ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成29年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伴 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○伴委員
主に４つの柱で、分割方式で質問をさせてください。
まず初めに、ふじのくにマーケティング戦略関連について質問をいたします。
今回、６月の委員会に引き続きまして質問いたしますけれども、６月の委員会のときにはショールームの設置場所に検討の部分が多かったと思います。タスクフォースの会合が７月にあったと思うんですけれども、銀座及び日本橋と想定されて大分前進されたと思います。
そこで質問を１つ、設置候補が具体的に銀座または日本橋とありますが、周遊性の効果が選定理由の１つに挙げられています。何かデータ的な裏づけがあって銀座及び日本橋としておるのか、それとも単純に他県のアンテナショップもあるということであるのか御回答をお願いいたします。
そして２点目、これも６月の委員会でもお話をしましたけれども、他県のアンテナショップがあるということはライバルと肩を並べてお客さんの取り込みに注力をすることが求められると思います。悲観的な意味ではないんですけれども、どうしても北海道や沖縄といった県そのものがいわゆる観光地の代名詞であるような県と比較した場合に、ややちょっとまだブランド力が弱いのではないかという心配があります。そのあたりのＰＲ方法として、静岡県をどのように売り出していくのか、あるいはオープンをしたときにどのような告知をとっていくのか御回答をお願いいたします。
そして３つ目です。
６月に物件をこれから検討していくと御回答をいただいておりました。今回日本橋、銀座となりましたけれども、物件の規模によってはこのショールーム内のコンテンツを調整するという表記があります。
今もう、日本橋だったらこれくらいのスペース、銀座であればこれくらいのスペースと固まっておるのであればそれぞれのメリット、デメリットがありましたら教えていただきたいと思います。またもし可能であれば、それぞれの賃料の目安があればお伺いをしたいと思います。
そして４点目、ショールームが開館した後の有楽町のふるさと回帰支援センターについてであります。
やはり銀座、日本橋といえばコストもかかると思いますので、行く行くは有楽町のショールームも統廃合を検討しておるのかなと思いました。ショールームのコンセプトにも、夢がかなえられる憧れの地ふじのくにへのゲートウエーとありますので、静岡に移住したいと考えて来館された方に有楽町に回ってくださいとは案内しづらいと思いますので、運営しながら状況を見て、将来的に統廃合などは考えておりますでしょうか。
そして最後になりますが、マーケティング機能とＰＲ機能の両輪制が求められているかと思います。ＰＲ機能は物販や飲食、観光情報の発信によって静岡の食べ物がおいしいなとか、こういった観光地があるというのは発信しやすいと思うんですけれども、マーケティング機能についてショールームにいるスタッフが都内を物理的に回って情報収集して、それを静岡にフィードバックしてくるのか、またそういった取り組みの中でＰＤＣＡサイクルが検討されると思うんですけれども、そういったプランがありましたら教えていただきたいと思います。
以上、答弁をお願いいたします。
○松村マーケティング課長
今、５つほど御質問いただいたかと思います。順を追って御回答させていただきます。
１つ目の設置候補地については、銀座あるいは日本橋を検討していると前回の委員会でも御説明させていただきました。現在、他県のアンテナショップが多く設置されております銀座、日本橋で物件の調査は進行しています。
銀座につきましては、国内外の最新情報が集まり他のエリアよりも情報発信力が非常に高いことは御案内のとおりでございます。また日本橋につきましては、地理的に東海道の出発点であり東京と静岡をつなぐイメージで発信性が高いのではないかという理由で、この２つを中心に調査を進めておるところでございます。
なお、他の道府県につきましては38団体が東京都内にアンテナショップを設置しておるところでございます。そのうち銀座あるいは有楽町エリアにつきましては17県、日本橋エリアにつきましては現在９県とその中でも非常に多く出店しておるエリアでございまして、他県のアンテナショップと隣接して設置することにより、７番委員御指摘のとおり周遊性による効果も期待できるところでございます。
