問題、あるいはそれに関連してさまざまな発言をしていらっしゃいますけれども、県民のためには今のリニア建設、水問題等に関して何が最も大事だと考えているか、静岡県としての認識をお伺いしたいと思います。
○前島水利用課長
まず、県といたしましてはトンネル工事に伴います水資源、自然環境への悪影響を回避することについて、利水者や地域住民の皆様の不安を解消することを最優先課題として考えております。
○東堂委員
市民や県民や水利用者の皆様の不安を払拭するということは、水の減少の心配をということでしょうか、再度確認します。
○前島水利用課長
大井川水系の水の減少に伴います利水への影響、あるいは自然環境への影響についてでございます。
○東堂委員
今、質問の中で静岡県としてはという形容詞をつけてお伺いしましたけど、今の認識は静岡県の認識として捉えてよろしいでしょうか、再度お伺いします。
○前島水利用課長
おっしゃるとおり、県としての認識として捉えられて構いません。
○東堂委員
くどくお伺いしたのは、私たち、特に大井川流域の人間は大井川の水に大きく依存しています。水道水であったり、農業用水であったり、その大半を大井川の水に依存している。命の水とも言いますけれども、そういう状況の中でこの水の減少を起こさないようにすることが、もちろん水質を含めてですけれども最大の課題であると考えておりますので改めてその確認をさせてもらったということです。静岡県の今の方針をしっかり堅持をして、お話を進めていただきたいと思います。
また、ＪＲのリニアの水問題がなかなか解決しないからリニアの開業時期に影響が出かねないという発言もありましたけれども、全く逆の話であって、開業を急ぐのであればなおさらこの水問題を早急に解決するようにＪＲ東海も、もちろん静岡県もですけれども努力をすべきで、ＪＲ東海の会見であったようなことはちょっと的外れな意見だなと私は思います。しっかりと両者ともこの問題には真剣に取り組んで、なるべく早い解決をお願いしたいと思います。
そういう中で、中間意見書等の話です。前の方から出た話の繰り返しになるところがありますけれども、ＪＲ東海はトンネル湧水の全量を戻すと言っているわけですけれども、今何が問題か、たくさんあるかもしれませんが、一番の問題点をもう一度クリアにしたいと思います。
○前島水利用課長
ＪＲ東海は全量を戻すと表明はしましたが、具体的な対策については今のところ示されていない状況です。
その中で、トンネル工事に伴います突発湧水の対応の仕方、そして中間意見書にも書かれてありますとおり中下流域の地下水への影響、あと減水量をどのように計測していくのか、減水に伴う生態系への影響等々悪影響が考えられるわけなんですが、それに対する具体的な対策は示されていない状況であります。それらにつきまして中間意見書に取りまとめて、今回ＪＲ東海に回答を求めたところであります。
○東堂委員
これも先ほど５番委員が質問したことと重なりますが、ＪＲ東海の回答を待つスタンスだとお聞きしましたけれども、果たしてＪＲ東海がどういう回答を返してくるかということです。どうしてもできない、技術的に不可能だという答えが返ってきてしまったらどうするんだという心配がありますが、そういう意味で先ほど５番委員も県としては押さえがあるのかという質問をしたんだと思います。期待するような満額の回答が返ってくればいいですが、決してそうではないかもしれない中で対応をどうするのか、もう一度確認したいと思います。
○前島水利用課長
中間意見書の基本的姿勢のところにも記載させていただきましたけれども、このリニアの南アルプストンネルの工事は国内外でかなり注目の高い工事でございます。またこの工事を行う施工者としての基本姿勢を今まで問うてきたところでございます。この工事を成功させるためには、まず周辺地域住民の皆さんの理解、納得を得て工事を行うことが必須条件と考えています。これは社会的義務であると考えております。
○東堂委員
この質問も繰り返しになってしまいますが、私たちとしては全量をしっかり正しい形で戻してもらうことを担保してもらいたいわけです。専門家の方に任せる、あるいは住民の理解を得るという回答になり水かけ論になりますので、この質問はここまでにしますけれども、地域住民の、利用者の思いとしてはとにかく水の減少があってはならないので、このところはしっかりとそういう姿勢を持って交渉していただきたいと思います。
