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委員会会議録
質問文書
平成29年決算特別委員会文教警察分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 宮沢 正美 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/01/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○宮沢委員
では、一問一答方式で、平成28年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書に従って質問させていただきます。
まず、全体的な印象でありますが、予算執行実績の中で収入率が100.7％、それから執行率が99.5％と極めて100％に近い実績になっております。言いかえると、本当に厳しい予算の中で目いっぱい、さまざまな施策を展開していただいている印象を持っております。
その中で、何点か報告いただいておりますので質問させていただきます。まず７ページから行きたいと思います。
(6)に通訳・翻訳業務の実施で3400万円余が執行されております。国際化が非常に進んでおりまして、さまざまな警察活動の場面において、いろいろ通訳の必要な場面が多くなっているんじゃないかなということで、警察としても署内の通訳体制の強化とか、あるいはまた民間の皆さんの協力を得ながら、さまざまな取り組み体制をとっておられるかと思いますが、この3400万円余の執行状況について、どういうことをされているのか御報告いただきたいと思います。
○森本警務部参事官兼警務課長
通訳・翻訳業務に関する予算執行の状況について、お答えいたします。
平成28年度の予算執行額は、3400万円余となっております。平成28年度につきましては、民間通訳人が延べ1,600回ほど通訳業務に従事しておりまして、通訳謝金等としておおむね3300万円余が執行されております。それ以外に、研修会におきます民間通訳講師の謝金、部内通訳人に対する外国語民間委託研修費、旅費等が執行されている状況でございます。
○宮沢委員
民間の皆さんにも1,600回通訳をお願いした、そこに至るまでにはある程度体制といいますか、事前にこういう場面のときには人員の配置といいますか、いろいろ県下全域でそういう体制がとられていると思いますが、人的な体制はどうなっているんでしょうか。
○森本警務部参事官兼警務課長
通訳の体制についてでございます。
平成28年中、県警察におきます通訳体制といたしまして、まず部内通訳人として警察本部教養課に所属いたします通訳専従員が６言語７人でございます。各警察署等に所属しております通訳指定者が12言語111人。部内通訳は合わせて計118人で、12言語に対応できるようになっております。
民間通訳人の関係につきましては、288人に登録いただきまして、部内通訳人と合わせて、42言語406人体制としているところでございます。
○宮沢委員
42言語というと、本当に大変なことだなと思いますが、いずれにしましても日常的な警察業務にあわせて、これから東京オリンピック・パラリンピック等の開催も予定されておりまして、その対応も考えると、この部分の体制強化も必要だと思いますので、ぜひまた引き続き御努力をお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
説明書８ページ、交番・駐在所の建設ということで御報告いただいております。平成27年あるいは28年、29年の債務負担行為を通して、こういう整備をしていると思います。
24ページには、交番・駐在所等の設置箇所も204カ所等と報告をいただいているんですが、こうした建設とか建てかえは、例えばいわゆる津波浸水域にあるから移転しなくちゃいけないとか、あるいは老朽化に伴うものであったり、いろいろ新設の要望があって対応して、計画に従って建設しているかと思いますが、ここには報告された事業をやっていただいたとありますけれど、まだまだたくさんあると思います。
平成28年度時点になりますが、そうした俎上に上がっているものとして、実施できたものとまだ実施できないもの、その背景には今後どのくらい予想されるものがあるのか掌握していたら報告願いたいと思います。
○淺野地域部参事官兼地域課長
５番委員御指摘のとおり、交番・駐在所の建てかえにつきましては、建築の経過年数でありますとか施設の老朽等を基本としまして、移転要請や津波対策などの特殊要因を勘案した上で整備を進めております。老朽化といいますか、建築の経過年数につきましては、木造でありますと一応の目安で30年、それ以外ですと35年を目安とするわけですが、対象がおおむね130カ所ぐらいございます。これらを順次進めていくという考え方でございます。
○宮沢委員
建てかえ等の時期を迎えているのが130カ所もあると、ざっと計算しても10カ所ずつやっていても13年、15年かかることになりますが、いろいろな要望、必要性等の優先順位を決めて、引き続きこの事業を進めていただくようお願いさせていただきます。
次に、説明書10ページで広報活動について御報告いただいております。
警察活動における県民の皆さんへの情報提供でありますとか、あるいは警察活動への協力、理解への協力機運の醸成でありますとか、また被害等の未然防止の啓発、さまざまな分野で広報活動も大切な業務であると思っております。
そうした中で、報告の中では音楽隊活動ということで警察音楽隊についても報告があるわけですけれども、県民に親しまれる警察という観点からいくと、県民の皆さんからも大変期待もされ、好評であるという気もいたしております。この音楽隊活動について、平成28年度として見てみると、どのような目的で、どのような実績があったか、そして隊員はどういう皆さんで構成されているのか。あわせて、ある一定のレベルを保って練習ですか、そうしたことも非常に苦労されているのかと思いますが、そういう活動についてどのようにされているか御報告いただきたいと思います。