データ的なものにつきましては、他県がそこに出店したときの理由づけのデータは持ってございますけれども、例えばそこの入れ込み量であるとか季節的なものという精緻な数値は現在持ってございませんけども、他県の調べたデータを全て踏まえまして、ここがいいのではないかというところに至ってございます。
２つ目、ショールームの具体的なＰＲについてでございます。
せっかくつくったとしても、お越しいただけなければ意味がないことは御案内のとおりでございまして、例えば他県の事例になりますけれども、施設をつくるときには取り得る手法でございますオープニングイベント、あるいはカウントダウンイベントの開催とか、首都圏にいる静岡県ゆかりの芸能人、著名人を呼んでＰＲするとか、あるいは東京事務所を活用した発信、それから先ほどマーケティングのお話をされましたけれども、例えばバイヤー向けのビーツービーの内覧会なども開いたり、開設後は例えば月１回程度フリーペーパーを周辺に配布して知っていただくことも他県ではやっていることなので、こういった事例を踏まえて開設後、開設前にＰＲしていきたいと現時点では考えております。
３つ目でございます。
ショールームが持つ機能、あるいはコスト面については前回御質問いただいたところではございますけれども、具体的な機能の面を今回御説明いたします。
静岡県では、しずおか食セレクション、あるいは新商品セレクションに選定された本県が誇る非常にこだわりのある商品を持ってございますけれども、それを販売する物販機能、飲食を供するような飲食機能、販路拡大を図るための営業商談機能も設けるということは御説明したところでございます。
それに加えて、当然、今も東京の有楽町にございますけれども、観光情報の発信拠点としての機能、あるいはイベントスペースを設けるイベント発信の機能、それからＵＩＪターン相談であるとか移住・定住相談の窓口となる機能も設けることを考えております。
それから、銀座や日本橋であれば、それぞれどういったメリットやデメリットがあるかということですけれども、これは一つ一つ分析するとかなり細かい説明になってこようかと思います。
物件については、東京2020オリンピック・パラリンピックを３年後に控えておりまして、ここのところ特に銀座エリアにつきましては地価が高騰しています。数年前の賃貸借料が1.5倍から場合によっては２倍程度まで高騰しているやにも聞いておりますので、そのあたりも含めまして物件の選定については慎重に、今取り組んでいるところでございます。
４つ目でございます。
ショールーム開設後、有楽町交通会館内にございますふるさと回帰支援センターをどうするかという御質問でございます。
これについては、現在既にある施設が非常に好評で利用頻度が高いということで、かつそこのセンターには現在ほとんどの都道府県である44県の移住相談を行っている拠点がございますので、そこには移住先を決めていらっしゃらない方が多く御来場されると聞いております。ですので新たにつくるショールームにつきましては、その移住相談センターに誘引するワンストップ的な窓口機能は設けますけれども、有楽町の既存のセンターはそのまま残して運営していただくということで現時点は考えてございます。
最後になりますけれども、マーケティング機能とＰＲ機能、それから今回のショールーム、マーケティング戦略含めてＰＤＣＡを回すことについての考えでございます。
マーケティング戦略自体は、毎年当然見直すことを考えておりまして、本年度も10月24日にマーケティング戦略本部会議を開催することを予定してございます。
当然のごとく、今は平成29年度に取り組む施策として実行中でございますけれども、ここで浮かび上がっている課題であるとか問題点についての抽出作業を今まさに行っているところでございます。これについて課題とその対策、来年度以降に向けた施策の提案をマーケティング戦略本部会議に御報告差し上げるところでございます。課題が抽出されたら次にＰＤＣＡも回して、その解決策が当然そこで浮き彫りになろうかと思いますので、それは毎年続けていくと考えております。
例えば、ショールームについてＰＤＣＡをどのように取り組むかということも考えておりまして、先ほど申しましたとおりショールームに営業商談機能を設けまして、店舗内にバイヤーさんを呼びテストマーケティングを行います。当然、同じものをずっとそこに置いてしまっては売れる売れないというのはだんだん出てくるものですから、テストマーケティングをして新たな商品をいろいろ取り込んでいく。それで売れる商品はもっとたくさん売れるような機能を設けることも考えておりまして、これがショールームのＰＤＣＡではないかなと内部的な検討の中では考えてございます。