それから、これも前の方からありまして繰り返しになってしまうかもしれませんが、これまでに国の調整があったのかという中でまだそういうものはないという回答でした。これから議論がなかなかかみ合わなかったときに国の調整を望む声も聞こえてきましたけれども、そういう考えはおありかどうかお聞きしたいと思います。
○織部環境局長
現状はこういう形で中間意見書を提出しているわけですので、この専門部会の中で議論していくことになるかと思います。必要に応じて、そういう場面が来ればお願いすることになるかと考えております。
○東堂委員
わかりました。とにかく繰り返しになりますけど、しっかりと相談してなるべく早く解決させてもらいたいと思います。
そういう中で、これまでも静岡県の質問や要望、例えば今の水を全量戻すという要望に対しても回答が来るまでに大変長い時間がかかりました。知事の言葉をおかりすれば、１年半もかかったという表現もありましたけれども、なぜそれほどまでに時間がかかっているのか。これまでもいろんな回答に時間がかかっているのか、どのように分析というか、受けとめているのでしょうか。
○前島水利用課長
今まで、中間意見書を出す以前、昨年12月に質問書を取りまとめまして以降、専門部会等で地質、生態系部会、それぞれ回を重ねてきたわけですけれども、それぞれの回の中でトンネル湧水に対する対策につきまして満足できる回答がいただけないことがありました。12月からですので、４月26日に最後の専門部会、一通り一巡した段階でやりましたけれども、そこで４カ月ぐらいの期間がかかっていたということでございます。
ただ、この専門部会が終わってもまだ全てが、回答が満足できるものではありません。一巡議論が終わっただけであります。それだけ時間がかかっています。
○東堂委員
回答に時間がかかっているということですけど、それは事柄上やむを得ないと思っているのか、それとも時間がかかり過ぎだなと思っているのか、その辺はどういうお考えでしょうか。
○前島水利用課長
県としては、満足できる回答がいただけるまで繰り返しＪＲ東海に誠実な回答を求めていきたいと考えております。
○東堂委員
答えてもらったかどうかわかりませんが、時間がちょっとかかり過ぎじゃないのかなという印象を私は持っているわけです。
中間意見書になりますけれども、先ほどの質問で私も回答期限がどうなっているのか気になっていたんですが、特に設けていないけれども催促はしていくということでした。これもわからないところですけれども、こういうものに対しては期限をつけるのが当たり前のような気がするんです。いつでもいいというわけではありませんから、一方的に期限を切ることはないにしても相手と話をしていく中でいつまでに答えを欲しいと、回答期限を設けるのがむしろ普通ではないかと私は思うんですが、なぜ回答期限をつけないのかお聞かせください。
○前島水利用課長
ＪＲ東海の回答の準備ができ次第、説明を求めるスタンスでおります。今回については期限を特に設けていないということであります。
○東堂委員
それは当たり前なんですか。こういういろんな意見を求めたり質問したりするときに、私の認識ではいつまでに回答をお願いしたいと言うのが普通のように思うんですが、専門外ですのでわかりませんがこれは当たり前なんですか。それとも特殊事情で期限を設けていないのか、その辺をお聞きしたいです。
○鈴木くらし・環境部長
お答えします。
平成29年４月に協定を結んでいただきたいと知事意見書を出しました。そこからが始まりですけれども、そのときには期限を設けました。ところがＪＲ東海としてはその期限内に回答し切れないことがございました。その後に、今回の中間意見書の前に質問書を私たちは２度出しております。その２度の質問書に対する回答をいただいた上で、今回また質問書を出しております。
それはなぜかといいますと、私たちの質問は余り変わっていないんです。利水者の皆さんの心配、懸念を、こういう心配があります、どう対応しますかと伺って２回回答をいただいた上で、まだ満足できない、納得できない回答でした。また中途半端な、納得できないような回答をいただいても同じことの繰り返しになりますので、しっかりとした回答をいただきたいという意味において、今回はあえて期限を設けていないという次第でございます。
○東堂委員
わかりました。相手もあることですので、なるべくいい方法ということで選んだと受け取りましたが、それにしてもなるべく早い回答を求めるようにまたお話をしていただきたいと思います。
