ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成21年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/01/2009 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
それでは、幾つか質問をいたしたいと思います。
初めに、３番委員、５番委員から質問が出ましたファルマバレー、またフードバレーを初めとして、前石川知事が非常に力を入れてこられましたファルマ、フォトン、フーズ等々の産業集積が、知事がかわられてなくなることはないと思いますが、非常に力を入れて時間をかけて成果がようやく出てきたというような思いでおりますので、ある部分静岡発産業集積、新しい産業同士のつながりを静岡を発信地にしていこうということで、取り組まれてきたかと思います。
ようやく成果が出てきて、評価を受けているのでぜひ進めていただきたいという中での今後の取り組みについてお話いただきたいと思います。
その上で、昨日来話題となっております感動を呼ぶしずおかづくり発信事業について、質問いたします。感動を呼ぶものづくり道場の開催等を通じて、六次産業化に向けた県内産業界への情報発信と３つの産業間のネットワーク形成を図るということで御説明を受けてまいりましたが、いま一つすとんと来ない部分があります。
１つは、これまで取り組んでこられた農工商連携との区別、あるいは関係がどうなっているのか。また特に水産業につきましては、日向局長からずっと御答弁いただいて、水産業の現場と現状と課題、これからの取り組みの展望を伺ってますと、むしろこれは、この感動を呼ぶものづくり道場のコーディネーターとして、今まさに局長が働いていらっしゃるのではないかなという実感を持った次第であります。５番委員のほうから、県の職員が汗水流して、屋台骨になってという要望がありましたが、もう既にその前例として先を走っているんではないかと実感いたします。
漁業関係では、安価な魚価が一番の課題であるという、ではその安価な魚価に対してどれだけの付加価値をつけて、それをさらに流通販路をどう開拓していくかということが、まさしくこのネットワークをつくっていく中で発信されていくんではないかなというのを、お話伺いながら感じておりました。そういう点でいま一度、この農工商連携との関係や区別、あるいは現在行っている各局の農業、漁業また林業、商業を初めとするそのネットワークという部分で、どう新しい産業を構築していくかというところを考えたらいいのか。産業構造が変わっていく、変化していくというところを部長きのうおっしゃられましたが、そのあたりをもう少しお聞かせいただきたいと思います。
水産業局長がお金がなくて、あるいはマスコミ等に発信できればいいと思っているという、困っている一方で新しいものをやっていこうという、もう既にここでやっているじゃないかというのが、私は話を聞いてて強く思ったものですから、そのあたりのお考えをもう１度お伺いしたいと思います。
つまり、前知事が先進的な静岡県内にある産業を全国に向けて発信したというものに、さらに今度は一番県民の皆さんが携わっていらっしゃる第一次、第二次、第三次産業のネットワークを構築して、静岡発信の新しい産業構造をつくっていくという、そういう意味合いがあるのかなというのをお話を伺ってて思ったんですが、どうもまだすとんと来ないというのが気持ちの上でありますので、もう一度お聞かせ願いたいと思います。
さらに言いますと、地産地消について、今回の県のほうの取り組みが出ております。
実は今月の27日の日に、私の地元の田子の浦漁協でシラス祭りがございました。天候にも恵まれまして、９番委員とともに参加をしまして、非常に多くの市民の皆さんが朝４時半から並んで、新鮮なシラス丼、あるいは生シラスのどんぶりを求めて、長蛇の列というか、もうこんなに富士市に人が集まるのかというぐらい、たくさんの方が集まってにぎわっておりました。
そのときに、現場の漁協の方のお話を聞きますと、そこの漁協の皆さんが住んでらっしゃるところを、シラス街道という名前を組合長さんがおっしゃられました。もともと、工場も多いところで、ダンプがたくさん行き交うので、私たちはダンプ通りと通称言っていたんですが、余りにもイメージが悪いということで、地元の皆さんが考えて、富士山しらす街道ということで、ここを拠点に富士の漁業を発展させていこうという取り組みが今回のお祭りにつながりました。
