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委員会会議録
質問文書
令和２年11月情報通信技術利活用特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 良知 駿一 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/26/2020 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○良知（駿）委員
オープンデータの利活用のお話をされたところでありますけれども、オープンデータ化を行政の職員がやっていくときに、なかなかどうやってやるのというところもあると思うんですけれども、データはあらゆるものがデータになるので、そういった感覚も分からないでもないんですけれども、そのマニュアルみたいなものはあるんですか。
○市川博之参考人
例えば、基礎自治体向けには内閣官房からオープンデータの推奨フォーマットセットが14種類出ていて、これからまずやってみてくださいという話であったり、我々オープンデータ伝道師が内閣府から任命されているのはまさにそういうところで、各自治体に行ってなかなか進まないところを我々が入って一緒に見たりする。例えば、プロポーザルとか、システムの更新のときに、オープンデータバイデフォルトの原則というのがあるんですけれども、必ず出力機能をつけたシステムを発注しなさいと。今何で面倒くさいかというと、後から加工しなきゃいけないから面倒くさいんです。システムで最初からその形で出力できるようにつくっていれば、何も面倒くさくないんですよ。そういう更新のタイミングで仕組んでいくのも大事ですし、政策立案を含めて自分たちがふだんデータを使って分析することをやっていけば、いろいろなデータがその途中でできてくるので、市民の人たちが使えるのであれば一緒に使っていくということです。だけど、デジタル裾野研究会も、全部オープンデータで出しているから、東大が使っているプラットフォームに入れられたり、国交省がつくっているプラットフォームに入れられたりするんです。オープンデータという形で同じような使い方ができるようにすることによって、いろいろなシステムが入れられる。これはメリットはあっても、デメリットは少ないです。
○良知（駿）委員
このオープンデータの利活用で住民が実際に利活用するとなったときに、考えられる中で大きな話が住民投票とかだと思うんです。直近でいいますと大阪都構想であったり、静岡県であれば区再編も住民投票でやったんですけれども、多分、どのような結果になっても、住民にとっては腑に落ちない結果になると思うんですよね。それはなぜかというと、データの上で議論されないので、自分の中でちゃんと納得した形での投票ではなくて、その議論ができないところが結構問題だと思っています。
○市川博之参考人
そこは情報の透明性という話で、よく言うのは、市民１人の情報量に対して、担当者は10倍持っていて、部長は100倍持っていて、市長は1000倍持っているという言い方をするんです。そうすると、情報を持っていない同じ市民同士で対話しても、それぞれが断片的な情報同士で戦いあってしまうので、なかなかうまくいかないんですよね。そういうところも含めて情報公開するのはすごく大事です。
断片的な情報で話し合ってはいけないというのがあって、これはオープンデータとは別の話になるんですが、今、兵庫県の加古川市で行政側がスマートシティの政策を立てるときに市民向けにＳＮＳみたいなのをつくって、そこでこういう状況でこういう裏づけのデータで我々はこういう施策を立てようと思っていますということを載せ、掲示板上でいろいろな人の意見を聞いて、それに対してこれはこういうことですよ、これはいいことなのでこういうのを盛り込みましょうかという話をする実証を始めています。今までみたいにパブリックコメントでやる方法とか、タウンミーティングでやる方法以外に、本当に現役の世代がちょっと時間があるときに参加できる仕組みです。
これはバルセロナでもともとあった仕組みを加古川市がやっていって、この後、裾野市でもやろうかとしているんですけれども、そういう議論の透明化も含めて考えたときに、もともとのデータがないと議論が成り立たないので、そういう意味でもデータが出ていないと困るというのはどこの自治体と話していてもあります。特に人口が減って公共施設を減らしますといったときに、取りあえずこことここを潰しますと言ってしまうと、市民との間でけんかになる。どういう手順で何でそう決めたのかを、数字を使ったりして情報の説明をしていかないと、行政ＶＳ市民、地域の市民ＶＳ地域の市民になってしまうので、ファクトとして、エビデンスとしてデータは重要だと思います。
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