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委員会会議録
質問文書
令和４年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/21/2022 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
分割質問方式でお願いします。
総合計画後期アクションプランの冒頭にこの計画は６年間の計画期間を４年間に前倒しして完遂するという記載がございます。言ってみれば意欲だけではなく具体的な取組がないとそう簡単に達成できる計画ではないのかなという視点から幾つか確認します。
まず、総合計画後期アクションプラン案36ページの活動指標に住宅被害認定調査研修受講者と被災建築物応急危険度判定コーディネーター研修の受講者と書いてありますが、それぞれ対象者は違う人なんでしょうか。また重複している人もいるんでしょうか。行政の職員、民間も含めてどんな人が対象か確認させてください。
○森危機政策課長
前段の住宅被害認定調査につきましては、様々な被災者支援の基となる罹災証明を発行するために、市町の職員と協力して被害等を外観や内観で確認し被害状況を調査するものでございます。その結果罹災証明として全壊や半壊といったものが決められてくる大本の調査です。
後段はくらし・環境部で担当しており詳細をあまり認識していないんですけれども、いわゆる罹災証明を発行するものとは別のものですので、少なくとも重複という形ではないと考えております。
○蓮池委員
罹災証明を発行する人は恐らく各市町の職員がメインになろうかと思うんですが、今後想定される広域の大規模な災害等を考えたときにこの人数でカバーできるんでしょうか。
それから、市町の職員となると当然職場での異動や退職等があるわけで、この目標設定で実際に大規模な災害が発生したときに十分な人数なのかどうかを確認させてください。
○森危機政策課長
本県の第４次地震被害想定では、津波流出家屋を除いて全半壊家屋が全県で38万9000棟となっておりまして、調査対象の家屋が非常に大量であることはおっしゃるとおりです。一方で先ほど申し上げた罹災証明の発行は、応急仮設住宅や応急修理制度の申込みの開始時期を考えると遅くとも１か月以内には調査を完了させることが求められます。
さらに国の調査手引によりますと、調査班１班当たりで１日10棟程度を調査できると見積もられていますので、これらの条件で計算しますと大規模災害の際には全県で調査班が1,297班必要となります。約1,300班が必要になりますので、各班のリーダーとなる市町職員を何とかこの４年間で育てていきたいという計算となっております。
養成した方々は名簿登録されておりまして、今年度も熱海市に各市町からお手伝い頂いたわけですが、その名簿に基づいて各市町からは人選される仕組みになっています。仮にその名簿のうちのどなたかが退職や応援に行けない部署に転勤してしまった場合には、さらなる追加の研修を県で受けてもらい養成していくといったトータルな形で、４年間で終わりではなく常にリーダーを育てていく視点で算出しているものです。
○蓮池委員
1,300弱の班ということですが、要はそれよりもキャパを広げた目標にしておかないと、実際の災害時にそれだけの班そのものができないということは想定していないのですか。
○森危機政策課長
1,300班以上に1,500班、2,000班とたくさんいればいいに越したことはありませんが、まずはとにかくリーダーとなって自分の市町でしっかりと引っ張っていける人を育て、本当に大災害になれば他県からの応援も頂きながら――我々も他県に応援に行ったりすることもあるわけですれども――我々が養成したリーダーを中心にやっていただく、それがある意味４年間で一番現実的であると考えて目標を置いているところです。
○蓮池委員
現状は2018年から2020年で280人、これが2022年から2525年で1,300人ということは約４倍強の人員にするということですけれども、コロナ禍でありながらそれだけの研修は可能なのですか。
○森危機政策課長
手法には様々な工夫も必要になってくるかもしれないですけれども、何でもかんでもオンラインでやればよいわけではなく、この研修の売りは実際に実務をやっていただくという座学ではないことですから、地域局のお力も借りながら地域単位での実施回数を増やしたりと工夫してやっていけると我々は考えております。
