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委員会会議録
質問文書
平成27年９月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/07/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渥美委員
では、幾つか分割方式で質問させていただきます。
初めに、伊豆半島地域ＥＶ利用促進事業費についてです。
伊豆半島は人口減少、あるいは観光客の減少等々で非常に苦戦している中で、観光振興を１つのステップとしてエコリゾートとしての魅力を発信するためのＥＶ利用促進は非常にいい事業だなと思います。先ほどいろいろな形で500万円を使ってＥＶの普及、あるいはエコリゾートとしてのイメージアップをどうしていくということだと思うんですが、これからの観光振興というのは、やはり世界に通じるということでないとなかなか観光客が飛びついてこないんじゃないかなと思います。
ほかに、国内においてエコリゾートを言葉ではあちこちで使っているかもしれませんが、実際に電気自動車、あるいは電気バイクを普及させようというような取り組みがほかにもあるのかどうかわかりませんが、例えば中国では、御存じだと思うんですが、本県との交流が盛んな広州市では、早くからガソリンの二輪車が禁止され、電気バイクです。いわゆる騒音とか、あるいは排気ガス対策に取り組んで、もちろん水もきれいじゃないものですからそれにも取り組んでいると思います。そういった取り組みもあるものですから、本県において、例えば伊豆地域がこれを足がかりにして、そういったガソリン車の規制みたいなことにつなげるということを将来的な展望の中で考えておられるのかどうなのか、１点お聞きしたと思います。
それから、先ほど言いましたように伊豆が１つの圏域としてまとまっていく上で、それを見据えてだと思いますけれども、いろいろな形で取り組んでおられると思います。
その中で、下田総合庁舎の情報ネットワーク整備事業については、昨日も議論があったわけですが、この情報ネットワークを生かして今回、税の徴収事務だけでなくて、他の広域連携の取り組みも今後これを生かしてつなげていこうということがうたわれております。どのような道筋みたいなことですけれども、考えておられるのか。先ほど５番委員からも、この広域連携を進めて５圏域をつくっていくという進め方について、いろいろと懸念の御発言もあったわけですが、全くそのとおりだと思います。しかし、それぞれの特徴を生かした５圏域をつくっていくと、そのための各市町の連携、もちろん県も一緒になってですが、その取り組みというのは非常に重要で、しっかりとしたコンセンサスの中で進めていかなきゃいけないなと改めて感じます。
伊豆は一つの理念のもとに、今後この賀茂地域の広域連携の取り組みを１つのステップとして、伊豆全体にどのような広がりをつくっていくという展望を考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○高畑エネルギー政策課長
最初の伊豆半島地域ＥＶ利用促進に係ることですけれども、将来的な展望等というところですが、まずは伊豆地域におきまして、ＥＶですとかＰＨＶというものの利用促進を図っていきたいということです。県内での利用もそうですし、外から来ていただく方の利用もふやしていきたいと考えております。
例えば、外から来る場合には、ＥＶで来るという場合もございますし、あるいは、例えば鉄道で来てＥＶに乗りかえるということもあると思いますので、そういう連携もあると思います。将来的な展望というものをちゃんと描くということも考えながら、まずはＥＶとＰＨＶの県内外での、中にいる人、外から来ていただく方の利用をふやしていきたいと思っております。
○鈴木政策企画局長
伊豆地域の連携の展望という点でございます。
やはり伊豆地域７市６町という全体と、それから南部の賀茂地域、これは状況はかなり違うのだろうと思います。賀茂地域２市５町については、やはり３番委員がおっしゃったように、人口も非常に減少しておりますし、またそれぞれの小規模の自治体が通常の住民サービスにも非常に苦労しているところがあると思います。そういうところに対しては、やはりその住民の皆さんにとって快適といいましょうか、レベルの高い住民サービスが維持できるような取り組み、それが今やっております連携の取り組みだと思います。そういうのを進めて、そこにまた一方で自然が非常に豊かにございますので、首都圏等の方を呼んで定住していただくことが非常に重要かなと思っております。
