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委員会会議録
質問文書
平成29年12月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 平賀 高成 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2017 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○平賀委員
一問一答方式でお願いします。
初めに、請願第２号「国民健康保険都道府県単位化に伴い、保険料(税)の値上げにつながる施策をしないことを求める請願」について質問いたします。
国保の都道府県化によって、現在でも高い保険料がさらに上がるのではないかといった不安の声が上がっています。請願署名は１万2437筆提出され、きょう現在ではもう少しふえまして、１万3916筆になっています。請願の趣旨をどのように認識されているのか、最初に伺います。
○石田医療健康局長
今回の請願では、高過ぎる保険料を下げてほしいという県下100万人の被保険者の声に耳を傾け、保険料が上がることがないよう最善の施策をされることを望みますとのことで、請願事項が保険料の値上げにつながる施策をしないでくださいといただいております。
県としましては、今回の制度改正に伴いまして、将来にわたって持続可能な国民健康保険制度を構築することを目的にしておりまして、保険料につきましてもこのまま市町が決定することとなっております。
県では激変緩和措置を講じ、今回の制度改革によって急激な保険料の増加がないように配慮していきたいと思っております。
また、引き続き国に対して十分な財政措置を講じることを働きかけ、市町の医療費の増加抑制の取り組みを支援するなど、制度改革に伴って保険料の負担が大幅にふえることのないように努めてまいりたいと考えております。
○平賀委員
請願の趣旨は高過ぎる保険料を何とか上げないでもらいたいとのことですので、保険料を上げないために一体どういう対策を講ずることができるのか伺います。
○赤堀国民健康保険課長
国保の保険料が高いことに対する対策についてです。
まず保険料が高くなる主要な原因としましてはやはり医療給付費がかかっていることがございます。ですからこの医療給付費が増加しないようにしていく。そのために一番重要なのは、被保険者一人一人が健康になっていくことだと考えております。特に国保だけでなく、適切な医療給付となるように努力していくことが必要と考えられます。
○平賀委員
医療費を抑えることが大事だと言われたと思います。
それで医療費を抑えるのは当然のことだと思います。そもそも年間にかかる医療費を保険料で何とか賄おうとのことですから、保険料を下げるためには、全体の医療費をどれだけ下げられるかとなるわけです。当然自分の健康は自分で注意して自分で行きたい所にちゃんと自分の足で行けるように、健康には気をつけていくことが大事だと思います。
それから、もう１つは一般会計からの繰り入れによって財政的な支援をやること。この２つしかないと思います。
この点では、今定例会の一般質問で全国でもいろんな所でやっているわけですから、検討する用意があるのかと川勝知事に聞きましたら、研究させてくださいと知事は言っておりました。山口健康福祉部長にもぜひ検討していただけないでしょうか。
○山口健康福祉部長
本会議の時にも答弁いたしましたように、一般会計からの法定外繰入金につきましては、国は決して否定しているわけではございません。保険料と国庫負担金で補うのが本来の健康保険制度の原則でございますので、なるべく繰入金がなくてもいい体制づくりに努めていきたいと思います。それがそのまま検討の内容につながっていると思っております。
○平賀委員
今、御答弁の中で国も一般会計からの繰り入れを否定してないといった趣旨のことを言われましたでしょうか。
それはそうでしょうね。最終的には市町が保険料を幾らにするかを決める権限がありますから、それは当然のことだと思います。全国的にも大きな構造的な問題として、かねてから指摘をされているわけですから、少なくとも構造改革や制度改革と言うなら、ぜひそういったところにまで踏み込んでやっていただきたい。
一般質問のときにも言いましたが、2013年の厚生労働省の資料ではありますけれども１都１府17県でやっているわけですから、ぜひそういったことを検討していただきたい。
