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委員会会議録
質問文書
令和２年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/06/2020 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
分割質問方式で質問いたします。
質問に先立ちまして、５番委員からもありましたが、このたびの豪雨、そして火災、さらには新型コロナウイルス感染症も終息を見ない中で、多くの貴い命が奪われました。心から御冥福をお祈り申し上げ、またお見舞いを申し上げます。そして県民の生活に一番密着したこの委員会で１年間審議をさせていただくことに感謝を申し上げて質問いたします。
リニア中央新幹線に関しては、後でまとめてしたいと思います。
初めに、危機管理くらし環境委員会説明資料10ページ、先ほど来課題となっております移住・定住施策について、新型コロナウイルス感染症を契機に地方移住を推進することは大変重要なことであり、すぐにでもビデオを作成しＰＲに当たっていくとの話がありましたが、実際のところ市や町は政策を推進しているところもありますし、県に移住・定住していただくとはいうものの最終的には市や町に定住していただくことになりますので、市や町との連携をどのように考えていらっしゃるのか伺います。
さらに、今回の事業でも静岡県移住相談センター、また相談体制の充実、ウェブ会議システムを活用した相談等、相談窓口の運営を充実していただいておりますが、私がよく考えるのは、帰省してきたときにやっぱり静岡県っていいよね、実家の近くに住みたいよという方が結構いらっしゃる。そうしたときに、８月とか年末の帰省のときに高速道路のサービスエリアとかに相談窓口を設けるとか、駅にも相談窓口を設ける。また地元にいる御両親が相談に行けるような県内での相談体制も必要ではないかなと思うんですが、その辺りの取組について伺います。
○柳川企画政策課長
移住施策につきまして市町との連携についてであります。
県ではふじのくにに住みかえる推進本部として市町や地域団体、それと県や国の機関も含めまして一体となって連携して取り組むこととしております。その中で、様々な取組をしておりますけれども、相談につきましては東京の県移住相談センターで行った上で市町におつなぎいたしますし、７番委員御指摘のとおり受け入れる地元が重要でありますので、その体制の強化、情報の共有等により取組を充実しているところであります。
続いて、地元での相談窓口についてであります。
相談窓口といたしましては、東京の相談センターに加えまして県庁の中でも相談を受け入れているところであります。それと昨今特にオンラインでの相談も受け付け始めたところでありますので、そういったものを活用いたしまして、当面は県内の情報の発信をしていきたいということ。それに加えまして、経済産業部で「30歳になったら静岡県！」といった施策を行っております。それが本県から出られた学生さんや出身者に対する取組でありますので、これと綿密に連携を取りながら施策を進めていきたいと考えております。
○早川委員
市町との連携は非常に重要だと思いますので、特に推進しているところは単独で頑張れるんですが、人材が不足しているとか、いろんなアイデアがなかなか浮かばないとか、ちょっと大変だなと思っている地域もありますので、そうしたところにぜひ力を入れて連携していただきたいと思います。
さらに、県庁の中に相談窓口があるのは私もあまり認識していなくてなんですが、わざわざ県庁にお越しいただいて相談する方はほとんどいないと思います。先ほどお話したような、こちらから出向いて１人でも多くの方に静岡県に移住していただきたいといったことをアピールしながら推進していく窓口をぜひ設けていただきたいと要望しておきます。
次の質問に移ります。
説明資料17ページ、海洋プラスチックごみ防止６Ｒ県民運動の展開について、海洋プラスチック問題は私もまた会派としても本会議でも質問を重ねてまいりました。特に６月は環境月間で様々な取組をしていただいているやに伺いますが、その総括。また７月からレジ袋有料化となりました。啓発もしていただいているとニュースでも見ましたが、その内容と効果。