伊豆半島自体は、先ほどＥＶのことでもお話がございましたけれども、やはり世界一になるような観光交流圏として、南部も北部も含めて温泉、食材、いろいろなものを持っております。今まで伊豆新世紀創造祭等いろいろなものをやられておりましたけれども、それを今回、せっかく７市６町がまとまってグランドデザインをつくりましたので、それに従って、自発的に、伊豆半島全体として売り出していく作業をやっていくのが、これからの展望かと考えているところでございます。
○渥美委員
高畑エネルギー政策課長がお話しいただきましたように、やはりこれはエネルギー政策と同時に、観光振興ということを考えても、特徴のある、インパクトのある政策というのはこれから非常に重要だし、特に伊豆半島ですので、ジオパークあるいは世界遺産等もあったりするものですから、ここは早くそういったエコリゾートというイメージを大きく打ち出して、国際観光地として大いに発展するような、そういう試みをしていただけたらと、これは期待しております。
それから、広域連携の関係ですけれども、それぞれの市町の思いがあって、なかなか合併も進まなかったわけですが、賀茂地域は１つのまとまった地域ですので、ここでいい結果を出して、それを熱海市選出の６番委員もいらっしゃいますが、伊豆地域の広域な取り組みがこれから進んでいくような、そういったところに結びつけていただきたいと思います。
それと、先ほども言いましたけれども、進める上で市町とのコンセンサスは非常に重要だと思います。また、身近なところというか、この地元でも、先ほど静岡市議の方々もおいでになりましたけれども、県都構想みたいなことも当然、行政改革あるいは権限移譲とか、二重行政の解消とか、そういった視点からも考え得ることだと思います。それにつきましても、やはり幾らいいことをやろうとしても、やっぱり人の気持ちをうまく理解を求めながらいかないと、いいことも前へ進みません。特に移住・定住をこれから力を入れてやっていこうという中で、外から見たイメージというのは非常に大事だと思いますので、そういったことも考慮していただいて、スムーズに進めるということが何より大事じゃないかなと思います。
この広域連携に向けての取り組みについて改めて、これは吉林知事戦略監のほうがいいのかな、白井企画広報部長のほうがいいですか、お答えいただきたいと思います。
○白井企画広報部長
広域連携については、県下５つの地域圏の中で、それぞれこれから地方創生、人口が減少していく中で、広域的な連携を図りながら、効率的な行政運営をしつつ、その中で魅力を高めていく取り組みをしていかなければなりません。
伊豆につきましては、御質問の中にもありましたように、まずは１市５町、賀茂振興局をこの４月に設置した後、８月からは伊豆全体を統括する副知事の就任など、５つの圏域の中で、特例市なり政令指定都市としての道を歩んでいる２つ以外の３つの圏域の中では、力も入れなきゃならない小さな市町で構成されているので、そういうことで動きが進んでいると思います。
今後、東部地域とか、志太榛原・中東遠地域、それぞれにおきましても、先ほどの広域連合でありますとか、連携中枢都市圏というようなこととか、さまざまな仕組みがございます。
今後とも、地方創生の地域会議をこれからも進めてまいりますし、市町の首長と知事との協議の場も持たれておりますので、そういう場面を通じながら、静岡に人の流れを呼び込むような魅力のある地域圏、またそれぞれの地域圏が連携をしながら、ふじのくにの魅力を高める、それが総合計画の後期アクションプランの目標でもありますので、そういうものが達成できるような広域連携を進めてまいりたいと思います。
○渥美委員
ありがとうございました。
ぜひ、県下一つになって、我々県議会も同様でございまして、非常にいい形の静岡県を目指して頑張っていただきたいと思っています。
次に、地域外交について少しお聞きしたいと思います。
