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委員会会議録
質問文書
平成22年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 込山 正秀 議員 |
| 質疑・質問日： | 09/30/2010 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○込山委員
４点お願いしたいと思います。
まず１点目は、11ページ。部長から御説明ございましたが、８月末現在の調定額が前年対比93.6％ということで、前年より低いという状況になっております。
予算額として当初3700億円ということで、こういう数字が入っておりますが、現在、予算の達成率が50.8％と、こういう状況のようでございます。年度通してこの予算額をどのようにとらえているか、この辺をお伺いをいたしたいと思います。
２点目は、事業仕分けにつきまして、お伺いしたいと思います。
それぞれ、委員さんが質問されておりますが、本会議でもそれぞれ会派の代表の方々、質問されました。この答弁を聞きますと、結果を真摯に受けとめて、関係部局において再度検討を行い、県民の皆様方に見直しの方向性について、わかりやすく、丁寧に説明すると、このような答弁が部長からなされました。
この結果を見まして、「不要」は「不要」として真摯に受けて、来年度の予算から削る気があるかどうか。「要改善」ということについては、今のような御答弁でもよかろうと思いますが、「不要」については、これをやめてしまったらどうですか。大変これは本当に大きな問題になって、恐らく予算も通らないと思いますよ。でも、こうして結果が出た以上、変に看板のかけかえをせず、素直にやってみたらどうかなと、この辺を御助言をいたします。
農業基盤整備を見ましても、私の選挙区で５つ、今事業が動いております。これがとまったら大変ですね。毎日、むしろ旗で県庁に皆さん押しかけてきますよ。
やっぱり農業なんていうものは、国策ですよね。国政ですよ、これは。国が政策をつくって、県が予算をいただいてやっているということ、こんなことがわからないような仕分け人が仕分けして、結果を出すということ、大変これは本当に腹立たしいですね。このことに対して、今申し上げたように、予算を計上しないでやる決意なのかどうか、部長にお伺いいたします。
次に、ふるさと納税についてお伺いいたしたいと思います。
私どもの町、先般、大洪水に遭って、皆様方から大変いろいろな面で御支援をいただいてきているわけでありますが。
この中で、義援金と町に対する寄附金ですね。きのう現在、両方合わせて5000万円弱いただいたようでございます。これについては、被害を受けた方々、あるいは町等の施設等に対して、町のほうでいろいろ丁寧に検討されて、有意義に使うということになろうかと思います。
このとき、私思ったんですが、ふるさと納税という制度が始まって――平成20年ですから――３年目になるわけですね。今回、義援金については、この時期大変ありがたくいただくわけでありますが、この先、まだまだ復興に対して、小山町も大変厳しい財政の状況でやっていく中で、やっぱり町を思う町から出た方々やいろいろ御縁のある方々が、義援金が終わった後、このような形で小山町に対して、ふるさと納税をしてくれればいいなと、こんな思いを持っております。
そこでお伺いしますが、本県における現時点までの実績について、おわかりになればお教えいただきたいと思います。
次に、４点目といたしまして、公共建築物における木材利用の促進に関する法律が10月１日から施行されると、こういうことになっているわけであります。
この法律につきましては、私が申すまでもなく、国や地方公共団体が公共建築物に木材を利用していくと、このような法律でありますが、このことについては、県産材の利用について実に効果があるなと期待をいたしている一人でございます。
そこでお伺いしますが、本県における木材需要の増加や自給率等について、この法律の効果をどのように見込んでいるか、この辺おわかりでしたらお伺いをいたしたいと思います。
また、対象になる公共建築物の範囲ですね。県は県として、また市町、また民間等もこれ、含まれておりますが、これらについては、補助金や交付金という形の中で、今現在、国のほうから面倒をみてもらっているということがあろうかと思いますが、この辺、どういう形になっていくのかなと、お教えをいただきたいと思います。
また、建築基準法の中で、いろいろ規制があって、建築費のコストも高くなるやに伺っているわけでありますが。
実例を申しますと、柱ですね、米ヒバを使う場合と、ヒノキの柱を比べた場合――国産材、県産材を使った場合――1.3倍の太さでなきゃ強度がないやに伺っているわけでありますが。値段的にも、相当違うなということがございまして、その辺、基準的にどうなっているのか。特に柱材、はりはまた別として、その辺について、もしおわかりになればお教えいただきたいと思います。