リニアの最後の質問になりますけれども、この利水問題や自然環境の基礎的な問題が片づかないうちは工事に入ることを認めることはないという発言もございました。基本協定なくして着工はあり得ないという発言でございますけれども、この工事着工に係る静岡県の権限というんですか、まだ工事に入っちゃいけませんよと言える権限は静岡県にどこまであるのか。もしＪＲ東海が、静岡県がそうは言っても我々はもう工事に入るんだということがあった場合にどうなるのか。静岡県はどこまでそれをだめだと言えるのか、法的な根拠を確認したいと思います。
○前島水利用課長
県がＪＲ東海に意見書を出す行為につきましては、アセス制度にのっとり行っているものであります。これはアセス法の中で、過去から知事意見書という形で何度も出している一連の流れでありまして、これについてはＪＲ東海も了承しています。ですので、今３番委員から権限というお話がありましたけれども、県としましてはアセス法の制度に基づいてＪＲ東海に回答を求めている状況であります。
○東堂委員
その姿勢はわかりますけれども、こんなことがあるかどうかわかりませんが、話が決裂というかしっかり話ができずに、ＪＲ東海が、静岡県が何と言おうとも工事を始めると言った場合に、県としてはそれはだめだという権限が法的にあるのか、どこまであるのかをお聞きしたいんですけど、どうなのでしょうか。
○前島水利用課長
この工事をストップする、しないの権限は法的には定めがございません。具体的な工事を進める中で、河川を横断するといったところにつきましては河川法の手続が必要ではありますけれども、事業全体をとめる権限は特に法の中で県には与えられていないと考えています。
○東堂委員
わかりました。中間意見書の最後に基本協定を結んでとありますから話を進めていただきまして、とにかく環境保全は言うまでもありませんけれども、水問題は決して後退することがないようにしっかりと、県民の皆さんが納得するような話でまとめていただきたいと要望させていただきまして、リニアの問題は終わります。
３番目に、子供の安全確保緊急対策についてお伺いします。
６月11日に静岡県子どもの安全確保緊急対策会議がありまして、防犯、交通安全に関する県の取り組みを緊急対策アクションとして取りまとめました。また同じ日にしずおか防犯まちづくり県民会議において、市町、民間団体の取り組みに加えオール静岡で子供の安全確保対策を強化していくということでございます。また６月補正予算には、くらし・環境部だけではございませんけれども関連予算２億4960万円が計上されております。
そこで質問でございますけれども、この緊急対策アクション、またこの実施のための補正予算について、所管を少し超える部分があるかもしれませんが考え方や特徴などを教えていただきたいと思います。
○竹内県民生活局長
本年５月に発生しました子供が被害者となる事件、事故を受けまして、同様の事件が県内でも起こるという危機感を持っています。これまでの対策を踏まえつつ現状よりも広い視野で対策を考え、できることから着手してスピード感を持ってやっていくという３つの基本方針に基づきまして、県と教育委員会、警察、県庁の中での取り組みですけれども、それをこのアクションとしてまとめたものでございます。
補正予算として計上した内容としましては、くらし・環境部で担当します、先ほども出ました「あぶトレ！」事業の拡充でありますとか、文化・観光部、健康福祉部が担当します幼稚園、保育所の職員や保護者向けの防犯講座の開催、教育委員会が担当します県立特別支援学校や児童福祉施設など学校施設等の安全対策として防犯用品の整備、通学路等の安全対策といたしましては施設職員と道路管理者、警察の三者で合同の点検を行った結果、県道におきましては交通基盤部が安全対策を講じる内容です。それから地域の安全対策としましては、警察による可搬式の防犯カメラの増設を内容としています。
○東堂委員
緊急対策ですので、できるところから、そして大事なところからという観点かと思いますけれども、しっかりと対策をお願いしたいと思います。
そして今、前置きで話をしましたようにしずおか防犯まちづくり県民会議で取り上げた市や町や民間団体の取り組みがありましたけれども、どういう意見が出ているかわかれば教えてください。
○竹内県民生活局長
今回のアクションは、先ほど申し上げましたとおり県庁の中の取り組みで、市町、民間の団体の取り組みにつきましてはそれぞれ独自で行うべき、あるいは行っている取り組み、県にさらにこうしてもらいたいという取り組み、それから民間の方と県が協働して行う取り組みがないかといったことにつきまして、今それぞれのところに依頼を投げかけております。今月末にはそれをまとめて、県庁だけでなく市町、民間の取り組みを含めたアクションとしてまとめていくことになっております。