○蓮池委員
あとは会派の意見として提出します。
次に、後期アクションプラン案38ページの消防保安体制の中で、下のところに消防機関による救急体制の確保と円滑な運用を図るために云々、その後に救急安心センター事業＃7119の導入を目指しと書いてあります。
これは具体的な年度目標が記載されていませんが、どのように考えていますでしょうか。
○望月消防保安課長
救急安心センター事業＃7119につきましては、５年以上前に各都道府県等で導入されてきた実績がございます。ただ本県におきましては、これまでも県消防長会の救急部会等で議論を重ねてきたわけですが、救急事業の実情が様々であったり、事業費負担をどうするかといった問題などから合意形成に至ってきませんでした。
今年度から国の制度が変わり、それまで市町に対する普通交付税といった財政措置がされてきましたけれども、これからは都道府県も含めて特別交付税措置の形で財政措置がされる制度に変わりましたので、それを踏まえて当事業の導入に向けた検討を改めて開始したところです。
消防長会や県の健康福祉部それから医療関係機関等で協議を行い、県のメディカルコントロール協議会作業部会で検討を進めていくことで合意されました。今年度は９月と12月で計３回の作業部会を開き、当事業の導入の必要性や効果、救急現場の状況等の検討を重ねてまいりました。
また、全委員から当事業の導入につきましてはおおむね理解を頂いておりますけれども、具体的な実施方法につきまして検討が必要な事項がまだ残されておりますので、今後ともメディカルコントロール協議会で検討を重ねてまいりたいと思っております。
来年度も具体的にどういった形でどこが行っていくのがよいかを議論していきますので、事業実施についてはしばらく時間がかかると考えております。そういった関係機関との合意形成に時間がかかりますので、導入時期等につきましては今のところまだお示しすることができないところです。
○蓮池委員
時期を示せないということなんだけれども、これは委員会の所管事務調査で伺いたいと思いますが、４年間でやるという理解でいいですか。
○望月消防保安課長
来年度に事業の骨格等を決めていきたいと考えておりますので、どういったところが事業を行っていくかを決めてから早期に導入できるよう議論を進めてまいりたいと考えております。
○蓮池委員
４年間でやるという理解でいいかどうかを聞いたのです。それはまだお答えできませんか。
○望月消防保安課長
４年間でできるように努力を重ねてまいります。
○蓮池委員
あとは所管事務調査でやります。
次に、後期アクションプラン案39ページにA自主防災組織の強化やB家庭内防災対策の強化と書いてあります。
家庭内防災対策の推進において、2025年に住宅の耐震それからローリングストック方式の紹介、避難などでいろいろな備蓄をしている県民の割合の目標値を100％にしてありますが、これをやるための施策は上を見ると県のホームページなどによって啓発しますと書いてある。100％を達成するのにホームページの掲載による啓発だけでできるのですか。
○吉永危機情報課長
７番委員がおっしゃるとおり、県ホームページなどによってと記載が明確になっていないところがあります。御案内のとおり啓発は非常に難しいわけで、一度言って分かりましたというのはなかなか難しいと思っております。
県の事業、施策といたしましては、常設では地震防災センターがありますけれども、各地域でのいろいろな出前講座で必要性を感じ取っていただく機会をつくったり、また県が備蓄や家庭内対策、備えが必要ですよというチラシを作成していますので、県や市町のイベントで配り目に触れる機会をつくって、どこかで家庭内対策をやらないといけなかったねと気づいて対策していただくことを考えております。
また、わたしの避難計画の中でもそういったことにしっかりと触れて進めていきたいと思っており、いろいろな角度から県民の皆さんに対策しないといけないという重要性を分かっていただきたいと思っております。