○荒総務部参事官兼総務課長
まず、音楽隊の体制、身分構成についてお答えします。
音楽隊の体制、身分構成については、指揮者である楽長以下、演奏隊員が20名、その内訳は警察官２名、警察行政職員18名となっております。そのほか、非常勤職員としてカラーガード隊員が10名の合計30名で編成されております。
昨年の派遣実績ですが、平成28年362回、その主な内訳としましては、駅や商業施設における防犯、交通事故防止を目的としたミュージック・パトロールを56回、放課後児童クラブに通う小学生を対象に連れ去り被害防止などの防犯対策を目的としたキッズ・ミュージック・パトロール28回、老人福祉施設の高齢者などを対象に振り込め詐欺被害防止対策並びに交通事故防止を目的としたシニア・ミュージック・パトロールを21回、このほか各警察署主催の広報イベント、警察関連行事における演奏、下田黒船祭や富士まつりなどの大規模イベントなどにおける派遣演奏なども行っております。
次に、練習時間の確保などについてですが、練習時間等を確保することによってレベルを高めるよう維持しております。派遣演奏活動や演奏活動の企画立案などの事務処理以外のほぼ全時間を訓練に充てております。各月によって派遣時間等が異なってまいります。平均すると勤務時間のおおむね４割を練習時間として確保しているところであります。
○宮沢委員
音楽隊活動は、直接警察業務には関係ないとは思いますが、大事な広報活動の一翼を担うセクションだと思いますので、ぜひ今後とも活躍いただけるようにお願いしておきます。
次の質問に移ります。
説明書17ページ、青少年の非行防止ということで、私も関心がありますので前に委員会で質問させていただいておりますが、今回の報告の中で、(エ)スクールサポーターによる活動が載っております。警察ＯＢの皆さんにスクールサポーターとしてお願いをして活動していただいて、7700万円余の執行があるわけでありますが、スクールサポーターの概要、実績等について御報告いただきたいと思います。
○加藤少年課長
スクールサポーターの活動について御説明いたします。
スクールサポーターは、これまで警察官として培った経験を生かしつつ、警察と学校とのパイプ役として学校訪問による学校関係者との情報交換や児童生徒の安全確保に関する助言、非行防止教室における講演、問題行動を起こす生徒に直接指導等を行いまして、少年の非行や被害防止等を図っているところでございます。
具体的な活動内容につきましては、平成28年度中、学校への訪問活動を約１万1000回、１人当たり平均しますと１カ月に約33回、学校内外の巡回、警戒活動を約２万1000回、１人当たり１カ月平均で約61回行っているところでございます。
○宮沢委員
県下28人でありまして、ある意味では大変な激務かなという思いもいたしております。いろいろな青少年にかかわる犯罪防止という観点から見ても、事前に防いでいくためには学校との協力等をしながら対策していくことも大事だと思いますので、人数が多いか少ないかは別にして、また大事な事業でありますので、今後の取り組みをお願いしておきます。
最後にもう１点、説明書21ページの(10)であります。銃砲刀剣類・火薬類取り締まりの推進ということで、許可及び取り締まりの実績報告がされております。これは猟銃等になるのかもしれませんが、いずれにしても各部門、減少傾向にあるようです。平成27年と28年の対比ではございますが、近年どういう傾向にあるかわかりましたらお願いいたします。
○夏目生活安全部参事官兼生活安全企画課長
猟銃等の許可者の年齢層と許可銃の丁数の推移ということでお答えさせていただきます。
散弾銃、ライフル銃及び空気銃を合計した所持許可者数でございますが、平成28年末現在、2,873人でございまして、平成20年末の数字を見てみますと4,297人で、比較をいたしますと1,424人、33.1％の減少になっております。
平成28年末の2,873人、これを年代別に見てみますと、最も多いのが60歳代で1,054人、次いで70歳代が499人、80歳代が458人、50歳代が345人となっておりまして、平成20年末と比較をいたしますと50歳代がマイナス628人、60歳代がマイナス754人、70歳代がマイナス324人、80歳代がプラス355人でございまして、高齢化が進んでいるところでございます。
次に、散弾銃、ライフル銃及び空気銃を合計した許可丁数でございますけれども、平成28年末現在5,232丁でございまして、同じく平成20年末の状況と比較いたしますと平成20年末が8,006丁でございましたので、2,774丁、34.6％の減少となっております。
○宮沢委員
なぜ興味を持ったかといいますと、猟銃等も所持して、趣味で狩猟等をやられる方が許可を得て、これはこれで警察にふやしていただきたいとか減らしていただきたいということではないんですが、一方では今、鳥獣被害等で非常に深刻な問題として対策が急がれているわけであります。
こういう状況を見ますと、そういう期待もますます難しくなっていくのかなという心配もありましたので、内容についてお聞かせいただきました。
先ほど言った鳥獣被害については、また別の場面で我々もしっかり考えていきたいと思っております。以上で質問を終わります。
○土屋委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時15分とさせていただきます。
（休 憩）
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