東海４県でやっていない所は多分静岡県だけではないかと思いますけれども、ぜひそういう状況でもありますから、検討していただきたいと要望しておきます。
それから２つ目に、国保の運営協議会について質問します。
議案第131号では、国保運営協議会の委員定数を11人とするとしています。
現状で言いますと、被保険者代表として浜松市と静岡市と清水町のそれぞれ自治体から１人ずつで計３名が出ております。
浜松市の議員が運営協議会の傍聴に来ておりまして、浜松市の委員は社会福祉関係の部長をやった人で国保の担当をやったことがある人じゃないのかと言っておりました。私はその話を聞き、被保険者代表というからには少なくとも高過ぎる保険料のことを何とかしてくれっていう人たちが、それぞれ浜松市や静岡市から出てきているのかと思ったら、そうではなくて行政寄りの人が出てきているのかなと思いました。
静岡市や清水町からはどういう人が出てきているのか私はわかりませんけれども、しかし浜松市と同じような状況だとしたら、これは公正な審議と言えるのだろうか。本当に制度改革をするのだったら、やっぱりそういう問題を持っている人たち、当然そういう階層や分野から出てくるのだと思いますけれども、ところがそうじゃないのかなと思うのですよ。
私も運営協議会の傍聴に３回行きましたが、高過ぎる保険料の問題はただの一度も議論の俎上に上っていません。
ですから、最初から行政が考えたとおりの結論が出るような人選をやっていて、本当に実態に合った議論ができるのだろうかと疑問を持っています。
ですから、委員会資料を見ると浜松市や静岡市からの推薦となっています。選出する基準みたいなものはあるのでしょうか、伺います。
○赤堀国民健康保険課長
被保険者代表委員の選定に当たりましては、県庁内の他の審議会、また他都道府県の状況を踏まえまして、市町からの推薦によることといたしました。
その方法としては、平成28年度に具体的に準備を始めたわけですけれども、国保運営方針連携会議を構成する市町、これは伊豆地区で伊東市と南伊豆町、東部で沼津市と清水町、中部で静岡市、牧之原市、西部で浜松市、湖西市、この８つで構成されておりましたけれども、この中から東、中、西部のバランスを考慮し静岡市、浜松市、清水町からそれぞれ被保険者１人を推薦していただきまして、就任をお願いしたところです。
これまで開催しました運営協議会におきましても、被保険者代表委員から適正な保険料について御意見をいただいているかと思います。
○平賀委員
私は３回とも出ましたけど、最初のときに多分清水町から選ばれてきた被保険者代表委員が言っていたのは、かねがね高過ぎる保険料だと思っていましたとの一言はありました。しかし高過ぎる保険料の問題をどのように解決するのか議論は一回もありませんでした。これが実際のところです。
それで、こういう選出の現状について、どう思っているのでしょうか。
私はこれでは最初からもう結論ありきみたいな審議になると思います。制度改革をするのでしたら、一番皆さんが困っている高過ぎる保険料の問題をしっかり議論して、それについて結論を出せるような審議になるのが普通だと思いますけれども、その辺についてどう思っているのでしょうか。
○赤堀国民健康保険課長
今定例会の答弁にもありましたとおり、制度改革の目的は保険料を議論することよりも、国民健康保険制度をいかに持続可能なものとするか、これがまず主眼となるものでございます。
その中で、保険料のことも議論いたしますが、市町としてどのような努力が必要だろうか、また被保険者としての心構えが必要だろうか、いろいろな側面から議論する必要がありますので、保険料についての議論がないとおっしゃりますけれども、被保険者代表委員から保険料についての納付相談の窓口を充実させなければいけないといった貴重な御意見もいただいております。
○平賀委員
制度を維持するためだと言われておりますけれども、実際その制度を維持して制度が残っても、その制度によって医療から排除される人たちが生まれたら本末転倒だと思います。この点についてはしっかりそういう意見が反映できるような選出基準をつくってもらいたいと思っています。
被保険者代表委員の選任については、県からこんな人から選出してくださいと注文をしているのでしょうか。
○赤堀国民健康保険課長
被保険者の立場で広い視野から御意見をいただける方を推薦していただくように市町にお願いしております。
○平賀委員
被保険者であることは確かですけれども、保険料を払うことができなくなることを経験したことのない人ではなくて、実際にそういう問題で困っている人だとか、意見を言いたいような人たちがしっかり議論の場に出て来られるように、公募制などについて検討することはないでしょうか。