さらにはその一方で、新型コロナウイルス感染症の予防のために、使用済みのマスクなどはしっかりとごみ袋で縛って適切に処理をするようにといった啓発があったり、またテークアウトが進んでプラスチックごみが非常に多くなっている、この時期ごみが非常に増えてきているといった心配もあります。そうした取組に対しての考え方を伺いたいと思います。
○池ケ谷環境局長
１点目の環境月間の取組の総括についてお答えいたします。
環境局では、県民の皆様一人一人の環境保全に関する意識を高めるため、県内の市町や関係団体と連携し６月の環境月間に合わせて毎年様々な取組を実施しているところであります。
今年度は昨年度も実施いたしました小中学生を対象としたこども環境作文コンクールの募集ですとか、水の出前教室の開催、不法投棄防止の統一パトロール、環境保全功労者の表彰などに加えまして、先ほど７番委員からもお話がありましたけれども、レジ袋の有料化に合わせましてレジ袋削減キャンペーンですとか、地球温暖化対策アプリ「クルポ」を活用いたしまして新しい生活様式におけるエコ活動のアイデア募集等を実施したところであります。また市町では庁内でのクールビズやノーカーデーの実施、不法投棄監視パトロール、自治会での一斉清掃等に取り組んでいただいたところであります。
今年は新型コロナウイルス感染症の影響でたくさんの人が集まる事業が困難になったといった制約もありましたけれども、ほぼ計画どおり実施できたものと考えております。水の出前教室ですとかレジ袋の削減キャンペーン、これはまだ７月以降も継続しておりますので、引き続きこういった事業を継続して県民の皆様の環境意識がより一層高まるように啓発活動に力を入れていきたいと思っております。
○早川委員
地球温暖化防止に向けて非常に重要な取組になってまいりますので、ぜひ海洋プラスチック防止対策、また６Ｒ運動の推進を今後も展開していただきたいと思います。
では、次の質問に移ります。リニア中央新幹線について質問させていただきます。
そもそも論なんですが、今回の新型コロナウイルス感染症により３密を避けるといったことで、また緊急事態宣言が発令されまして移動制限等かかりました。そうしたときに、ほんとにこのリニアが必要なのだろうかと県民の皆さんから素朴な御意見がありました。知事は国策として事業そのものに反対するわけではないとの意向をしっかりと本会議でも、またＪＲ東海の金子社長の前でもおっしゃいましたが、改めてその点の考え方について伺いたいと思います。
○織部くらし・環境部理事（南アルプス環境保全担当）
本会議等でも知事から答弁がありましたとおりリニアの必要性は十分認識しております。昨今ポストコロナにおけるリニアの必要性についてはいろいろな意見が出ていることも御承知かと思います。この前の対談の中でもそういった意見が出ていることはＪＲ東海の社長にもお知らせしたところであります。そのリニアの必要性を認めている中において、ポストコロナの時代におけるリニアの必要性もまた検討されることになると考えております。
○早川委員
あえてそもそも論を質問したのは、コロナの事態が発生するとはよもや想像してなかった。つまりリモートワークがこれほど進むとは思われなかったし、また首都圏との交流が制限されることも夢にも思わなかったのは大人の考えなんです。
１月に県議会で高校生との意見交換を行いました。非常に優秀な高校生の多くからは、この事業に対しての疑問が出され、私は不勉強ながら私の分かる範囲で御説明をして、今後の県とＪＲ、また国の取組について注視していただきたいといった話をしましたが、そういう若い方々にも分かりやすく環境問題等の絡みも含めて情報発信していただきたいと思います。
その上で、今回のＪＲ東海の金子社長と知事との対談は――私も実際に拝見いたしましたが――率直な意見としては、先ほど５番委員からもお話がありましたとおり直接関わりのある地元の首長からは進展がないとの御意見がありましたが、ほんとに残念でした。
１つは金子社長から水の問題は非常に重要であると。何度も大事だといった発言がありました。冒頭水に関する心配について私たちの説明が十分伝わっていない現実を受け止めて、これからしっかり対応していきたい、これからはしっかり対応していきたいといったことは繰り返されておりますが、それ以上のことは全くなかった。
もちろん専門部会で、また有識者会議で検討していく内容だからあまり触れられないのかもしれませんが、一番心配しているところに触れていただかなかったことが残念で仕方ありません。併せて工期の問題があるがために、ヤード工事に着手させていただきたい。それにはっきりと返事をしない知事との平行線の会話であったのではないかと素人ながら感じました。