○丸山経営管理部長
なかなかお答えしにくい質問なんでありますけれども。
財政を預かる経営管理部としては、委員が御提案という形で言われた「不要」というふうにしたものは１回予算の計上をやめたらどうだということについては、なかなか魅力的な話かもしれないんですけれども、なかなか、そういうわけにもいかないと思っています。
先ほども申し上げたことなんですけれども、やっぱり、これは１つの意見であってということもあります。それから「不要」というふうに判定した理由の中に、１回ゼロベースで見直してみたらどうだという意味の、その事業の目的とか、そういうものについては、決して否定するものではないけれども、一度その仕立て方を、ほかの道ができないかとか何か、そういう形で、とにかくゼロベースでもう一回積み上げ直しをしてみたらどうだという形で、結果として「不要」というふうになったものも、結構あったと思っています。
その辺の議論を、その場で仕分け人に対して論破するようなあれが、なかなかできなかったということもあろうかと思いますけれども、基本的には、いろんなデータ等を踏まえて、もう一度、その辺の理論構築をした上で、そのままこの事業が、これ以外の方法はないんだというのか、あるいは、確かにこういう点については、意見を取り入れるべきだというふうになるのか、いろいろあるかと思いますけれども、現在、それを各部局で、まず方向性については議論していますので、これまたいろんな段階に応じて、先ほど申し上げた丁寧な説明をしていきたいと思います。以上です。
○永田税務課長
まず、本年度の税収の見込みについてでございます。昨年度の決算を下回る状況ということは変わりはございませんけれども、８月末までの段階で平成22年度の県税収入見込みの約50％余を占めます個人県民税、それから自動車税、個人事業税といった定期課税、もう既に年間の税が出ている税でございますが、ここの状況が当初予算の見込みどおりということでして、見込んだとおりで推移しております。
そんな中にありまして、法人二税が国庫からの補助金だとか、減税だとか、その他の経済対策の効果によりまして、製造業の輸送機械を中心に、税収が回復基調にあるということで、当初予算額を確保できたというふうに見ております。
ただ、海外の景気の動向とか、円高が非常に長引いているというようなことで、先行き不透明な点もございますので、今後の経済情勢の動きを慎重に見きわめながら、税収の動向の把握に努めたいと考えております。
続きまして、ふるさと納税でございますけれども、ふるさと納税の県への寄附の実績ということでお答えしますと、今年度はこれまで９月末の段階で、19人の方から276万1000円の申し込みがございます。昨年通しまして、134万7000円のようでございましたので、昨年の２倍という状況でございます。
ふるさと納税は、当然、地方公共団体に対する寄附ということで、市町村に対する寄附についても、同じような税の優遇措置がございますので、先ほどお話がありました、小山町に対しても、こういう積極的な納税、県の分と競合する部分が出るかもしれませんが、積極的なものがあればよろしいかと考えてございます。以上でございます。
○増田営繕企画課長
公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の取り組み等につきまして、御説明いたします。
平成22年５月26日に法律が公布されまして、10月１日に施行されるわけでありますけれど、この法律の中では、国がみずから建設する施設に対する木材利用の基本方針の策定に加えまして、地方公共団体においても、県有施設に対する木材利用に関する方針の策定ができることとなっております。
また、国の基本方針案も示されたことから、これらを参考に、現在、経済産業部の林業振興課等と県の方針策定に協力してまいる所存でございます。
この中で建物の木造化、それから内装の木質化など、具体的な基準を取り組むことにしております。
それからまた、国の動向にも注意しまして、木造で建設する場合の技術指針とか、基準等の策定に取り組んでいく所存でございます。この中で、自給率の効果につきましては、第２期しずおか木使い推進プランがございまして、これが今まで５年間で５万立方メートルという数字が出ております。
それから、あと対象となる範囲についてですが、木造の公共建築物としての範囲ですが、教育施設、集会施設、居住施設、福祉施設、医療施設等となっております。
○鈴木営繕工事課長
木材の活用につきまして、ただいま営繕企画課長が説明をいたしましたけれども、補足させていただきます。