モンゴルとは相当急ピッチに交流が深まりまして、もう10年ぐらいやっているような感じのおつき合いができているのかなと思います。今回も工業・農牧業省との交流の調印１周年ということで、さらなる交流の拡大を目指して訪問ができたと伺いました。
その中で、モンゴルは御案内のように、人口規模も270万人から280万人と規模も非常に小さいし、本県にとってどのような交流のメリットがあるのかなとも思います。例えば経済交流ですと、なかなかどれをとっても規模が小さいものですから、ただこれからインフラ整備、道路あるいは上下水道とか、あるいは緑化とか、そういった生活インフラの整備はこれからどんどんやっていかなきゃいけないんだろうけれども、それについては本県からも既に業者も行っているようですけれども、経済交流については、どのような見通しでおられるのか。
その中には、ドルノゴビ県は地下資源の宝庫だと、その開発の拠点がドルノゴビ県になるということですけれども、このおつき合いしているドルノゴビ県を通じて、あそこはほかのものが余りないように思うんですが、地下資源の開発をどのように見ておられるのか、またそれは本県にとって、どのようなメリットがありそうなのか、その辺のところのお考えがあればお伺いしたいと思います。
○八木地域外交課長
まず、モンゴルとの交流につきまして、経済の面からでございます。
３番委員から今お話があったように、モンゴルは人口規模が非常にまだ300万人以下ということで小さいのですが、日本ともＥＰＡを近ごろ結んだように、これから開発ですとか、いろいろな面で成長が大変期待される国でございます。
私ども、昨年の旧の工業・農牧業省と協定を結びまして、今回夏に訪れました、例えば商談会ですとか、物産展ですとか、具体的に県内企業の方に御参加いただいて、実際にビジネスにつながる取り組みを始めたところでございます。特に、今年度また静岡県で開催します食品総合開発展につきましても、今、モンゴルの会社が３社参加したいという意向もございます。そういったことで、経済分野の行き来をふやしていきたいと考えております。
もう１点、ドルノゴビ県を通じた地下資源の開発の点でございます。
地下資源の開発の点では、石炭の話がございます。先方から石炭の提供を受けまして、中部電力に燃焼試験を県がお話をしましてやっていただいている経緯がございます。本年度もドルノゴビ県の炭鉱の石炭のサンプルがございまして、中部電力に燃焼試験のお願いをしたということがございます。ただ、この点につきましては、現在、モンゴル側と中部電力側でビジネスベースでの話にもなります。そこは価格の問題ですとか、契約の話がございますので、そういったところを進めているところでございます。
本県のメリットということで、石炭を使っていただいて、中部電力に燃焼していただくということで、モンゴルの地下資源を本県で受け入れるということですとか、あとは将来的にモンゴルに電気の需要が、今、企画しているところもございますので、モンゴルがそういったところを展開するときのために、電力開発の人材の研修もさせていただいたりとか、そういったところで、経済交流に弾みがつくようにということで、資源の関係でも交流を進めさせていただいているところでございます。
○渥美委員
石炭の件も、碧南火力発電所では、燃やしてみて使えるものがあったと。ただ、石炭というとすぐに二酸化炭素というのが頭にあるものですから、ＣＯ２の問題でどうなのかなと思ってしまいます。地下資源の中で石炭のことだけ言われると、うんと思っちゃうんですが、いろいろあるようですので、その辺の、最終的にはやっぱり経済交流、もちろん人的交流を通じてどの国とも仲よくなるということは大事なことであり、基本的なことだと思いますけれども、それでも県が実施するについては、静岡県の実質的なメリットというのもしっかり押さえてやっていくべきではないかなと思います。
それから、次に中国の関係ですが、中国はなかなか外交上も難しい相手です。本県の30年以上の浙江省との交流の中で、中国政府から地域交流のお手本であるという表彰も受けただけあって、この両国が危機的な状況の中にあっても、本県は浙江省を中心に、中国との交流はしっかりやってこれていると思いますし、その努力については敬意を表したいと思います。