そこで、知っているかいって言われたのは、富士のスーパーで売られているかま揚げシラスは、ほとんど用宗のものだということで、販路がなかなか地元で調整が難しくて、自分たちが努力して、通販というか、クール宅急便で発送しているものが販売のほとんどの幅を占めているという。こういう矛盾をどう解決していったらいいんだろうというお悩みを抱えていらっしゃいました。このあたりも、恐らく販路開拓もそうですし、またそのしらす街道という名前をつけてシラス祭りをアピールしていく中で、ある意味観光にもつながっていくでしょうし、いろんな手法によって幾つでも展開できる、これが六次産業という意味なのかなということを思いながら、きのうからの質問伺っておりました。ちょっと長くなりましたが、そのあたりも含めて、お考えをもう一度伺いたいと思います。
次に、食育の推進についてであります。
いただいた資料の20ページで、学校給食への地場産品導入ということで、学校給食用加工品の開発等を県の学校給食会に委託をされまして、平成16年から20年までの間に15品目開発をされたということですが、この内容、それからかかった予算について、伺いたいと思います。
次に、先ほどの７番委員のほうから出ました、今回政権が変わりまして、補正予算の執行停止の動向について、私たちも非常に注目をしているところでありますが、先ほど産業部にかかわるものは８本あると伺いました。もしこれが仮に凍結された場合の影響はどのようなものが考えられるか、伺います。
次に、10番委員のほうから、農作物あるいは森林の鳥獣被害の対策について、質問が出ました。堀川部長のほうから新しい政策を早急に出さなくてはというお話がありまして、期待をしたいところでありますが、私はちょっと視点を変えて質問をしたいと思います。
つまりもともとこの鳥獣被害というのは、森林の対策――森がいわゆる針葉樹林に覆われてしまって、森に食べるものがなくなって、里に野生動物がおりてきた、その被害がどんどん広がっていくということを考えていきますと、今現に被害に遭ってらっしゃる農家や林業の皆さんは、本当に御苦労が多いと思いますし、その対策は対策としてきちんとやってほしいと思いますが、根本的なところを解決しないで、対症療法だけでやっていくと、これはもう本当に行き詰まってしまうんではないかなという心配があります。つまり、森の再生をきちんとして、里山との住み分けをしていく、これこそ本当に年月がかかることですが、これをきちんとやっていかないと、鳥獣被害の問題だけでなく、山が崩れて林業自体も衰退してしまうという恐れがあると思います。森の再生について、どのように取り組んでいられるか、お伺いをいたします。
最後に、観光局について伺います。
観光局は、御承知のように昨年２月議会で、知事の説明の中で組織改正について、本県の重要な産業である観光産業の競争力を強化するため新たに産業部に観光局を設置するとともに、開港する富士山静岡空港の需要拡大に向けた取り組みを強化するための体制整備など戦略的な組織づくりを目指したところでありますという意味づけで観光局が誕生いたしました。同じく２月議会で、総務部長が地域競争力の強化に関しては、富士山静岡空港の開港に合わせ、観光客とコンベンションの誘致を推進する観光局を産業部に設置するという位置づけで、誕生をいたしました。非常にこの観光局に私も期待を寄せたところであります。
そして、今ですね、今議会に提案されています組織編成のところで、空港部を発展的に改編するという提案がございました。その理由の１つに空港の利活用は企画部を軸にして推進してまいりますと。当然、現在の空港部の中にも利用推進室というのはあって、そこは企画部のほうに移行をするということになるんですが、これまで観光局が空港開港に向けて、かなり戦略的に御努力をしていただいていたと思いますし、これはこれで評価をされるべきであると思いますが、さらに戦略的に利活用を推進していくための今回の部の編成について、観光局としてはどのようにお考えか、また、この部が編成された後の連携のあり方ですとか、どこがイニシアティブをとっていくのかというところを、どのように考えていらっしゃるかお伺いしたいと思います。以上です。
○堀川産業部長
ファルマバレー等を含めた新産業集積クラスター、それから感動を呼ぶものづくり、地産地消、ある意味では産業政策として共通しているところが多いというふうに、私は考えているところです。
ファルマバレー、それからフォトンバレー、それからフーズ・サイエンスヒルズ、それも含めてですけれども、現在大型の試験研究も進んでいる段階があって、現段階でいえば、これまで進めてきた研究がいかにして新しい商品に結びついていくかという段階にありまして、続々とはなかなか言いがたいところはありますけれども、着実に新しい商品が誕生してきていると、それが県下の各地で、産業の発展に結びついているというふうに認識しているところであります。
