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委員会会議録
質問文書
平成21年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 林 芳久仁 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/06/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○林委員
それでは最後のようですので、３つだけ端的にお伺いします。
先ほど、８番委員からもちょっとお話がありましたけれども、児童虐待の防止強化費用として2300万円計上されておりますけども、相談件数も872件ということで、年々ふえているということでありまして、一方でこの因果関係ですけども、県の６カ所の健康福祉センター家庭児童相談室で扱った相談件数が2,823件ということですけど、このうち生活習慣とか、それから知能・言語、それから家庭関係の構成比率が70％以上ということですけど、この中で虐待に変わったというか、こういうものがあるのかないのか。こういう健康福祉センターへ行っての一般的な相談ということで、ちょっとこの比率がわかりませんけども、健康福祉センターが扱った2,823件の中で実は虐待があったという部分としての掌握がされているかどうか、この辺について伺います。
それから、平成20年度も協力員の中での配置ということで、非常勤でされていますし、当然児童委員あるいは民生児童委員、あるいは市町の協力ということでありますけども、これは市町のほうで、児童委員あるいは民生児童委員というのが選ばれてくるわけですけども、非常に高齢化している。こういう民生児童委員の皆さんが――私の地域でもそうですけども――非常に高齢化して、実際虐待等の相談に果たしてどうかという部分で首をかしげる方が非常に多いんですけども、この辺は県として、年度に限らず市町のほうにどう助言というか、これは主体は市町でありますので、これについて特に平成20年度の中で、県として気づいた部分があったかどうか、ちょっと教えてください。
それから２点目に、国保事業について、これも本会議でも何回か質問をされた方もいますけども、これも事業主体は市町でありますけれども、要は保険料の収納率が非常に市町も厳しいということで、平成20年度も平成19年に比べますと保険料の収納率が下がっているわけです。そういう意味で、延滞とか払えない方について、結果的には保険証を取り上げるということで、再交付しないということで、そのかわりに資格証を出しているわけですけども、平成20年度はこの資格証が何件市町で発行されたのか、これを県が掌握しているかどうか、その件数を教えていただきたい。また、それについてなるべく資格証を出さないような対策ということで、収納率を上げてちゃんとした保険証をということであります。一方では、特に低所得者に対する軽減措置も、県のほうからも４分の３助成が出てるわけですけども、特に低所得者の方に資格証が交付されますと、窓口では全額負担ということになるわけですけども、当然県として市町への指導助言の役割があるわけですから、平成20年度はこの辺についてどうだったのか教えてください。
あと最後に、母子寡婦の福祉資金の特別会計ですけども、私も県の母子寡婦協会に関係している一人ですが、平成20年度は５億800万円余の貸し付けがされていますけども、実際どのぐらいの方に件数として貸し付けをされているのか。
それと、平成20年度末の未収済額が計上されていますけども、このうち滞納とか返済ができないとか、返済猶予をしているとか、そういう部分での状況はどうなっているのか、ちょっと教えてください。以上です。
○渡瀬こども家庭室長
お手元の説明書の31ページに家庭児童相談室の運営という形で、そこに相談件数が載っている一方で、29ページの児童虐待予防体制強化事業、こちらにも虐待の件数が載っているということで、その因果関係ということでございます。健康福祉センターに置いております家庭児童相談室、こちらは当然児童に係る相談もありますし、また家庭全体のものの相談もあるという中で、先ほどの31ページの表の中には、実際には虐待のことについての相談も入っております。この中の家族関係の465件の中には、虐待等の相談等も入っております。
一方、虐待等、非常に重篤なものにつきましては、このような一般的な相談というよりも、直接市町村の児童福祉担当といいますか、こういったところに相談があるケースが多くて、先ほどの29ページの、平成20年度872件のうちの270件程度は市町村のほうから直接、虐待という形で通報があったということでございます。
ですから、いろいろとルートはありますけれども、主には市町村から児童相談所に上がっていくと。そしてまた一方で、健康福祉センター等にあります家庭全般の相談窓口、こちらにも虐待の情報が流れておりまして、いろいろなルートの中で虐待を把握していくという体制になっているということでございます。
それから、母子寡婦の貸し付けでございます。資料でいきますと35ページ、一番下に表が載っておりますが、昨年の貸付額が５億800万円という中で、件数といたしまして1,097件ということでございます。未済額といたしまして、かなりの数字がありまして、廃業あるいは返済猶予をしているものがどの程度あるかということでございますけども、大変申しわけございませんが今、手元に細かな状況、把握はできておりません。貸付金ということでございますので、なるべく今未済額にあるものについては、引き続き相手に接触して償還をしていただくという対応を図っているということでございます。以上でございます。
○松本国民健康保険室長
平成20年度の資格証明書の交付件数でございますけれども、平成20年の６月１日で8,098世帯に交付をしております。
それから、この資格証明書を出さないような対策ということでございますけども、資格証明書は、払える資力がありながら長期間にわたって保険料を滞納している方にお渡しをしているわけですけれども、特別な事情――例えば世帯主が病気になったとか、事業がうまくいかなくなったというようなものについては、資格証を出さないようにというふうになっておりますので、市町に対しましては、その特別な事情をよく調査をするように助言をしております。以上です。
○渡瀬こども家庭室長
答弁漏れがございまして、資料29ページの、児童虐待地域協力員の高齢化が進んでいるということでございます。やはり先ほど委員からお話がございましたように、市町村のほうで適切な方にお願いしているということでございますけれども、確かに民生委員等につきましては高齢化の傾向にあるということでございます。
やはり身近なところで虐待のリスクがある御家庭をいかに把握しているかという中で、やはりその民生委員というものは欠かせない存在であるということで、そのあたりは市町村にその趣旨を説明しながら、適切な方を選んでいただいているということでございます。
○林委員
ありがとうございました。
まず、児童虐待につきましては、今言ったように年々ふえているというのが実態で、実際にこれは相談に出てくる実数であって、相談したくてもできないと、そういう見えないところの件数が、多分何倍かあるということだと思うんです。これはあくまでも、市町も含めて地域もできるだけそういうことがないように周りから注意を払うとか、いろいろな研修会とか、関係者の皆さんにとっても大事だと思います。最悪の状態になってからでは遅いということが現実的にあろうかと思いますので、2300万円が多い、少ないということで、予算が多くなれば減るということにもならないし、足りなければふえるということにもならないということで、非常に予算の配分が難しいと思いますけども、ぜひそれは次年度に反映させていただきたいなと思います。
それから、母子寡婦福祉資金の関係ですけども、平成20年度もそうですけども、最近は若い母子家庭がふえてきているということであります。特にこういう厳しい状況の中で、生活的に厳しいということが顕著にあらわれている部分があろうかと思いますけども、この特別会計につきましては、なるべくそういう人たちを助けるという意味で、充実した特別会計にしていただきたいなということだけ申し上げて、終わります。
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