そういう中で、先般、昨年のお返しというようなことで卓球交流もされたんですが、やっぱりこういった交流は、継続して初めて人間関係ができるということで、今回もう２回目だということで、昨年経験した人も再び交流に参加したということも聞いています。やはり何回か行き合って、お互いに友情が感じられるぐらいになることが、まず大事だなと思いますので、ぜひこの事業については、規模はともかくとして、この人的交流という面では継続してやっていただきたいなと思いますが、その今後の方針について伺いたいと思います。
あわせて、再来年の35周年に向けて、30周年でさまざまな交流が、友好提携とか、そういった友好関係をつくるための取り決めなんかも幾つかできたんですが、県と浙江省との関係のことは進んでいるんですが、民間あるいはそれ以外の学校とか、たしかあのときは高等学校も８校だか９校だかが友好提携を結んだと思います。その後の活動はそれほど具体的な進展が、もちろん国対国の関係もあったわけですが、やはり継続していくことが非常に大事だと思うんですね。国対国はともかくとして、地域対地域、あるいは民間対民間とか、そういう交流については別ですが、もちろん交流するのですから、お互いの気持ちというのが基本にあります。その辺を乗り越えてやっていくということが、本県の将来の発展につながっていくと思いますし、人づくりにもなるということだと思いますので、ぜひせっかく交流30周年で築いてきたものを、35周年に向けてさらに上積みができるような取り組みをしていただきたいと思います。
同じ目的で交流するというのは非常に大事なことで、特に２番委員が中心となってやっていただいているレクリエーション、お互いに共通の趣味というか、楽しみを通じて交流すると、そういった交流は、国対国がちょっとごちゃごちゃしても、目の前の人が相手ですから、崩れないですね。ですから、そういったレクリエーション、あるいはスポーツ、文化、そういったことを積極的に県としても、民間が活動しやすい取り組みをしっかりとやってほしい、支援してほしいと思います。その窓口はどんな交流であっても、例えば教育交流であっても、やはり窓口は地域外交課が担うべきだと思いますし、もう地域外交は外国との交流の窓口でありその職員はエキスパートというぐらいの人がそういう考え方でやってもらわないと、継続性がなかなか発揮できないと思いますので、その辺の取り組みについて、お伺いしたいと思います。
○八木地域外交課長
まず、１点目の卓球大会の継続というお話についてでございます。
３番委員からお話がありましたように、やはりことし２回目でありまして、選手の方は２年目、２回目の対戦の方もいらっしゃいまして、その場で試合が終わった後も、話ができなくても筆談をしていたり、通訳を介して友情を温めたりという光景が会場内で見られました。やはり継続することが重要だということは、私も同感でございます。
もう１つは、やはり青少年、子供たちの交流、浙江省からも、国の状況が必ずしもうまくない時もありましたが、今回、小学生、中学生、高校生をたくさん連れてきていただいたことには大変感謝するというような省長からのお言葉もいただきました。
再来年は35周年という区切りの年でございますので、できましたら青少年を中心にそういうものが企画できないかというのを、これから検討していければなと考えております。関係者の皆さん等もございますので、実行委員会方式でやったということもございますので、これから皆さんのお話も聞きながら、そういった点を進めていければなと思います。
それともう１つ、再来年は35周年ということで、窓口は地域外交課が担って、民間との交流を進めるというようなお話もございました。３番委員からお話があったとおり、30周年は民間ですとか県内の市町、学校の交流ということで、かなり幅広い形で友好提携を結んで交流を進めております。お話があったとおり、やはり個々の交流ですとなかなか国と国との関係が難しいときに、手紙のやりとりですとか、ちょっと意思疎通が難しいという状況も事実としてございます。交流にはやはり継続が大事ということも、私も同感で感じておりますし、やはり民間の皆様、スポーツですとか文化ですとか、そういったところの民間交流がやはり、行政じゃなくて民間の交流というのは、中国の中でも私どもも県民各層にわたる幅広い交流はさらに進化させようという目的で、浙江省とはおつき合いをしておりますので、そういった中を支える中でも非常に重要だと考えております。