○赤堀国民健康保険課長
これにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、県庁内の審議会や他の都道府県の状況を踏まえまして、公募より適した方法として市町からの推薦といたしました。
○平賀委員
何度聞いても何か余りはっきりしないですから、要望をしておきたいと思います。
少なくとも構造的な問題は全国的にも県内でもそうですけれども、高過ぎる保険料が払えなくて資格証明みたいなことになって、窓口に行ったら10割も負担しなければならないことがあって、病院になかなかかかることができなくて、体調がおかしくなって、行ったらもう手おくれで、何カ月後には亡くなったといった事例が全国ではたくさんあります。
ですから、構造問題がある以上県としても意見が言える人をちゃんと出してもらいたいとか、少なくともそういう注文をつけて市に要請するべきでないのかと私は思っておりますので、公募制を含めて選出基準をしっかり持って対応していただきたいと要望しておきたいと思います。
それから、国保は当初、国が半分ぐらい財政負担をしておりましたけれども、これがどんどん削られて今では４分の１ぐらいしか出していないと。これを高齢者の年金生活の人や非正規雇用の人たちなどの保険料で賄うとなると、非常に負担が大きくなる。
私は、協会けんぽや組合健保といった他の保険制度に加入している人たちの所得に対する保険料の負担率が一体どの位の水準なのか資料をお願いしておりました。その資料について説明していただけますか。
○赤堀国民健康保険課長
負担率、要するに収入に占める保険料の割合ですけれども、平成27年度の国保実態調査の結果としまして、保険料負担率10.2％とお伝えしているところです。この数字の分母となる所得は国保の保険料を算定し賦課する際の控除後の所得です。
一方、協会けんぽについては6.1％と数字がございます。これは給与所得控除前の報酬ベースの算定で、協会けんぽから提供いただいた数字でございます。
国保10.2％、協会けんぽ6.１％ということでございます。ただし国保に比べまして、控除の関係で保険料負担率が低く出ております。
○平賀委員
御答弁ありがとうございました。私もインターネットで、厚生労働省保険局の平成24年１月24日付の市町村国保の現状についての資料があり、これを調べますと、市町村の国保の所得に対する保険料負担率は9.1％と出ています。協会けんぽは6.2％、組合健保は4.6％、共済組合が4.7％、後期高齢者医療制度は7.9％と、こういう資料になっています。
大雑把に言えば、国保以外の他の医療保険は、国保に対して半分ぐらいの負担率です。
ですから、やっぱりこれは高いと思いますけれども、そういう認識はありますか。
○赤堀国民健康保険課長
公費の入りぐあいが違いますので、もちろん負担率そのものは高い数字となっていると思います。しかしながら公費負担を見ますと、市町村国保におきましては医療給付費の半分プラス保険料を軽減するための公費が入っております。
協会けんぽについては、給付費の16.4％が公費負担でございます。ですので保険料を見ますと、負担率が高くなっておりますけれども、高いという現状はありつつもかなりの部分を公費で支出しているところです。
○平賀委員
わかりづらい説明だと思います。
今給付費の半分と言われましたよね。国の負担は医療費の７割負担のその半分だから35％ぐらいとなると思います。ですから、かつてはかかった医療費の半分は国が負担をしていたわけですから、国がちゃんと責任を果たしていないところに最大の問題があると思います。しかも被保険者の所得水準は非常に劣悪だと思います。この前も本会議のときに言いましたけれど、浜松市で言うと所得100万円以下の人が42％だったと思います。さらに100万円から200万円以下という人たちが22％で、この２つだけでも６割近くです。
ですから、そういう人たちの負担率が重いのはやっぱり過酷な制度だと思います。そういうところをぜひ正して改善していただきたいと思っています。
少なくとも、そういう実態にあるわけで、ここのところはしっかり受けとめてもらいたいわけですけれど、その点についてどう受けとめていらっしゃるのか伺います。
○赤堀国民健康保険課長