県といたしましても、現在進めているこの新産業集積クラスターは、これまでと同じようにと言いますか、力を入れて新しい産業を起こすためのかなめでありますから、取り組んでいきたいというふうに考えています。
それから、これに加えて、ある意味で言うと、今の３つの産業クラスターは、少しずつ形になってきまして先も見えつつある状況にあります。
一方世の中全体から見てみますと、例えば福祉とか、あるいはロケットとかロボットとか、そういう分野で新たな産業を生み出していくということも求められているというふうに考えていますので、そういう分野で、静岡県の中でどういう産業育成ができるのかということについては、県としても民間の方々と協力をしたり、大学の先生方の知恵を伺いながら進めようとしているところであります。
その延長上の１つに六次産業があるというふうにも私は考えているんですけれども、早川委員が先ほどおっしゃっていたシラスは、まさにそういう取り組みをしようとしていることの１つだろうというふうにも思ってます。今まで各委員の方々からお話がありましたように、現在でも農業の側から、例えばレストランをやってみたり、加工品をつくってみたりしていますが、その反対にレストランとか食材を販売、加工しているところが農業に取り組んでみたりということで、いろいろな芽が出てきています。
これをもう少し静岡県全体の産業振興という点から力強く推進をしていくと、新しい産業を起こしていくための１つの視点として、六次産業ということにもっと大きく着目していくことが、ある意味では知事のマニフェストにもありましたけど、地場の中で――域内で生産して域内で流通していくという、そういう生産構造、消費構造に切りかえていくという意味でも重要だというふうに考えています。
感動を呼ぶしずおかづくり発信事業を１つの大きなスタートとして、県内全域で産業に携わっている方、あるいは関係している方々が、六次産業ということに着目して、新たな商品、新たな産業、新たなサービスをつくっていくということに向いていけば、新しい産業活動の展開に結びつくのではないかというふうにも考えています。そういう意味では、県はもちろんですけれども、先ほども御意見がありましたが、市町それから産業界、大学、すべての関係者が新しい産業をつくる一つの方法として、これを真剣に考えるという意味で、この発信事業を積極的に取り組んでいきたいというふうに考えているところです。
○日向水産業局長
感動を呼ぶしずおかづくり発信事業の件でございますけれども、この４月に静岡にやってまいりましてから、産業部ってどういう組織なんだろうというふうに思っておりました。ですけれども、すごい働きがいがある組織だなというふうに思っています。例えば、おすし一つしても、シャリにしてもネタにしても、お茶とかワサビとか、全部産業部の各局のものが融合しているものだというふうに思っています。それからまたそういうところも踏まえて、ふだん、部長、部長代理とそれから各局の各室長と綿密に連絡調整させていただきながら、充実して仕事をさせていただいておるところであります。
コーディネーターの役――私はとても務まるものではないんですけれども――例えばこの話についても、先進的な事例者、どういう人がいいだろうかということを、取りまとめしている局の人たちみんなが集まって、話をしております。実際水産については、例えば全国では、各港で捨てられちゃってる未利用の魚だとか、そういったものを自分で買い取って、加工して、うまく売りぬいて商売を成り立たせている、捨てていた漁業者にとっても、それである程度の収益が入ってくる、漁業者とタッグを組んで、加工としてやりぬいているような人が何人か出てきております。
私は、そういった方をぜひ呼びたいなと思って、調整させていただいているんですけれども、そういうことをよく部内で連携をとりながら、この事業の実効が上がっていくように、尽力していきたいというふうに思っております。
○瀧農林業局長
私のほうからは、鳥獣被害と森林とのかかわりにつきまして、お答えいたします。
