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委員会会議録
質問文書
平成25年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小楠 和男 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/13/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小楠委員
きょうの新聞にも山ｱ総務局長のコメントが載っていましたけれども、新公益法人制度への対応に関連して、済みません、２つか３つになっちゃうかもしれません。一問一答方式でお願いします。
まずは、希望した510の法人が全て認可申請の業務を終えたということで、御苦労さまでございました。
それで、今後の対応についてのことがまず１つなんですけれども、今後は３年に１回程度、立入検査を実施することにより監督を行うということになってます。この510の法人のうち、多分今まで静岡県が監督をしていなかったような団体がたくさん入ってると思うんです。つまりその監督をすることが新たな業務として生まれるわけなんで、法務文書課はもちろんのこと、直接の担当課も含めて、事務量がかなりふえるんじゃないかと私は思っているんですが、その辺のところの事務量の増加についての考え方をまずお聞きします。
○瀧法務文書課長
公益法人制度改革で移行した法人につきましては、移行後につきましてもさまざまなルールを守っていくことが求められております。そのために、それをチェックすることが必要になりまして、それを今後、私どもが監督業務として行っていくということでございます。
510の移行法人のうち公益に移行したものが170法人ございます。これについては私どもが監督業務を手厚く行っていきますが、一般法人に移行したものについては、私どもの監督権限というのが一般的にはございません。一般法人につきましては、移行した際に財産を持っていて、その財産をもとに公益目的事業を実施していこうと、公益目的支出計画をやる法人については報告義務というのがございますが、監督業務が必要なものは基本的に公益法人ということで、業務量の増加というのはそれほど多くはないと考えております。以上でございます。
○小楠委員
業務はそんなにふえないということなんですが、本当はちょっとふえてくれるかなと思っていました。総合計画後期アクションプラン（仮称）にもかかわってくる話なんですけれども、簡素で能率的な組織というところに適正な職員配置のあり方を検討するとあります。
１つ聞きたいのは、今回、法務文書課では、この新公益法人制度の対応に関して事務量が当然ふえたんですよね。これに関して職員定数の増加はあったんですか。
○瀧法務文書課長
平成20年度以降、移行申請業務を円滑に進めていくことに向けて定数の増がこれまでございました。今年度が最大でございます。来年度以降につきましては、定数がまだ決定をしているわけではございませんが、見込みとしては、これまでの移行業務と監督業務を比較すると、多少の定数の減が見込まれているところでございます。以上でございます。
○小楠委員
済みません。私が次に聞こうと思ったことまで言っていただきましてありがとうございました。
そういうふうに事務量がふえることがあらかじめわかっているということで、適宜適切に職員配置をしていくことは大事なことだと思うんです。来年度、事務量はそんなにふえないって、さっき最初の質問で瀧法務文書課長がおっしゃったけれども、法務文書課、あるいは直接の監督課も含めて、その監督業務が新たに起こっていることもまた確かなわけなんで、職員定数の問題ももちろんあるにしても、必要な人員、事務量に見合った人員の確保というのは、しっかりと求めていっていいんじゃないかと私は思っております。職員局、人事課のほうでもしっかりと対応していただけたらなということを申し上げて終わります。
○瀧法務文書課長
監督業務を本格的に行うのは来年度以降ということで、実際に監督業務を行ってみて、法人がどのような状況であるか、まだわからないところでございます。実際に不適切な取り扱い等が多々あるようでしたら、それは、さらに監督業務強化をしていくという必要もございますので、状況を見て、人員の増等は検討していく必要があると考えております。以上でございます。
○小野委員長
ここで、しばらく休憩します。
再開は13時30分です。
（ 休 憩 ）
○小野委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
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