６月11日に、しずおか防犯まちづくり県民会議の中でも特に子供の安全対策の取り組みで紹介されたものは、静岡県国公立幼稚園こども園長会での取り組みです。幼稚園、こども園において不審者が園内に侵入したことを想定して避難訓練を実施したり、あるいは紙芝居で子供たちに優しくわかるように伝えることが発表されています。
○東堂委員
わかりました。私は知事の所信表明か何かでこの話があったと思いましたけれども、それを聞いたときに時系列的にもう市や町の取り組みが出ているのかなと思ったものですから質問しましたけど、これからということですので、またその辺が決まりましたらお教え願いたいと思います。
その中で、くらし・環境部の事業になりますけれども、小学生を対象とした体験型防犯講座「あぶトレ！」のＤＶＤを全校配付する予算でございます。私はこのＤＶＤ、あるいは冊子の分もあるかもしれませんけれども、子供たちが見るのはもちろんのことですが保護者とか地域の方にも見てもらうのがより効果的だと思います。子供たちだけではなくて、保護者であったり地域の方にも子供たちを守るために何が大事かを勉強してもらうことも大事かと考えます。ただ、ＤＶＤを全戸配布するわけにもいきませんから、例えばホームページにコンテンツを張りつけてダウンロードできるような形にするとか、そんな工夫もあるかなと思いますけれども、そのあたりをどう考えるかお伺いします。
○大村くらし交通安全課長
ＤＶＤの配付について説明させていただきます。
３番委員御指摘のとおり、ＤＶＤを作成して見てもらうことにより家庭で学んでもらったり、子供が不審者から逃げる、あるいは不審者をどういうものだと判定する学習ができるということで効果が高いと思われます。まずはＤＶＤを作成して各学校を通じて見てもらうことから始めますが、今後それをさらに増版するのかどうかは検討してまいりたいと思います。
それから、ホームページなどに掲載しダウンロードして各家庭などで見ていただくことにつきましても、今「あぶトレ！」を開発したといいますか監修してくれている機関がございますので、そちらと相談をしまして、可能であればそのようにしていきたいと思っております。
○東堂委員
意見というか、私としてはやはり子供だけではなくて、保護者であったり地域の方にも子供を守るために何が大事かをしっかりと勉強してもらうことが大事だと思います。そしてＤＶＤも全県民に渡すだけつくるのはとても大変なことでございますから、ホームページ等でダウンロードできればいいのかなという提案ですので、またぜひ検討してもらえればと思います。
次の質問に行きます。
高齢者が加害者となる交通事故の対策でお聞きしたいと思います。
最近、テレビや新聞報道で高齢者が加害者になる交通事故のニュースが流れない日はないくらい多発をしています。
そこで、お伺いする質問の１番目は静岡県の話ですが、高齢者が加害者となる交通事故の件数とか事故の原因を把握しているかどうか、わかれば数を教えていただきたいと思います。
○大村くらし交通安全課長
高齢者が加害者となる交通事故ということで、警察が統計を取りまとめております。高齢ドライバー事故と定義をしておりまして、原付あるいは自動車を運転していた高齢者がどのくらいいるか件数等を示しております。
ことし、全交通事故がこの５月末までに１万432件発生している中で、高齢ドライバーの事故は2,386件、前年と比べますと55件マイナスになっております。
高齢ドライバーが起因して相手の方が亡くなる事故の死者は９人です。ことし１年間、全交通事故の中で亡くなった方は40名みえます。その内容などですけれども、やはり出会い頭事故が高齢者の特徴といいますか、30％以上を占めております。さらにその原因ですけれども、交差点を横切るときあるいは通過するときに左右の不確認で相手の車を見落としてしまってぶつかる事故が多くなっております。
○東堂委員
テレビや新聞等、マスコミで報道されるのはアクセルとブレーキの踏み間違いであったり、重大事故につながっているのはそういう事例が多いわけですけれども、静岡県ではそういう事故が今の件数の中にあるのかどうかお伺いしたいと思います。
○大村くらし交通安全課長