これまで鳥獣被害につきましては、３つの大きな対策として整理してきました。これは全く別々のものじゃなくて、１つは有害鳥獣の捕獲という形で、猟友会の方とか、わなをつくるという、鳥獣そのものを出す。それから、殺したりとらえたりするんじゃなくて、被害防止ということで、電気さくですとか、爆竹ですとか、そういう方法。それから最後に、やはり委員のお話もありましたように、生息地の管理、これが基本的に大きな問題になっているわけでございますけれども、これらの３つの対策をいろいろ組み合わせながら、地域の実情に合わせて講じていかなきゃならないと考えてます。
その中でも、森林、林業につきましては、御存じのとおり、よく言われてますように、毎年100万立米の成長量があるのに、25万立米とか、30万立米の木材しか使われていない。したがって、要は山林に人がいないという状況でございます。
鳥獣被害の原因と言いますと、まず、そういう地域、森に――委員のお話のように――食べるものがなくなってきたということ。それから、人がえづけしたんじゃないかということ。それから、何よりも農地、里や山に人がいなくなった。人が２人、３人といれば、わざわざ近寄ってくる鳥獣は少ないというのも事実でございます。こういういろいろな要素が重なって、現在のような状況になっているかと思いますけれども、基本的に農地や山林が、要は経営が成り立つように管理がされていれば事態が変わってくるというように考えております。
そういう意味では、農地からも山林からも、経営が成り立つような、もうけがとれるような仕組みを、私たちが――短期的には難しいかもしれませんけれども――一つ一つ手を加えて、対策を立てていかなきゃならないというふうに考えております。
そういう意味で、農林業局、産業部としましても、経営が成り立つような産業をそれぞれの地域から起こす方向で、一つ一つ対策を積み上げていきたいと考えています。
○吉田こめ室長
食育の推進の中で、学校給食用加工品の開発について御質問がありました。お答えさせていただきます。
具体的にどのような品目が開発されたという御質問ですが、平成16年から始めまして、例えばミカンパンですとか――ミカンを使ったパンですね――それから地鶏を使ったブイヨン、あるいは唐揚用のニジマス、それからタケノコの水煮、サクラエビのシューマイ、それから冷凍ムースになっているミカンのデザート等々、昨年はこれ唐揚用にでん粉をつけたゴマサバですとか、乾燥の芽ヒジキですとか、といったようなもの。学校給食で加工品として使える、生鮮品じゃないものになるわけですけれども、それを15品目ほど開発したということになっております。
その予算というお話ですが、学校給食会に委託をしておりますが、主にこの加工品開発ですが、それ以外に県産農林水産物の父兄等への周知といいますか、ＰＲですとか、簡単な食育講座の開催等も含まれてはおりますが、その予算で、昨年度が150万円、平成16年当時からだんだん減ってはきておりますが、当初180万円から200万円程度あったものが、昨年度が150万円、今年度130万円という予算で、加工品開発を主に委託しているということでございます。
○松下経理監
事業の留保に関してお答えいたします。
先ほど、８事業ということを言いましたけれども、県の予算に関係しているものは４事業ございます。その４事業で、もし仮に執行停止された場合、20億円程度になろうかと思います。すべて農林業局の関係のものでございます。１番大きいものが、強い農業づくり整備事業費助成、これが12億円強の執行留保、事務が停止した状況になっております。
○出野観光局長
観光局関係についての御質問にお答えいたします。
委員御指摘のとおり、観光というのは非常にすそ野の広い産業であるということで、21世紀のリーディング産業の１つだというような言われ方もしております。昨年４月、国のほうで10月に観光庁ができるという、それに先立って観光局を設置いたしまして、いわゆる観光産業を活性化させていこうということで、事業に取り組んでいるところでございます。
これは当然国のほうでも観光庁をつくるということで、各県、各自治体ともに観光に力を入れていこうという中で、本県におきましては今まで観光立県と呼ばれていましたけれども、それにプラスアルファの手段として、富士山静岡空港が開港するという状況でございました。
全国第５位の観光入込客といわれておりますけれども、富士山静岡空港の国内の就航先でございます北海道、北陸、九州、沖縄というのは、実は入込客の中では、ほんの0.2％ずつというような状況でございました。そういった本県にとりましては全く新しい市場が手に入るということで、昨年以来、戦略的に誘客に努めてきたところでございます。