これから具体的に35周年をどうするかというのは、これからまた庁内、関係者の皆様を含めて議論をする形になりますが、窓口は地域外交課ということで、具体的にいかなる分野におきましても、私どもで、一義的には専門の職員もいるものですから担って、これからも交流を続けていくという形で進めてまいりたいと考えております。
○渥美委員
八木地域外交課長がおっしゃるとおり、やっぱり民間が自由闊達に交流を展開していくと、その足がかり、環境づくりは行政がまず地ならしですね。そういった環境をつくっていくことがまず大事で、そういう関係だともう安心して行けますし、１回やれば、民間はどんどんやっていきます。そういったことで、行政としては今までのことも生かしながら、民間が活動しやすいようなサポートを、友好協会あるいはいろいろな交流団体との連携とか支援もしていただいて、要は民間というか、県民がいかに交流を活発にするかということが行政の役割だと思いますので、ぜひ今後ともそういった考えで御支援をお願いしたいと思います。
それから、同じく中国で、富士山静岡空港からの便も北京、天津へ行っているということです。浙江省に限らず就航先でもにわかにできたところもありますし、またどういう状況で廃止になるかもわかりませんけれども、そういったところもしっかりと見定めて、せっかくの就航先ですので、いい関係づくりが広がっていけばいいなと思います。
そういう中で、東郷対外関係補佐官と秋岡通商担当補佐官、せっかく専門のお二方がいらっしゃいますので、中国に限らず、いろいろ海外の情勢にも非常に明るいわけですし、大変お力になっていただけるんじゃないかなと思います。お二方の活躍ぶりというのはどんなふうかなと思うものですから、最近のことを少し、情報があれば教えていただきたいと思います。
それから、せっかく北京へ行って、どのような足がかりができたのかわかりませんが、習近平国家主席については、石川前知事との交流もあったということです。やはり浙江省、地方政府との交流、これはもちろん大事なんですが、それと並行して、中国中央に人脈をつくることも大事なことかなと思います。
恐らく上海事務所ではそこまではなかなかできないんだろうとは思いますけれども、県として、そういった中央政府との人脈づくりについて、今までにできているのかどうかわかりませんが、どのようなお考えがあるか、お聞かせいただきたいと思います。
○土村地域外交局参事
３番委員から御質問がございました東郷対外関係補佐官の最近の状況について御回答いたします。
東郷対外関係補佐官は、豊かな外務省経験に基づく地域外交戦略の策定や事業推進に係る助言指導等を行っていただいておりまして、海外賓客や海外の要人に対する外交儀礼、プロトコールに関する助言指導、在京大使館の来静時における対応等について御対応いただいております。
平成26年度につきましては、各国大使館との面談における地域外交の円滑な推進、あるいは国内外のフォーラムやシンポジウム等への参加、ニューポート黒船祭、日米カウンシル会議、韓国済州島の国際フォーラム、鹿児島有徳塾定例会等に御参加いただきました。また、ＪＩＣＡボランティアによる表敬訪問や帰国報告会への参加、ＪＩＣＡ協力隊を育てる会の設立記念等、交流会への参加を通じた国際協力への理解促進をしていただいております。また県内では下田日露会議、湖西市県商工会議所連合会等の講演等を通じて、県民の皆様にも対外関係をＰＲしていただいております。
それ以外にも、新聞への寄稿、ラジオ出演における本県のＰＲ、また外国人の来訪を促す等の観点から、内政と外交は一体であるということから、庁内会議における助言、提言、地域外交戦略会議、海外駐在員帰国報告会、ふじのくにづくり会議等、補佐官と県庁の課長が語る会等に御参加いただき、助言をいただいている状況でございます。
○八木地域外交課長
秋岡通商担当補佐官の御活躍をということですので、お答えいたします。
現在、通商担当補佐官なものですから、経済産業部の振興局に席を置かれております。私どもは、中国との地域外交という面でいろいろアドバイス等をいただいておりますが、例えば、年度当初の地域外交戦略会議、このときは所用で御出席いただけなかったんですが、中国関係ですと今、非常に追い風なんだけれども、こういうときはこういう事業を行いましょうなどさまざまなアドバイスをいただいております。また主として中国への県産品の売り込み等のアドバイスを経済産業部でしておりますが、私どものほうでは、例えば先日、浙江省の政治協商会議主席がお見えになったときにも御出席いただいて、その対応の仕方のアドバイスをいただいたりとか、中国との外交につきましてアドバイスをいただいているというようなことでございます。