交通事故の中で、ブレーキ、アクセルの踏み間違い事故の件数は警察では細かくとっているかもしれませんが、こちらでは把握をしておりません。ただ先ほど申し上げた全交通事故の中で占める割合としては、ブレーキ、アクセルの踏み間違いは先ほども申し上げた出会い頭事故ほどの件数はございません。
○東堂委員
わかりました。事故がないにこしたことはありません。静岡県の話じゃなくて全国的な話でありますけれども、自治体によっては最近ブレーキ、アクセルの踏み間違い等が多発している現象を受けて、踏み間違い防止の安全装置をつけることに対して補助を出す施策を既に実行しているところもあると思いますが、静岡県はそういう検討なり考えはおありでしょうか、お伺いします。
○大村くらし交通安全課長
ブレーキ、アクセルの踏み間違い事故が最近、池袋あるいは福岡などで発生をしておりまして、ニュース等で皆さん御承知のとおりだと思います。安全対策として車に誤発進防止装置のようなものがつけばそうした事故を防げるのではないかと言われておりまして、それに対する補助金の話も出ていることは承知しております。
静岡県としましては、新しく販売される車ではいわゆる自動ブレーキの車がもう８割を超えていると把握しております。それで心配されるのは、今乗っている車にずっと長く乗りたい方がどうしたらいいかということです。後づけでいわゆる誤発進防止装置がつかないかということについてのメーカーの対応ですけれども、特定の車種でしかそれが可能ではないことがあります。それから後づけで比較的簡単につくものが自動車用品店等でも売られておりますけれども、これが技術的にメーカーが推奨できるものであるのかも確認されておりませんし、国の認定基準がまだございませんので、しっかりと作動するものなのか、誤発進防止装置のさらに誤発進があるのかの確認がまだ済んでおりません。国の認定基準ができて、メーカーでもそうしたものが出そろうようになって、後づけの部品でもある程度大丈夫ではないかということになりましたら、また検討していくことになろうかと思います。
○東堂委員
わかりました。オートバックスなんかに行くと普通に売っているものですから、もっと気軽につけられるものかなと思いましたけれども、事故があったらいけませんので、しっかりと検討してもらいたいと思います。
最後の質問になります。
多文化共生施策の推進についてであります。
多文化共生推進本部会議で議論がされております、優先的に進める施策について検討するというお話、あるいは市や町の担当者を集めた会議での意見を５月に聞いたという報道を見ました。この多文化共生推進本部での優先的に進める施策、あるいは市町を集めた会議での意見、優先的に進める施策はどのようなものか、市や町から出た御意見はどのようなものかお伺いしたいと思います。
○長谷川多文化共生課長
多文化共生推進本部プロジェクトチームの検討状況等と認識しておりますけれども、まず危機管理のプロジェクトチームにつきましては、災害時に必要な情報が多言語化されていないとか、外国人は災害の経験や基礎知識が日本人と異なるという意見が出されまして、優先的なテーマにつきましては災害時における外国人への情報発信の強化と定めております。
それから、教育のプロジェクトチームにつきましては、学校における外国人児童生徒への支援人材が不足している、あるいは義務教育段階での外国人児童生徒への日本語支援の状況が市町間で格差があるということで、将来を見据えた子供の教育支援である日本語の支援、子供たちが日本語を身につけられる支援を検討していくこととしております。
それから、生活のプロジェクトチームにつきましては、外国語での対応が可能な医療機関が限定されている、あるいは外国人に対する医療機関の対応状況が不明ということがございました。
また、活躍のプロジェクトチームにつきましては、技能実習生の日本語能力が不十分である、あるいは在住外国人は派遣、請け負いが６割強で雇用が不安定だという意見が出されました。
このため、生活、活躍のプロジェクトチームにつきましては、外国人を雇用している事業所等に対して実態把握のためのアンケート調査を行うこととしております。本調査は、生活のプロジェクトチームでは外国人が医療機関を受診する際の課題等の把握、活躍のプロジェクトチームでは外国人が事業所等で一層活躍できるよう支援策等を検討するための基礎資料とすることを目的としております。
また、市町を集めた情報交換会での意見の状況でございますけれども、市町から報告があった事項につきましては、従来のブラジル人、フィリピン人に加えましてベトナム人が増加しており、多言語化に非常に苦労しているという報告がありました。幾つかの市町では自動翻訳機等を使って翻訳を試みているそうですが、なかなか使い勝手がよくないという報告もございました。