空港部におきます利用推進室、あるいは本年度できました就航促進室というのは――空港というのは、当然行って来いの話になります――観光で、特に本県の観光産業を活性化させるという意味では、まさにインバウンド、他県、他国から静岡県に来てもらって、静岡を楽しんでもらって、もう一度来てもらうというのが観光の受け持つ部分。アウト――静岡空港から空港を利用していろんなところへ行っていただこうというのが、アウトバウンドということで、主に昨年以来、空港部と観光局とはそういった仕分けで、アウトを主に空港部が、インバウンドを観光局が担うという役割分担でやってまいりました。
ただ、１つの飛行機を使って行って来いの話でございますので、空港は空港、観光は観光だというわけにはまいりません。昨年、観光局ができた時点で、副知事を中心とする利用調整会議というのをつくりまして、企画部、空港部、観光局がそれぞれ毎週１回、いろんな状況を話し合いながら、お互いに連携をとってやっていこうということで進んできたところでございます。
今回の議案に上がっております空港部の改編につきましても、やはり空港の利活用という面でいきますと、お客さんに来てもらう、そのためにどうするかといったときに、やはりアクセスの利便性であるとか、あるいは観光客だけじゃございません。来ていただくにはビジネス客であるとか、そういった部分もかなり大きな要素を占めるということで、開港から３カ月たちまして、いろんな課題も出てきたところでございます。
こういった課題につきましては、県の組織にとりましても各部局に影響があるということで、富士山静岡空港戦略本部というのをことし立ち上げて、その中で私も委員として参画いたしまして、県庁内の各部局との協調を図りながら進めているところでございます。今回提案されている条例につきましては、そこの利活用のソフト部分については企画部に移管して、まさに全庁的な方向性、あるいは全庁的な視点で考えていこうということで、私たち観光局も戦略本部の中で意見交換しながら情報を交換し、静岡県を挙げて富士山静岡空港の利活用を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○早川委員
御答弁ありがとうございました。
感動を呼ぶしずおかづくり発信事業の第六次産業について、御答弁いただいてありがとうございました。
先ほど７番委員のほうからも御指摘ありましたが、くれぐれも理論というか、理念はもちろん大事なことでありますが、それに走ってしまわないで、きちんと県民の皆さんの期待にこたえられるような構築をしていただきたいと思います。
その上で、今回の９月補正予算として1000万円が計上されておりますが、この内訳を教えていただきたいと思います。
あとは、食育の推進についてはわかりました。学校給食と地産地消、それから県内の産業というのが、部長のほうで、一体どうなっているものであるというお話がありましたが、まさしくそのとおりだと思います。特に、学校給食に地元のものを導入しようという取り組みは非常に注目をされておりますが、前回の委員会でもお話があったかと思いますが、どうしても学校給食の場合にはコストが問題となって、結局保護者の皆さんに御負担いただくことを考えると、コストを下げるとなると大量に安いものということで、非常に矛盾をしているという話が出ていましたので、食育の推進の中で、ぜひ学校給食における地産地消を産業部を挙げてやっていただきたいと思います。これは要望です。
特に今回、民主党さんのほうの政権で、子供手当、１人に２万6000円支給するという話が出たときに、多くの方から寄せられた声は、その金額は非常にうれしいけれども、実際にお子さんのために役立つように使ってもらえているのか。学校給食費の滞納者が非常に多い中で、これは学校給食や現物支給でやったほうがいいんじゃないかという御指摘がありました。
特にこういう地元の物を使って、農家の方、あるいは水産業の方にも喜んでいただきながら、子供たちにしっかり地元の産業を教えていくという食育、学校給食の導入ということが、物すごく大事なことだと思いますので、ぜひコストの面等あると思いますが、教育委員会と連携をしながら、取り組んでいただきたいと思います。これも要望であります。
あと鳥獣害被害についてですが、もうけが出るような農業、それから林業を構築していくということ、とても大事なことで人がそこに戻っていくということが大事だという話がありました。
ただ私が質問したのは、１つは林業という意味では、人が帰るという意味があると思うんですが、森の再生、特に自然林を再生していく、つまり産業には直接結びつかない部分で再生をしていかないことには、えさとなるドングリとかミズナラが再生しないことには、山を守ることができない。その山を守るというのは、野生動物を守るということと同時に、豊かな山をつくることが、都市部に住む人たちを治山治水という部分でも守っていく、これをしっかりやっていかないと、長い目で見たときに、鳥獣被害だけの問題ではないんじゃないかという質問で、森の再生ということを質問させていただきましたので、その点についての県の取り組みを伺いたいと思います。