○伴委員
御回答ありがとうございます。
要望といたしましては、当然物販等で元が取れるような事業ではないと思っておりますので、本当に大勢の方に静岡に関心を持っていただく、そして静岡の魅力を発信できるような施設にしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
次に、地場産品を活用した食育活動の推進について御質問をいたします。
既に、経済産業部を初め多くの皆さんから御説明をいただいておるように、静岡県は高品質な農産物の宝庫であります。また私の地元であります富士地域においても地場産品の農産物を活用した食育活動が今盛んに行われておりまして、富士市における学校給食での県内産の品目の利用率は昨年度ですが46％、そのうち21％が富士地域での産物であるということで、とても高い水準を誇っております。これは県下全域でどれくらいのレベルかデータを取っていないということでしたので、高い低いという具体的なデータはないんですけれども、青果市場の関係者の方、あるいは農協関係者の御協力をいただいて、地場産品の利用率を高めることに今、市も取り組んでおるところであります。
そこで、経済産業部内でこれから先、県下の小中学校等における県産品の利用状況について把握をするとか、あるいは推進をする取り組みを今考えていらっしゃるかどうか、まず１点目の質問であります。
２点目の質問であります。
県では、平成27年から高校生が考案した給食メニューを小学生に提供をする、高校生による和の給食コンテストを実施しております。高校生、小学生のアンケート結果からも好評をいただいておると伺っておりますが、こういった中で今年度もしくは来年度以降もこのような取り組みを継続していくのか、あるいは事業をもっとブラッシュアップして給食を実際に食べられる機会をふやしていくことも考えていらっしゃいますでしょうか。
続いて３問目です。
富士市では、これらの食育に関する取り組みが評価を受けまして、平成24年度には地産地消優良活動表彰において農水大臣賞を受賞されました。また今年度も食育推進協議会が農林水産省主催の第１回食育活動表彰において商品安全局長賞を受賞され、８月に川勝知事にも受賞報告に来られました。市が進めておりますこのような取り組みを、県としてはどのように評価というか捉えられて、他の市に啓発というか活動を広めていくのか。あるいは農家や学校そして先ほどの青果市場といった地域の関係団体の方々に、市が、県が注力をして食育活動をさらに躍進させていくような考えがあるのかどうか。
以上、３点お伺いしたいと思います。お願いいたします。
○遠藤地域農業課長
まず、１点目の県下小中学校における県産品の利用状況ですけれども、学校給食においてという前提にはなりますけれども数値がございます。昨年度に関しましては、県下全体で県産品を利用した品目数での割合になりますけれども29.1％でございます。ちなみに全国を申し上げますと25.8％で全国よりは高くなっております。
理想は県産品だけで賄うのがいいと思いますけれども、やはり作付時期等によって収穫される時期等があり全てを県産品で賄うのは難しいので、利用割合が少しでも高くなるよう、努力はしていきたいと思っております。
２点目、学校給食コンテストに関してですけれども、今年度も継続しております。昨年度の実績で言いますと――これは農林事務所単位で行っていますけれども――全体で43校の高校生から464点の応募がございました。今年度も農林事務所単位で行っておりまして、先月末くらいまでに応募案件が出てきて、今取りまとめている最中でございます。実際に小学生に提供しているかという話なんですけれども、応募案件の中で、農林事務所単位で見まして最優秀等になったものを学校給食に提供しております。ただ、やはり高校生たちはすごく手の込んだ料理にしてくるもんですから、実際の調理場面では簡略化した形、適応できるようにアレンジをした形で提供している状況でございます。来年度以降も可能な限り継続をしたいと思っております。
３点目、食育活動についてですけれども、食育活動といいましても、我々経済産業部の特に農業局でやっているものは食農活動ということで、農業を理解していただくのが趣旨になってこようかと思っております。
