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委員会会議録
質問文書
平成24年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小野 達也 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/30/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小野（達）委員
それではお伺いします。
きょう配っていただきました東日本大震災の関係の資料でございますが、緊急経済対策枠によって、件数で4,400件、金額490億円とあります。この内訳をお知らせいただきたいと思っております。
中間報告ではいただいたんですが、年度末で終わったとは思います。それをきょうわかればお知らせいただきたい。もしなければ資料をいただきたいと思います。
また、その下には5000万から8000万円まで融資限度枠を広げた結果、303件、64億円ということはおよそ１件当たり2000万円で、融資限度枠を8000万円までの3000万円もふやした割には平均2000万円だったということでありますが、これをどのように分析をいたしているかをお伺いします。
次に、雇用推進課の事業でありますが、私は日ごろからシルバー人材センターに大変深く接しておりますが、大変意欲がある高齢者の方が参加しております。
ただ、年々いろいろな意味で財政的に厳しいというお話を聞いておりまして、平成23年度は3839万1000何がしの助成をしていると思います。この前々年度、また前年度、このあたりの資料があれば、推移がどのようになっているかお伺いしたいと思います。
次に、水産資源課の温水利用研究センターの件でありますが、これは昨年度中に日向局長には大変お骨折りをいただきまして、私と森委員で大分お願いをして動いていただきました。また国会でも、本県選出の牧野京夫議員が、海江田大臣から直接この件について聞き出していただいたということで、今国庫でやっておりますが、平成23年度に大変影響があったと思われます。ここに資料はございますが、その前の年度と比べてどうだったか、また現在浜岡原発がとまったままでめども立ちませんので、この後どのように考えているのかをお伺いします。
それから、企業立地の件でお伺いしますが、アンケートをとったと思います。この回答率が307社、10.2％とありますが、企画広報部で企業の統計なんかを聞いたところ80％ぐらいの回答があるという話を聞いたんですが、10％というのは抽出の仕方がどうだったのかなとちょっと疑問に思いましたもので、ぜひお答えをいただきたいと思います。以上です。
○梅藤商工金融課長
まず、災害対応の資金の関係でございますけれども、災害対応の資金が、中小企業災害対策資金と経済変動対策貸付緊急経済対策枠ということでございます。
この２本で、平成23年３月22日から24年の３月31日までの１年と９日間やったわけですけれども、地域別に見ますと、東部地域が金額ベースで約280億円ということで、50％を占めてございます。それから中部地域が28％、西部地域が22％の利用ということです。
それから、業種別に見ますと、建設業、製造業、それから卸売小売業、この３つが約25％ずつということです。それから飲食宿泊業が8.2％ということでございます。
特徴的なことを申し上げますと、東部地域の利用が非常に多かったということでございまして、前半の利用がかなり多かったということです。特に東部地域、伊豆地域について見ますと、業種は飲食宿泊業が36％を占めるということで、非常に特徴的な数字が出ておりまして、特に初期の東部地域の観光業に対して有効に機能したのではないかというふうに考えております。
それから、融資限度枠が5000万から8000万円に拡大したということでございますけれども、これによりまして、比較的大型の資金需要に応えることができたということで、中小企業災害対策資金のほうは平均すると1000万円ぐらいの額でございますけれども、経済変動対策貸付のほうは約２倍の2000万円ぐらいの平均貸付になるということで、比較的大型のものに対応できたというふうに評価しております。以上です。
○鈴木雇用推進課長
シルバー人材センターにおけます助成金の推移についてであります。シルバー人材センターにつきましては、昭和56年度から各市町村に間接補助金として補助をしているところでございますけれども、平成12年度に全国に先駆けて全市町へ設置がされたところであります。
そうしたところから、助成金等につきましても県がシルバー人材センターの規模において一律に助成を行う意義が若干薄れてきたというところでございます。
助成金の推移についてでございますけれども、平成21年度におきましては7977万円、平成22年度につきましては5148万4000円、それから平成23年度におきましては決算額で2611万円でございます。これらの推移につきましては、法人につきましては平成23年度をもちまして助成が終了いたしまして、任意団体等につきましては限度額を33％ほど削減しておりまして、平成25年度に終了する予定でございます。
それから、市町村合併等で統合いたしましたシルバー人材センターにつきましては、平成26年度までを終了年限としております。これらのことから、県では市町のシルバー人材センターの主導的な役割を果たしております連合会に対して補助することといたしまして、市町のシルバー人材センターの事業拡大でありますとか、会員増強などに支援をしていくこととしております。以上でございます。
○渥美水産資源課長
温水利用研究センターについて御説明いたします。
昨年度、浜岡原発の運転停止の後に国の交付金をいただきまして、これを財源に施設整備を進めてきたところ、整備が順調に行われ、種苗生産に必要な海水量それから水温が確保できました。水温が低くてリスクの多い冬場を無事に乗り切ることができまして、この春からの種苗生産も非常に順調にいっております。おかげさまで、種苗生産、放流のほうは計画どおり実行されました。
それから、今後ですけれども、国からの交付金はおおむね３年間の期限でいただいております。そのお金を大事に使いまして、３年間これを全うし、できればその先も賄えるぐらいのつもりで節約しつつ今後に備えていきたいと考えております。以上です。
○山口企業立地推進課長
説明書の79ページにございます成長産業企業誘致推進強化調査事業について、回収率が悪いということでございます。
この事業は、企業の今後の設備投資計画を聞き本県の誘致を考えるということで行ったものでございます。
そのため、県内企業におきましては、現に県内に立地している企業ということで約300社に照会しましたところ、177社ということで53.2％の回答がございました。
県外企業ということでは、3,000社に照会したわけでございますが、この企業におきましては、現在本県に工場が全くない企業ということで逆に選びました。具体的には、本社が東京、大阪、名古屋地区にあってまだ県内には全然工場のない企業に照会したものでございます。
そういったこともございまして、逆に企業のほうからは、静岡については今後設備投資する計画もないよということで、そういった意味も含めて回収率がやや低かったのではないかというふうに思っております。
ただ、私どもがこの調査をするに当たって、データは県外企業につきましては民間の商工関係のリサーチ会社からいただきました。調査するに当たっては、やはり県外企業ですとせいぜい１割から２割ぐらいしか回収率ありませんよということを聞いておりましたので、極端に低くはないのではないかというふうに思っております。以上でございます。
○小野（達）委員
要望というか、意見だけ言わせていただきます。
制度融資の件でございますが、１週間ほど前の静岡新聞でしたか、平成24年度で中小企業の金融円滑化法が終了する、企業の改善もできてないということで倒産件数が増加ぎみで、年度末をもってもっとふえるんじゃないかという記事があったと思います。
私も伊豆地域に住んでいるものですから、中小零細企業の仲間がたくさんおります。またきょうは決算特別委員会ですのでこれ以上は申しませんが、注視して見ていただきたいということが、要望といいますか意見であります。
それから、シルバー人材センターの件はわかりましたが、現場で大変頑張っている方々は御苦労も多い。今生活保護者等も多い中で、一生懸命頑張っておりますので、いろんな形で御支援をいただきたいと思います。
それから、温水利用研究センターの件は、３カ年は国庫で足りるということでありますが、先のことも見据えていただきたいと思います。ぜひこれからの水産業の発展に生かしていただきたいと思っております。
それから、企業立地です。山口課長、よくわかりましたが、効果的な調査等ができればと思ったものですから、数字が気になり質問いたしましたけれども、ぜひ県内に企業がたくさん来るように努めていただきたいと思います。以上です。
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