２点目が、今回、北京市、天津市の訪問に当たって中国中央との人脈づくりということについてでございます。
習近平国家主席を初め浙江省の幹部を経験された方が中国の中央部には何人かいらっしゃいます。ただし非常にハイクラスな方なものですから、やはりそこには、なかなか、難しいものですから、今回北京市、天津市の訪問については、県としてまず第１弾ということなものですから、そういった意味では関係の構築ということで、まず第一歩といたしましては関係機関、北京市、天津市、あとは対外友好協会などのこれまでのおつき合いで、なるべく上の方のところへ第一歩ということで始めたいと思っております。
また、商務部の国際貿易経済合作研究院というところがございます。日本でいうと経済産業省のシンクタンクのことなんですが、そこはもう20年近く技術研修員を受け入れておりまして、副院長が経験者でいらっしゃいます。ここはかなりハイクラスの方にお会いできる可能性が高いものですから、こういった方を足がかりにしまして環境をつくるということから始めていきたいと考えております。
○渥美委員
わかりました。両補佐官の活躍ぶりについてはよくわかりましたし、失礼な言い方になるかもしれませんが、それだけの方ですので、大いに活用を、忙しいほどいいんじゃないかなと思います。お願いしたいと思います。
質問が変わります。
新エネルギーの関係ですが、委員会説明資料の16ページの小水力、バイオマスのエネルギー利用の促進についてです。
新しい支援制度もできたということで伺ったんですが、この新エネルギーについてはなかなか結果を出すというか、いい製品としてでき上がるというのはなかなか骨が折れるんですが、小水力発電はあるんですが小風力発電がないなと思って先ほども少し伺いました。ほかに支援策もあるよということで伺いましたが、御存じだと思うんですが、風力発電はほとんど赤字ですね。想定したエネルギーがなかなかとれないということで、太陽光と一緒で国の固定価格買い取り制度で成り立っているということでございましてなかなか難しいんですが、水力については常に一定の出力が出ますので、これは計算が成り立つし、大きな狂いはないと思います。
小水力と並行して小風力も、実は新しい開発、発明がありまして、よその県でやったものですから、何とか静岡県の産業にしたいなということで、ようやく静岡県に来ていただいて、これから製品化に向けてどこまでやれるか頑張るということで、静岡県初のエネルギー産業ができるかなと思っております。小水力発電と小風力発電、同じ議論でいくものですから、小水力発電、バイオマス発電以外にも幾つかあると思うんですが、エネルギーの普及という観点でのそういったものへの県の支援について、考えをお伺いしたいと思います。
○高畑エネルギー政策課長
小型の風力発電を初めとしまして、導入に挑んでいかなければならない再生可能エネルギーというのはまだあるかと思います。
小型風力につきましても、まず製品化と販路支援、販路開拓とがありますので、そこは経済産業部と連携をとりながらということになると思います。
普及の部分につきましては、まずは導入事例をつくることが大事だと思います。それからそうしたものもあるんだということを知っていただくということが大事かと思いますので、まず導入事例をつくるためにはどこでできるか、可能性がある場所を探すとか、実証実験をするとかということが必要になってくると思いますので、そういった取り組み、それからＰＲといったところに協力、支援をしていきたいと考えております。
○増田委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は15時25分といたします。
（ 休 憩 ）
○増田委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
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