その中で確認なんですけれども、先ほど来話題になっていますヤード整備に関することなんですが、自然環境保全協定の締結に関して５ヘクタール以上となる場合には条例に基づいて協定が必要となってくるとのことです。実際に今提示されているような内容は本体工事であるから認められないとの話がありました。仮にこれが本体工事とみなされない場合にはどのような手続で工事が進むのか、例えば宿舎の整備をもう少し拡張したい、雨水排水の問題をもう少し整理したいといったことで明らかに５ヘクタールを超えるとなると、その場合にはどのような手続で進められることになるのか教えていただきたいと思います。
○松自然保護課長
仮に今のヤード整備の中でトンネル掘削工事とは切り離して整備した場合には面積としては５ヘクタールを超えてまいりますので、通常の自然環境保全条例の手続にのっとりましてＪＲ東海との間で自然環境保全協定を締結する手続を進めることになります。
○早川委員
そうしますと協定を結ぶに当たっては、具体的にどのような内容の確認が必要なのか。またそれにはどのくらいの時間を要することになるのか。
そして、一番の論点になる本体工事に当たるかどうかの判断、資料も頂きましたけれども、この基準はいま一つ分かりにくいと思いますので、その基準判断、どこで本体工事と一体とみなすのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
○松自然保護課長
自然環境保全協定の締結に当たりましては、まずそのエリアの中で必要となります環境保全措置についての検討が必要になります。具体的には環境保全計画、それから施工計画、仮に発生土が生じた場合にはその置場をどう管理するかの計画、大きくは３つありますけれども、各計画を確認いたしまして私どもで自然環境への著しい影響が認められないと判断した段階で協定締結の手続に進むものと考えております。
期間的には事前に相談を頂いて協議を重ね、双方協議の上で了解されれば、通常であれば１か月から数か月程度で協定を結ぶことになります。
○田島くらし・環境部理事（自然共生担当）
トンネル本体工事と判断する場合とその考え方についてなんですけれども、先ほど御説明しましたが、基本的にトンネル工事の附属物といいましょうか、目的がトンネル工事を行うことに必要なものについてはトンネル本体工事と一体と考えております。
○早川委員
工程の件は分かりました。いろいろ準備するものによって関わる期間が違ってくるとのことですね。ただ今回は知事との対談の中を見ますと、最後に金子社長が実務的にお伺いしたらいいことなんでしょうかと。そしたら条例に基づいて進めればいいのかなと一瞬思われたようですが、実はそうではないと。この時点で認識をされたんだなと思ったときに、基準をしっかりとお示ししてあったのかもしれませんが、認識していただいてなかったことが擦れ違いの一番大きな原点ではなかったかなと思います。
そこで改めて伺いますが、今回ＪＲ東海の質問状も出ておりますが、ＪＲが取り組もうと思っていらっしゃるヤードの工事、これは本体工事と県はみなしているといったことでよろしいでしょうか。再確認です。
○田島くらし・環境部理事（自然共生担当）
今回ＪＲ東海からお示しいただいている工事内容につきましては、先進工でありますとか導水路トンネルの坑口、さらには濁水処理装置でありますとか沈砂池等全てこれはトンネル工事に伴って必要となる施設と判断しておりますので、そのように考えております。
○早川委員
そうしますと静岡県の認識とＪＲ東海の認識が明らかに違うことが分かりましたので、ここをどう検討していくのかが次の課題。それが質問状にも出てきていて、考え方を新たにされたのかとか、変更された経緯と理由といったことが書かれております。
ただ、これまでのやり取りを見ていると、全く初めて聞いたことではないんじゃないかなといった気もいたしますので、そこは丁寧に御説明していただいて、あくまでも静岡県は流域の皆様の生活を守る、県民の生活を守る、自然環境を守る、水を守るためにＪＲ東海と協議していることを明確に県民に分かりやすくお伝えいただきたいと思います。
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