まず、対象の範囲でございます。一応、県がみずから行う事業というふうなこと。当然、県立高校とか、そういう県がみずからやる公共施設がございます。
そのほかに、市町、それから民間の補助事業、それから働きかけた公共施設というふうなことで、具体的に社会福祉施設とか、それから病院――これは補助金が入ってますから――病院とか診療所とか、当然、その他もろもろの公共機関の旅客施設とか、そんなようなものが一応、この法律の対象でございます。
それから、あと２点目でございますけれども、建築基準法との絡みの中で、確かに委員おっしゃいますように、建築基準法の中には施設によりまして相当な規制がございます。特に、防火関係、それから構造関係というように、事細かく建築基準法で規定されております。
それで、具体的には、今、策定中のしずおか木使い推進プランの中で、具体的にどのようにやるかということは、施設ごとにやっていこうかということで、今、方針を検討している段階でございます。
できるだけ事細かく、情報を提供することによって、こういう施設は、木造でもできますよと。建築基準法の中でも木造ができますよという情報を提供するということで、プランの中には盛り込もうとい考えているということを伺っています。
それから、単価の話でございます。確かに県産材を使いますと、普通の県産材を使わない場合よりも若干高目につきます。しかも、非木造であるか、木造であるかというふうな話でございますけれども、規模が100平米とか、一般の住宅ぐらいの程度でございますと、若干、木造のほうが安くなります。
それで、ある程度規模が大きくなりますと、どうしても木造というものは、非木造に比べて1.2倍とか1.3倍、ものによって違いますけれども、ただいま、いろいろ規模によって違いますから、その辺のことを調査研究しているという段階でございます。
なお、県産材につきましては、流通量の関係とかで、一般的に1.2倍ぐらいというコストがかかっているということでございます。以上でございます。
○込山委員
県税についてでありますが、予算額についてこれは目標達成できるだろうというようなお返事でございますが、円高の影響をどのように見ているか、その辺をお教えいただきたいと思います。
あと事業仕分け、この中身を見ますと、説明が５分、質疑・論議が20分、そして評価が５分、結果、解説が１分、合計31分と、こういう時間の配分のようでございますが、事前にいろいろ、この専門分野に及ぶ仕分けですので、仕分け人に対して資料等はもちろんお渡しをしてあるでしょうが、レクチャーをどの程度やっているか、その辺をお教えいただきたいと思います。
あと、仕分け人の選定ですね。どういうルールでお決めになっているか。また、この方々が来年度、またエントリーした場合どうなるのか、この辺をちょっとお伺いをいたしたいと思います。
あとは、ふるさと納税でありますが、私も今回の災害がなければ余り気にしていなかったんですが。ということは、余りふるさと納税のＰＲがなされていないのかなと。たまたま、私の注意がいかないのかわかりませんが、もう少し全国的にアピールをして、他県では何か特典を与えているようですが、その辺、もうちょっと努力して、金額も276万円余ですか、１けた違うのかなと。目標をもうちょっと高くしてやっていただいたらよかろうかなと、こんな思いをしておりますので、その辺もう一度、御回答をお願いしたいと思います。
あと、公共建築物の関係でありますが、これ、経済産業部と同じ方向にいくということになりまして、なかなかやりにくいと思います。その辺は十分わかりますが、先ほど、方向性については、両部力を合わせてやっていくというようなお話がございました。この木材利用の実効性は林業振興課になっちゃうのかな、これは。
それとあと、この市町に対して、どのような取り組みをしていくのか。お願いをしていくのか、これについて、こちらの所管であったらお教えいただきたいと思います。
あと、この法律を見ますと、木材製造高度化計画ですか、こういう認定を受ける制度に取り組まれておりますが、この認定を受けると、認定木材製造業者というお墨つきをいただくということのようでございます。今後恐らく、この認定を受けた製造業者の用材しか、この公共施設の建築の材料に使うことができないんではないかなと、こんなふうに思うんですが。
今もしずおか優良木材の家総合支援事業をやっていただいておりますが、なかなか東部地区におきましては、認定工場も沼津市に１社、あと富士市に２社ですか、こんなことで、なかなか製材所の規模が対応できないようなところが多くて、まだ対応がし切れてないということで、なかなか県産材、優良木材を使う価値や量が東部地区は少ないと思います。
いろいろ今お願いして、工場の認可をいただくように、皆さん方に頑張ってもらっておりますが、恐らく、またこれも屋上屋のような形になって、県の基準よりももっと厳しい、ＪＡＳの規定のようになってしまうと、全く中小の、地元の業者は手が出ずかえって疲弊していくのかなとこんな心配をしております。