あとは、正直大人にいろいろな機会をつくっても難しいところがあり、ジュニア防災士の養成講座を受けた児童生徒さんは家庭に帰って自分が家庭内の防災リーダーとなってお父さん、お母さんと一緒に家庭内対策をしっかり点検し、その結果をレポートで出してくださいという宿題があります。我々にレポートが一枚一枚回ってくるんですけれども、それを見ますと家庭の中でそういった対策が取れていないことがよく分かった、早速ホームセンターに行って対策しましたとありました。もちろん全員ではないのかも分かりませんが、今までで大人がなかなか行動してくれなかったことんに子供の呼びかけで大人が動く効果を狙い、そのような取組も混ぜながらこの対策を進めていきたいと考えております。
○蓮池委員
冒頭に申し上げましたように、６年の計画を４年でやることになれば、汗をかくか、知恵を出すか、人の心に火を着けるか、自分が燃えるかいろいろなことがあるだろうけれども何か工夫がないとできないわけで、特にこの家庭内防災や住防災のイベントに来る人は関心がある人なんです。関心のない人にどうしたら関心を持ってもらえるかということでしょう。これも意見として出しますけれども、具体的にどういう世帯の人たちの関心がないのか分析していますか。
○吉永危機情報課長
対策していない家庭がどういう家庭かという調査はできておりません。県民調査としてアトランダムに対策しているしていないというアンケートは実施しておりますけれども、具体的にどういう家庭か踏み込んだ調査実績はございません。
○蓮池委員
目標を100％にするなら、今の課題は何かという。毎回ＰＤＣＡを回すと言っていますが、課題の抽出について全く深掘りできていない、具体的に施策が出てこないです。ホームページやイベントで案内するだけで100％というのは、誰が考えても恐らく今の状態で達成することは難しいと思います。目標を掲げてもどの層が一番厳しいのか分析しないと手が打てないと思います。これは意見にしておきますけれども、そういう状況だということは分かりました。
次に、後期アクションプラン案42ページに健康福祉部との連携があるのだけれども、感染拡大に対する危機管理体制の強化で@の真ん中に感染症流行期には云々とあって、最後に不要不急の外出の自粛要請や施設等の使用制限、休業または営業時間短縮の要請を行いますとあります。第６波が相当拡大していて、休業要請はしていないけれども営業時間の短縮を要請しています。しかし今日も議案質疑で申し上げたけれども、クラスターが出ているのは飲食店だけではありません。むしろ学校や保育園、幼稚園、高齢者施設です。
管理体制の強化は表記がこれだけですけれども、これ以外のことは何か考えていないですか。
○太田危機対策課長
こちらに書かせていただきましたのは、緊急事態措置やまん延防止等重点措置がかかった場合になりますので、国の政府の基本的対処方針等に基づいて要請を行っていくものです。
現在の飲食店の要請につきましても、国の方針に従った要請と考えています。今後それ以外の対策等が示されれば従っていくものと考えており、ここにつきましては一例として施設への使用制限を上げさせていただいております。
○蓮池委員
私が聞いているのはそういうことではなくて、国はそういう指針を出しているけど実際に現場で感染が拡大しているところを静岡県として見てるわけじゃないですか。その上で対策はこれだけでいいのかと聞いています。
○森危機政策課長
直接的なコロナへの対応、要請事項としてここには記載していますけれども、既に２年以上にわたりコロナ対応を私どもはやってきておりますので、その中で適切なタイミングで対策本部を開催して関係部局と連携しながらしっかりと対応方針を決定する。さらにそれを県民や事業者の皆様に対して情報発信したり注意喚起を行うなどを実践してきたところです。
コロナだけではございませんが、今後も重大な事案に対しましては、こういったところと関係しながら連携を深めてやっていくことになるわけですけれども、実際にどこをターゲットにするべきかはその時々の状況を見ながらの判断が必要です。そのため時にはイベントに対して厳しく制限をかけることがありますし、県民の皆様に対して外出自粛を徹底していただくなど不要不急の行動を考えてもらう呼びかけをいろいろやっていくことも考えております。
しかし、実態としまして、今のまん延防止等重点措置において一番影響が大きく出ているのは飲食店に対する時短要請等でございまして、これは人流の抑制に効果があると我々もはっきり分かっております。今はクラスターとして飲食店では大きな数が出ておりませんが、これだけマスクをする生活が定着している中でどうしてもやむを得ずマスクを外さざるを得ない飲食の場面がやはり感染対策上で大きなリスクであることに間違いないものですから、そういったところにより注意しながら手を打っているところです。