わかりにくくて申しわけなかったですけれども、現実に今、市町国保において医療給付費の25％が保険料です。ほかの75％は国費などの公費となっております。本来は50％を保険料で賄う制度となっていますが、保険料軽減等の制度が適用されて25％となっています。いずれにしても一人一人の被保険者の保険料負担を軽減するためにも健康づくりをし、また国保の健全な運営をしていくことが重要だと考えております。
○平賀委員
非常にわかりづらい。今のはどういう答弁をされたのですか。何について言っていたのですか。
○石田医療健康局長
市町の国民健康保険の財政については、50％が公費で、残りの50％が保険料とするのが原則ですとお話をさせていただきました。そのうちの保険料につきましては、実質的には25％になっていまして、残りの75％が国庫ですとか、県費、市町の公費が入っている状況になっておりまして、協会けんぽ等々と比べますと、そもそも公費の入り方が全く違うと申し上げているところでございます。
必要な保険料自体の軽減といいますか、制度の維持のために非常に多くの公費が投入されていることを御答弁申し上げたところでございます。
○平賀委員
概略はわかりました。いろんなところ合わせて75％公費が入っているとのことですけれども、かつては少なくともかかった医療費全額の半分を国が出していたわけですから、少なくともそういう削られている部分を元へ戻せば、もっと財政的には豊かになるのではないのかなと私は思っています。少なくともそういうところを正しながら、この被保険者の保険料を適切な水準にしていくことをぜひ強めていただきたいと申し上げておきます。
さらにですね、今回国保の運営協議会で出されました納付金の試算です。
この試算の資料もいただきまして、それでよくわからなかったのは、平成28年度の試算と新しく始まる平成30年度の試算を比較すると、平成30年度のほうが県への納付金が少なくなると試算が出ていました。都道府県化に移行するに当たり、市や町が保険料を決めて100％県に納付金を納めてください。それから一般会計からの赤字繰り入れ、法定外繰り入れなどは廃止する計画、それからさらに医療費の格差などがあっても最終的には統一保険料率でいく方向を目指していきたいとありますから、保険料が上がって納付金額も多分上がるだろうと思っていましたけれども、逆に下がるとの試算ですので、どうしてそういう結果になるのか説明をしていただきたいと思います。
○赤堀国民健康保険課長
まず、平成30年度の試算ではありますけれども、平成27年度に既に1700億円を国が公費として投入しておりますけれども、平成30年度にさらに1700億円を追加で投入します。
試算におきましては、そのうちのおよそ全国で1500億円分が各県に配分された形で計算をしております。
また、中には被保険者の数が減る市町もございます。そういったこともありまして、割り振りの段階で納付金の計算では、平成28年度と平成30年度を比べますと、金額としては落ちると計算しております。
○平賀委員
各市町の収納率は４つのランクに分けて決まっていたと思いますけれども、それを見ても100％その目標を掲げている所はありません。大体９割前後で目標を設定されていると思います。しかし県へは100％上納になりますと市の担当者や町の担当者は、入ってこないその未収納の部分を現在払っている人たちに配分して保険料を集めて100％を県に上納すると思いますけれども、結果として保険料は上がっていくことになるのではないでしょうか。
○赤堀国民健康保険課長
保険料のみで納付金を納めるのではなく、国から県を経由せず直接市町の歳入になる各種交付金等、また市町によりましては法定外繰り入れを検討し、保険料と合わせて予算の中で納付金を納めていただくものであります。
○平賀委員
わかりました。ちょっと私の認識不足でした。
それで、来年４月から新しく制度がかわっていくわけですけれども、厚労省はこの制度移行に当たり、なるべく混乱が起こらないようにしてもらいたいと通達文書みたいなものを出しています。
厚生労働省は標準保険料率が保険料算定の参考にはなるが、実際に賦課徴収する保険料率を決めるのは市町村である。これは当然のことです。また平成30年度に関しては、被保険者一人一人が受け入れられる保険料負担の観点から、法定外繰り入れのほか財政調整基金取り崩し額や保険料の算定方式の応能応益割合額、保険料の賦課限度額、個別の保険料減免額等について財政責任の一端を担う市町村の立場で激変を生じさせない配慮を求める、こういうことを各市町に伝えているわけです。
つまりこれは都道府県の激変緩和措置だけでは被保険者の払える保険料とならない可能性があるために、賦課決定権を持つ市町村にさまざまな配慮をしてほしいと求めているわけです。このことについて指導や要請はあるのでしょうか。