地域の産物、特産品などを実際に生産してみる、そしてそれを食べてみる。実際に生産している方、農業者の話を聞くなどを通して地域の農業について理解していただいたり、あと地域には行事ごとにいろいろな食事がございます。そういうものを農家の女性たち、御高齢の方たちが実際に小学生、中学生に教える取り組み、地域の特産物を知っていただく活動を農林事務所が主体になりまして、市町とか地域の仕事人の方と連携して行っている状況でございます。
○伴委員
答弁ありがとうございます。最後の件で、１つ再質問させてください。
今の小学生たちに、野菜とか魚の絵を描いてと言うとお刺身の絵を描いたり、カット野菜の絵を描く小学生がいるというのが少しあるんですね。なので実際に土をいじって大根を抜いたりニンジンを抜いたりといった教育、あるいはお魚をとってきたりというのは大事だと思います。この富士市で取り組まれている方は、ほとんど手弁当でやっていただいています。そこに予算をつけるのはなかなか難しいとは思うんですけれども、各農林事務所で旗を振って、学校と農家を結ぶ取り組みをこれから広げていこうと思っていらっしゃるのかどうか、それだけお伺いしたいと思います。
○遠藤地域農業課長
これからも継続して、その取り組みは進めていきたいと思っております。
○野崎委員長
それでは、ここでしばらく休憩をします。
再開は13時30分とします。
（ 休 憩 ）
○野崎委員長
それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開します。
質疑等を継続いたします。
では、発言を願います。
○伴委員
午前中に引き続きまして、今年度の事業と継続している審査等について質問してまいります。
セルロースナノファイバー――ＣＮＦ関連について御質問させてください。
過日、私は富士市にあります県の富士工業技術支援センターを訪問させていただきました。ＣＮＦの研究の取り組みについて、ヒアリングを初めさまざまな施設も見学をさせていただきました。特に館内は実験設備等については古いものもありますし、ただＣＮＦ関連の機材に関しては、ここ最近の取り組みですので新しいものもありました。
そういった中で、先日４日には富士市からも小長井市長を初めとして平成30年度予算要望がなされまして、その中にＣＮＦ関連の要望もございました。内容は同センターにおける試験研究と技術の拡充でありました。
現在、ＣＮＦは小さな民間企業であれば自社で研究開発を進めるには非常にコストがかかってしまいます。そこで同センターと県内企業が連携して、さらには技術支援していただければ富士地域を初めとして静岡県内でもＣＮＦの研究拠点として根づくと思います。また既に日本製紙の旧吉永工場内では実証実験も始まっておりますし、研究と開発現場そして将来的に生産ライン等の誘致が見込めれば、この静岡や富士がＣＮＦプロジェクトの１つの成果も見せられると思います。
そこでお伺いしますが、１点目は同センターに対しまして試験研究及び技術指導ができる環境の拡充を前向きに御検討いただけますでしょうか。またそれに伴いまして試験機材等の購入、拡充も合わせて御検討はありますでしょうか。
２点目の質問としまして、同センターにおいてはＣＮＦの汎用性を試すさまざまな実験が行われています。非常に大きな可能性を職員の方が語っておられました。まだまだ試験段階ではありますけれども、ここにさらに民間の創意工夫が入れば思いがけない使途が生まれてくる可能性も感じています。
今年度の取り組みとしまして、コーディネーターの増員とありました。訪問企業件数が44件とありまして、この数が多いのか少ないかいま一つピント来なくて、コーディネーターに対して会社に来てくださいと随時お伺いしている中で44件なのか、それともコーディネーターからの発信で企業訪問活動をして44件なのか。もし後者の場合であれば、どのような視点で企業を選んでコーディネーターが訪問しているのか。
以上、２点質問いたします。よろしくお願いします。
○池ヶ谷研究開発課長
１点目の機器整備について、御答弁差し上げます。
今回の９月補正予算におきまして、新たに機器を更新する予算を措置させていただいております。今回の中身としましては、全県合計で９つの機器を整備する内容でございまして、このうちの２つを富士工業技術支援センターに整備する内容になっております。
具体的には、包装貨物用の振動試験機と雷サージ発生器でございますけれども、いずれも現在富士地域を初め県東部の企業の皆さんに御利用いただいているものでございます。
今後とも、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
○三須商工振興課長
富士工業技術支援センターの機器整備の関係でございます。