ということでこの認定について、どんな状況になっているのかお教えいただきたいと思います。以上です。
○永田税務課長
まず、税収に対する円高の影響でございますけれども、１番円高の影響を受けるのは法人二税になろうかと思います。法人二税につきましては、既に３月決算の法人の申告が出そろっておりまして、その３月決算の法人は11月に中間決算してまいりますが、その決算に基づいて中間申告してくるということで、それもあわせますと、約７割がたの見通しがたっているという状況であります。
したがいまして、円高がこのまま続きましても、影響を受けるのはその残りの３割の部分ということで、若干の影響はあろうかと思いますけれども、今年度よりも、このまま続きますと、来年度への影響が心配されるのではないかと考えております。
それから、ふるさと納税の関係でございます。ふるさと納税というのは、県内の方に寄附していただくよりも、どちらかというと県外の方に寄附していただくというのが制度の趣旨でもございまして、県外になるべくＰＲをしなければいけないということで、ホームページも何度も更新しております。ことしは特に、東京事務所、大阪事務所とも連携いたしまして、東京事務所が掌握している県人会というのは、東京の県人会で関東全域の県人会でございますし、大阪事務所も、そこの県人会とコンタクトがございますので、そういうところを通じたり、あるいは、東京のほうの高校の同窓会とか、そういうところへもＰＲに伺っているというような形をとっています。
県人会というのは、全部で11ございまして、残り、直接、東京事務所と大阪事務所が接触できてないところについても、何とか接触をしたいということで今、試みているところでございます。
ともかく、より県外の方に広く知っていただくという努力はしております。
特典の関係でございますけれども、今年度、5,000円以上寄附をいただいた方には、県立美術館の年間パスポートをお出しするということとか、それから食に関する祭典がございますが、そこへ、一定額以上の寄附をされた方を抽選でご招待する。さらに、部長調整費を使いまして、特産品であるお茶を差し上げるというようなことも加えまして、お茶につきましては、４月から１万円以上寄附をいただいた方に差し上げるということで、今、準備を進めております。
大分、その制度の趣旨が定着してきたというか、ことしの寄附の方を見ますと、ほとんどが県外の方で金額も5,000円以上をいただいている。特に１万円以上の方が多いというようなことで、ふるさと納税の趣旨を理解して、寄附をいただけるようになっているかというような認識でおります。引き続き、多くの方にその支援をいただけるように、努力してまいりたいと考えております。
○松浦行政改革課長
まず事業仕分けのうち、レクチャーの関係でございますけれども、事前に資料をお分けしております。具体的な、個別の説明というようなことではございません。ただ、昨年は、調書の送付から仕分けまでが10日間でしたけれども、今年度につきましては、１カ月という期間を長期に設けました。
それから資料につきましても、昨年度の反省に立ってよりわかりやすくということで、各部工夫したところでございます。
それから、その１カ月の間にあらかじめ質問等はいただいておりまして、それに対する回答もしております。その上で、議論に臨むというような形になっております。
ただ実際、仕分けですと、例えば「不要」とか「民間」。要するに、これは行政でやらなくていいというものとか、あるいは、国とか市町、要するに国、県、市町村の役割分担の話。それから、県でやる場合であっても「要改善」ですとか、民間だとかというマネジメントの話、この辺をわずか30分の間で、非常に幅広い議論になるはずなんですけれども――しかも事前の資料によって、多分、仕分け人の思い入れがいろいろ違うと思いますけれども――議論というよりも、一方的な質疑の中で判定がされてしまうというあたりに、また若干の課題があるのかなというふうに考えております。
それから、仕分け人選定のルールでございます。今年度は仕分け人の中に構想日本、それから有識者、県民仕分け人という３つの立場の異なる方々がおりまして、構想日本につきましては、基本的には向こうのほうで選定していただいております。実人数でいきますと、この方々が15人。それから有識者の７名ですけれども、こちらは県のリーディング・アドバイザーですとか、ふじのくに行財政革新戦略会議の委員の方です。それから県民委員を30名選定いたしましたけれども、こちらについては、62人応募があった中から、応募動機を400字で書いていただいて、その中から県内の大学の先生方に選んでいただいたというようなやり方をとっております。