○赤堀国民健康保険課長
国が開催します都道府県と市町村を集めた会議がございまして、そういった折に国から説明されております。
○平賀委員
それが事実だとするならば、少なくとも市町で可能な限りやれることは全部やって、保険料の激変によって混乱が生じることのないようにしてもらいたいと、国もそう言っているわけですから、私が今まで言ってきた構造問題、高過ぎる保険料の問題、それから経済的に大変な人たちが医療から遠ざけられる問題を解決するためにも、国が言っている、あらゆる可能性や手段を活用して保険料を納めて払えるようにするべきだと思いますけれども、そういう考えはないでしょうか。
○赤堀国民健康保険課長
国が言っておりますのは、保険料を下げることではなく、この制度改革によって被保険者一人一人の保険料に急激な変動が生じないようにしてくれという趣旨であります。
○平賀委員
国がそういうことをやれと言うわけですから、こういったことを制度改革と言うのならあらゆる可能性や手段を使って、保険料を下げることに活用できるのではないか。そういうことは考えないのかと聞いているのです。
○山口健康福祉部長
先ほどから言っていますように、今回のこの国民保険の制度改革はあくまでも保険制度の継続的、安定的な維持に意義があり、それによって財源等も県が受け持つことになりました。ですから保険料を下げるための改革ではありませんので、そこだけは御理解いただきたいと思います。
あわせまして、今回の制度改革によって各市町において保険料が非常に上がるとか、そういうことがあると非常に困りますので、激変緩和につきましてはあらゆる手段を講じまして、県としてもしっかり各市町とともに取り組んでまいります。
○平賀委員
これは繰り返しになるかもしれませんけれども新しい制度とのことで、団塊の世代が75歳になる2025年を目指して、医療制度そのものを変えていく政府の意向があるかもしれません。しかしそれをやるに当たって、今でさえも保険料が払えない人たちが残されているわけですから、こういう人たちが医療から遠ざけられることにならないために、制度改革を行うこの機会に、そういった問題についてもいろんな可能性や手段を活用して、改善を図るべきだと思っています。そういうことをぜひやっていただきたいと改めて要望しておきたいと思います。
それで、さらに伺います。激変緩和措置は６年間ぐらいはやれるようですけれども、実際にこの６年間やった後に一体どうなっていくのかと思います。結局６年後に激変緩和措置もなくなっていくことになると、また保険料を払えない、一般会計からも法定外繰り入れをやらなければならないことになるのではないのかなと思います。結局根本的な問題は先送りでですね。また６年後からそういった問題がクローズアップされてくるのかなと思いますけれども、その辺の見通しについてどう考えているのでしょうか。
○赤堀国民健康保険課長
国が用意しました激変緩和用の特例基金がございます。これについては６年間で使い果たします。ただし、県の調整交付金の一部は激変緩和のために活用ができることとなっております。
また、６年間のうち制度改革で目指している医療費水準や収納率などの平準化を各市町ともに努力してしていく。
また、いまだに市町国保の特定検診受診率は30％台であり片や被用者保険は40％、50％、中には90％と非常に健康づくりに努力している被用者保険もあります。そういった中で市町国保はまだまだ健康づくりが足りない。いろんな努力をして保険料が上がらないように真剣に取り組む端緒になるのが平成30年度からの制度改革かと思いますので、これに向けて努力してまいりたいと思います。
○平賀委員
先ほどから申し上げているとおり、そういう医療になかなか接するの機会の少ない人たちが生まれないように運用していただくことを求めておきたいと思います。
それでは次に行きます。
山口健康福祉部長が説明されましたが、厚生委員会資料19ページの保育所等利用待機児童の現状についてです。
待機児童は昨年度の1,045人から122人増加して1,167人になったと、それから平成29年度の調査から待機児童の定義が変更され、従前の定義によれば待機児童は1,036人となって昨年度から９人減少したということです。年齢別では保育需要に対する受け入れ枠や配置基準を満たす保育士が確保できないことから、ゼロ歳、１歳の待機児童が増加をしているとの報告がありますが、保育士が確保できていない点でどういう対策を講じていくのでしょうか。