あと観光局についての御説明、よくわかりましたが、ソフトの部分をこれから企画部のほうにということでありますが、観光局として国に先立って立ち上げたということは、非常に私たちも注目をし、期待をし、また空港利活用を含めた観光振興、観光立県にしていくための支援をしてきたと、私自身は思っていますので、今回部局が再編されるときに、さらに全庁を挙げてということが、じゃあ今までのことはどうだったのだろうという思いもなきにしもあらずであります。せっかく局として立ち上げて、今日までやってこられましたので、ぜひ今後さらに協力体制で盛り上げていただきたいと思います。これは要望です。
ですから、質問は２点。よろしくお願いします。
○兼子技術振興室長
それでは、感動を呼ぶしずおかづくり発信事業の事業費についてということで、お答えをさせていただきます。
この事業では県内５カ所程度を予定しておりますけれども、県内各地で開催する場所としましては、静岡県の歴史や文化を感じさせるところ、あるいは富士山が見えるようなところというような、道場を開催するにふさわしい場所を想定をしております。
そうした会場の借り上げの費用、それから知事と対談をしていただく有識者、あるいは先進事例をお話をしていただくために来ていただく先生方への謝礼、あるいは先進事例の中で持ってきていただける、みんなで見ていただけるようなものがある場合であれば、そういうものを少し展示もしたいなというふうに思っておりますので、そうした運搬に係る経費等も含めた費用というようなことです。
それから、この事業に関するパンフレットでありますとか、あるいは講座に必要な資料の作成等の印刷に係るような経費と、それから事務的な経費といいますか、連絡調整に係る経費等を見込んでおります。
以上でこのような点で、1000万円の事業をお願いをしております。
そしてこの事業、議決がいただければできるだけ早くに準備を進めまして、できれば11月ぐらいには１回目が開けるように準備を進めたいというふうに考えております。
先ほども出ておりましたけれども、私どもも県民の皆さんと一緒に勉強をしながら、新しい六次産業の創出を目指した展開をしていきたいというふうに考えております。
○瀧農林業局長
杉、ヒノキだけにとらわれない森づくりが必要ではないかという御質問にお答えしたいと思います。
静岡県の全域のうち森林面積が64％、ほぼ３分の２。そのほぼ半分ぐらいが人工林、あとは国有林とか、自然林になっております。
この人工林に限って言いますと、ほぼ人工林の40年生以上が75％ぐらい、４分の３占めております。いわば切られない大きな木がいっぱい残っているわけでございまして、現在林業の場合には、全部切っちゃうというよりは、間伐という形で一通りをずっと５メートルとか10メートルぐらいの間隔でとって、真っ直ぐ搬出するというような方法もとられております。
そういう方法をとりますと、その間にいろんな樹木、植物が生えてきます。そういうものの中には、かなりいろんな実をつけるものが入ってきますので、またこれは建設部の事業ですが、森の力再生事業ということで、１万2000ヘクタールの荒れた森林を再生しようという事業もございます。この事業もやはり、間伐を縦列に真っ直ぐとって搬出するような方法をとっております。
そういうところには、自然にいろんな植生が入ってきます。ですから、広葉樹も含んでそういう空間をできるだけふやしていく、片方では山の木を十分に活用しながら、片方ではそういう空間を持って多様な植生をつくっていく。これは大変大事なことじゃないかというふうに考えております。そういう意味で、林業の復活と、それから多様な植生の同居というんですか、こういうことをぜひ
我々とすると進めていきたいというように考えています。ただこれも林業の搬出コストの問題、または林業製品のいろんな――今までは丸太とか太い木を使うという方法を、集成材ですと合板とか、いろんな製品を含んでいて、いろんな多様な製品を、コストを下げながらつくっていくと、そういう仕組みが大事だと思っておりますので、そういう方法で林業の方策とすれば、考えていくというように考えています。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.