なお、昨年度参加された方も、今年度については特に制限を設けず、今回２回目という方々もいらっしゃいます。来年度に仮にやる場合については、そのやり方についても、今年度の仕分け人等の状況を見て、改めて検討をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○酒井経営管理部理事（営繕担当）
木造振興の関係ですけれども、今、方向性とか、振興策についてという話でいただきました。この方向性云々につきまして、先ほど説明ありましたように、そもそもこの法律ができたとき、間伐材の促進とか、ＣＯ２の排出抑制、あるいは林業の活性化等、あるいは山間部の雇用の拡大、こういった一石三鳥をねらってやったと。
もともと、法律そのものは、国の施設を対象に福祉施設とか学校とか、そういったものです。まず、この法律そのものができたもともとの要因というのが、「まず隗から始めよ」ということで、まずみずからの施設をやりましょうと。それに基づいて、県は県で方針をつくりなさいと。義務づけはまだされてないんですけれども、方針をつくって進めなさい。市町も方針をつくることができるようになったというような形になって、それに基づいて、各県、各市町、ＰＲを一緒にやりなさいと。これは、我々のほうと林業振興課のほうと一緒になってやっていくようになると思います。
あと、もう１点のほうの高度化計画。これは大変難しくて、国が方針案をつくっています。この方針案が、10月早々――話には４日と聞いていますが――今、パブリックコメントをやりまして、かたまってくる予定です。
そしてこの方針の中に、この高度化に関する規定が、方針が定まっています。その中で御存じかもしれないんですけれども、定まっていることが、まず現有の施設、機械とかそういった活用を含めて、認定工場云々するには、必要な製造能力を有することとか、あるいはシックハウス対策を行える施設を持っていることとか、あるいは、原木の調達に当たっては、合法性に関する証明の確認の徹底が図られるものとか、あるいは、目標の達成に必要な知識、技術を有する人材の確保、こういったことのできていることが、あるいはそれが大体、５年単位で更新されていくような形を考えているのではないかと思うんですけれども。
それができたあかつきに、我々のほうとしては、また林業振興課のほうとも話を進めまして、具体的に支援なり、協力体制をとっていきたいなというふうに思っています。
あと優良木材の話とか、補助の話とかありますけれども、ここら辺については、ある程度方針が具体化されて、我々のほうで――県の第３期しずおか木使い推進プラン、これも10月か11月にはつくると、経済産業部のほうで言っていますので――それを受けて、推進を図っていきたいなと。ＰＲとか、そういった活用を積極的にやっていきたいなというふうに考えています。よろしくお願いいたします。
○込山委員
部長、事業仕分けですけれども、今回、たびたびで悪いんですが、目が覚めたかどうか。今までの皆さん方のお仕事に対して、ショックがあったかどうか。そんなことないよと。ちゃんと、淡々とやっているんで、向こうが悪いんだよと、見方が違うんだよと、こういうお考え、とらえ方したんだかどうだか、その辺ちょっと、率直なお気持ちをお聞かせください。
○丸山経営管理部長
ショックというほどのことはなかったというのが正直なとこなんですけどね。
たださっきもちょっと言ったように、やっぱり長いこと県職員をやっていると、ある固定観念というか、そういうのはやっぱりあるのかなというのは、感じたところはあります。
仕分け人の方々の言いっぷりは、みんなそれぞれ違っていたもんですから、なかなか、一概に言えないとこはありますけれども、そうか、そういうものの見方というのも――その方は市の職員だったかなというふうに思うんですけれども――あるんだなというのは、やっぱり感じました。県の職員と市の職員の立場の違いというような、もともと考えるベースが微妙に違っているとこもあるかなと。
そこがある面では、参考にはなったというふうに思いますけれども、ただ、それが事業の存廃そのものに、決定的に作用するような話かなというと、ちょっと違うようなものもありました。そこはですから、各部局は、さっき申し上げたような観点で、とにかくゼロベースでというふうに言われていますので、それをどこから攻められても、ある程度、判断できると――それは守る場合ですけれども――組み立て直すときは、それをまたしっかり裏づけられるような、そういう理論構成をして、これからステップを上げていくというふうに考えています。
そこはこれだけの金と時間をかけてやっていますので、ぜひ、それを後から何だあれはというふうに言われないように、見直しのほうはしっかりやっていきたいというように思います。
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