それから、日本語教室に対する需要が高まっているけれども教える側の人材が少なく、なかなか見つけられないという報告がありました。また外国人住民が少ない市町では問題が顕在化されず、多文化共生施策がまだ不十分であるという報告がございました。
○東堂委員
ありがとうございました。それぞれ課題解決はこれからになりますけれども、しっかり検討してもらいたいです。
そういう中で、委員会説明資料の24ページでありますが、静岡県多文化共生総合相談センターがきのう開設されたわけですけれども、これは相談を聞いてただ紹介をするパターンなのか、どの辺まで相談を受け付けるのか運営内容を教えてください。
○長谷川多文化共生課長
静岡県多文化共生総合相談センター、愛称「かめりあ」でございますけれども、こちらには外国語の相談員が６人おりまして、全部で９言語に対応することができます。そのほか翻訳会社とも契約しておりまして、11言語以上の相談に対応することが可能になっております。
相談の受け付けにつきましては、相談員がみずから答えを出すというよりも市町、国等の行政機関、あるいは医療機関、それから専門家等の意見を聴取しながら丁寧に、そして最適な答えを見つける方法で相談対応をしていくこととしております。
○東堂委員
聞き漏らしたかもしれませんが、相談員というか事務所の運営体制、人数はどれくらいあるのでしょうか。
○長谷川多文化共生課長
多言語相談員として６名確保しております。それから日本人の相談員として合計３名で、必ず１日のうち１名は日本人の相談員が常駐できるシステムをとっております。
○東堂委員
わかりました。ありがとうございます。
ここには書いていなかったかもしれませんが、出先の機関でも対応があるということですので、しっかりとまた対応をお願いしたいと思います。
本当に最後の質問になります。外国人受入環境整備交付金がございますけれども、この交付要件が外国人住民１万人以上、または外国人住民5,000人以上でかつその割合が２％以上の市町村となっているため人口規模の小さい自治体ではとても厳しい要件になっていると。ですので国がもう少しハードルを下げてくれればいいかもしれませんが、県独自で補助金が出ないのかという要望もお聞きをしております。私の要望でもありますが、そのお考えをお聞きしたいと思います。
○長谷川多文化共生課長
先ほどの答弁でも申し上げましたように、市町では今多言語化で非常に苦労していることを把握しております。
一方、国の交付金の支給条件といたしまして、外国人の人口にかかわる事項だけではなく、11言語以上に対応して相談を受け付けられること、また、広域的に相談に対応することが挙げられております。
国といたしましては、各県を初め各県内の主な市町に約100カ所の相談施設が設置される方向で財源措置をしていると伺っております。
相談人材の確保の困難さや広域対応をしなければならない点でワンストップセンターの整備について二の足を踏んでいる市町もあると聞いております。
県では、広域的に市町の支援をする一環として相談センター「かめりあ」の整備をいたしておりますので、ワンストップ総合相談センターのない市町の外国人におきましては、まずは「かめりあ」を使っていただければと考えております。その上で、今後対応等に不足があるようであれば、市町とともに対応策を協議していきたいと考えております。
○東堂委員
労働力不足であったり、人手不足と言われる中で、出入国管理及び難民認定法の改正もありましたけれども、これは必然であったかなとも思います。外国人県民がますますふえる状況になっております。特に外国からやってくる若者の中で、さっきベトナムの話もありましたけれども、特にベトナムは親日国で、大変日本を尊敬していて日本で働くことは憧れでもあると、私も実際ベトナムへ行って拝見したことがあります。日本へ行って稼ごうという気持ちで一生懸命勉強している現場もあります。我々受け入れ側の責任、あるいは市民の対応も求められると思いますので、一層の御尽力をお願いを申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。
○深澤委員長
ここで、しばらく休憩とします。
再開は、14時50分とします。
(休 憩)
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