○蓮池委員
やるのは実際には健康福祉部かもしれないけれども、危機管理の側面から言うと今回の事例を見ても本来は人流抑制しながら一方で経済を回していかないといけない。それから社会を回すには、例えば学校や幼稚園、保育園などもある。そこを回すには、例えばＰＣＲ検査等の体制も含めて感染拡大しているところできちっと毎日検査できる体制をつくっていくことを本当は考えていかないといけないと思うんです。それなのに相変わらず施設の使用制限や営業短縮だけの表記でいいのかなという思いがあるので質問しました。
現実に起こっていて大変な状況で、皆さんが今経験していることが計画の中に入っていないのはどうなのか。
○森危機政策課長
今回のまん延防止等重点措置につきましても、県の対応方針の中でしっかりと書いております。
今７番委員が御覧になっている@はそういった記載になっておりますが、Aでは健康福祉部が中心に医療体制の強化について、検査キットの配付や医療体制の強化と書いてございます。
私どもがつくっている対応方針の中でも、今回でいえば特に感染状況の悪化が見られるお年寄り、高齢者施設や子供、保育園等に対してこういった対策を取っていきたいということをより強調して書かせていただいてるところです。
○蓮池委員
あとは意見で提出しますが、大分私の意識と違う感じがするので申し上げておきたいと思います。
最後に、後期アクションプラン案45ページ成果指標の３番目に津波避難施設による要避難者カバー率と書いてありますが、この意味を説明してもらってもいいですか。
○吉永危機情報課長
これは津波浸水区域に居住されている方が対象となりまして、避難先として避難タワーや民間も含めた避難ビルを緊急指定先として確保できている率になります。
残念ながらまだ適地を見つけられていないところがあるため、例えば新たな避難タワーの建設などいろいろな工夫を市町でも今考えており、100％に近づけていきます。
○蓮池委員
そもそも現状値の97.9％は合っているのか。例えば沼津市では津波が来たときの避難場所がない地域がまだ結構あるんですが、この津波避難施設のカバー率が97.9％でありほとんどの地域でカバーされているようなイメージになりますが、数字はどのように出していますか。
○吉永危機情報課長
これは津波対象の21市町の調査で、実査も含めているところも当然あると思いますけれども、そこで想定される浸水深に対して高さを確保している避難タワー、公設や民間所有のビルも含めて安全を確保できているところをマップに落とし、そこに居住している人たちが津波が襲来する時間に避難が間に合うようにカバーできているかを各市町が調査して積み上げた数字になっています。
○蓮池委員
そうすると、被害想定の中で津波による死者数とカバー率の関係は合っていますか。97.9％の残り2.1％の人たちが津波によって亡くなる想定になっているのですか。それが2025年には100％になって津波によって亡くなる人がゼロになるという関連性ですか。
○森危機政策課長
７番委員が御指摘の約97％は、ここまで逃げていただければ助かるという意味合いでの97％です。一方で結局逃げなければ始まらないものですから、逃げていただくという早期避難意識を高めるべく、先ほどわたしの避難計画のお話をさせていただいたところですけれども、早期避難意識は現在68％ですので、８割減を目指しているアクションプログラムの中で現時点の効果が７割まで来ているという数字になります。
ですので、ここで言うカバー率100％とは建物のことですから、それは改修などをして維持し続けなければいけないという意味での100％です。
○蓮池委員
極端な話、ハード面を100％に整備するので後はソフト面の意識が100％だったらゼロになるという考え方ですか。
○森危機政策課長
非常に難しいとは思いますが、おっしゃるとおりの意味です。
○四本委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時30分とします。
（ 休 憩 ）
○四本委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質問等を継続します。
では、発言願います。
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