美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案の中では、保育所問題でこども園とか認定保育園とかいろんな方向で打開を図っていきたいと書かれております。やっぱり保護者の願いは、保育士数の点でも手厚い支援がある公立保育所を求めているわけで、こういう要望との関係で言いましても進めていこうとしている方向性はどうでしょうか。
○黒柳こども未来課長
まず、保育士の確保につきましては、県といたしましても重要な課題であると認識いたしまして、さまざまな施策に取り組んでいるところです。
以前にも御説明しておりますけれども、学生に対する修学資金の貸し付けをしたり、潜在保育士と言われる保育士資格を持ちながら働いていない方の掘り起こしを行うために保育士・保育所支援センターを設けて、積極的に働きかけているところでございます。
それから今６番委員から皆さんが公立保育所を一番希望されているとの御指摘がありましたけれども、各保育所は私立にしましても認定こども園につきましても、配置基準は全部一律ですので、公立、私立、認定こども園にかかわらずしっかりとした保育士の数は確保されているところです。
○平賀委員
現状で認可保育所などで保育士の人たちが持っている資格が緩和されている状況にあると思いますけれど。それから子供たちと保育士の割合、子供何人につき１人の保育士をつける基準も同じことになっているのでしょうか。
○黒柳こども未来課長
認可外の保育所ですとか最近ふえています企業主導型の保育所につきましては、全員が保育士でなくてもいいと緩和はされております。しかしながら保育所ですとか認定こども園につきましては、全員保育士の資格を持った人でなければなりません。子供何人に対しての配置基準、保育士何人が必要かについては一律守られているところでございます。
○平賀委員
例えばビルの一角で園庭がそもそもないとか、そういうところが全国的にあるわけで、認可保育所でちゃんと園庭もあって、必要な保育士が確保されている保育所に保護者は通わせたいと思っているわけですので、そういう願いに沿った方向でぜひ頑張っていただきたいと要望しておきたいと思います。
それから２つ目に委員会資料43ページの第８次静岡県保健医療計画の策定状況について伺います。
病床数の問題では減らす方向で進んでいるのでしょうか。
○鈴木医療政策課長
基準病床数についてお答えいたします。
基準病床数の算定につきましては、医療法に基づきまして国が算定式を定めております。その算定式に応じまして、今回の第８次保健医療計画の中でも基準病床数の設定をすることとなっております。
平成29年11月時点の試算でございますけれども、新しい算定式によりますと減少すると試算が出ております。
○平賀委員
団塊の世代がこれから75歳を迎えるときに、なるべく医療費も抑えていきたいとのことで、厚労省はベッド数なども削減して医療費全体を抑えたい方向ですので、そういうことにならないようにぜひしていただきたいと要望しておきたいと思います。
それから最後にしますけれども、委員会資料45ページの医師確保の問題です。
これは大学に地域枠があって、全国で12人ふえているけれども、そのうち８人が静岡県だと。これは国が枠を決めて、それで静岡県の配分が８人となったと思います。静岡県はこの制度を積極的に活用されていると思いますけれども、他県は一体どういう状況なのか。なぜ静岡県が飛び抜けて実績を積まれているのか。その辺の考えがあったらお聞かせください。
○浦田医療人材室長
医師確保に係る地域枠の設定についてお答えいたします。
本県は今回６番委員のおっしゃるとおり12人中８人と非常に大きな地域枠を定めていただいたところでございます。本県は医師を養成する機関が浜松医科大学１校のみにとどまっております。人口370万人弱の本県からしますと、医師養成機関が１校では非常に少ない状況でございまして、実際のところ医師不足の状況を招いているところでございます。
つきましては他県に所在する大学と連携を強化し、他県から医師を招く方策として積極的に地域枠設定に取り組んでいる状況でございます。
ちなみに先ほど34人と本県の地域枠の紹介がされましたけれども、千葉県の19人がそれに続き、さらにその下に茨城県の11人となってございます。千葉県も本県と同じく、非常に医師が不足しており、きつい県でありますので、方向は似たようなところだと思っております。
○平賀委員
どうもありがとうございました。よくわかりました。以上で終わります。
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