県では、ＣＮＦの関係につきましては平成27年度から取り組みを開始いたしました。機器整備につきましては、平成27年度はまず製紙分野で紙の用途研究をするということで、いわゆるガス透過率の測定を可能にする装置を購入しました。昨年度はＣＮＦに取り組んでいただく企業をふやしていこうということで、ＣＮＦ製造の実証を開始しました。その実証に使うＣＮＦを製造する機械、物理的にＣＮＦを製造する機械――ホモジナイザー、ボールミルと呼ばれるすりながらＣＮＦを製造する機械でございますが、昨年度に購入いたしまして富士工業技術支援センターでも実証をすることができました。
今年度は、さらにＣＮＦの取り組みを進めている企業がふえてまいりましたので、物理的にＣＮＦを製造する機械に加えまして、いわゆるＴＥＭＰＯ酸化ＣＮＦ――ＴＥＭＰＯ触媒を使って酸化してセルロースをつくって、そこでＣＮＦを解繊していく機械を今年度に購入する予定でございます。
したがいまして、昨年度に整備した物理的にＣＮＦを製造する機械と今年度購入するＴＥＭＰＯ酸化ＣＮＦにより、両方のタイプのＣＮＦを富士工業技術支援センターで製造することが可能になってまいりますので、今後は両方のタイプのＣＮＦを県内の企業の皆様に、微量ではございますが、提示あるいは提供できる体制をとなります。
それ以外に、企業でも徐々にではありますがいろいろな試作品の研究あるいは検討を始めておりますので、そういった試作品を評価測定する機械も当然必要でございますので、平成27年度から少しずつ準備を進めているところでございます。今後とも引き続き、機械を計画的に整備していきながら県内企業の支援に努めてまいりたいと考えております。
それから、コーディネーターでございますが、昨年度、実企業数で107件の企業を回りました。今年度は８月末で44企業を訪問いたしました。
どういう企業をセレクトしているかでございますが、基本的にＣＮＦフォーラムに参画していただいている全部で150団体を回るということと、やはりこれだけ関心が高まってまいりまして、いろいろな形で富士工業技術支援センター、あるいは我々のところに御相談、お問い合わせをいただきますので、そういったところを中心に回っています。これまで回った中で、非常に感覚的ではございますが、３割から４割の企業がＣＮＦについて今後具体的に取り組みを開始していきたいと御回答をいただいています。
○伴委員
私も、過日訪問させていただいた際に、機器の更新あるいは新しい機材の購入は、待っていると本当に取り残されてしまうと思いました。継続的にまた御支援をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
続いて、最後の質問に移らせていただきます。
産業人材の確保と産業構造の将来展望について、３点質問させていただきます。
まず１点目であります。
現在、県内の雇用状況は皆様御存じのとおり、人材確保が喫緊の課題であります。県も７月より対策県民会議を持ち御対応いただいているところではございますが、そもそも有効求人倍率はことしに入り３月あたりから全国平均を上回っており、きょうまで至っております。また特定の業界においては、慢性的な人手不足が顕在化してきました。完全失業率も、厚生労働省等の統計によりますとずっと改善方向が続いております。
経済は生き物でありますので、結果論としてきょうの状況を迎えておるわけでありますが、まずは今の雇用状況がある程度想定の範囲内であったのかどうか、また範囲内であれば、これに対して継続的に取り組んでこられたことがありましたらお伺いをしたいと思います。
２点目の質問であります。
産業構造の変化に伴う将来的な雇用需要の変動、もしくは創出の可能性についてお伺いをしたいと思います。
県の関連部局が作成、報告している統計データを見ますと、自動車部品に携わる産業別従業員数の変遷を見ると減少傾向にはありますが、輸送機器産業では今でも多くの方々が働いていらっしゃいます。
先の一般質問でも、我々の会派の田口議員から、これまでの本県経済を雇用、税収、製造品出荷額等で支えてきた輸送用機械機具製造業は急速なＥＶシフトや自動運転、コネクテッドカーなどの新しい技術により今後大きく変わることが想定されている、本県経済を将来にわたり持続的に発展させていくためには、大きな技術革新による変化を捉えた産業構造の構築が必要ではないか、県も次世代自動車への対応、航空宇宙産業、医療健康産業と視野に入れている、産業成長戦略2017ではこのあたりをもう少し取り入れるべきだと思いますがいかがですかという質問がありました。
これに対し、難波副知事がＡＩの急速な発展による知能革命とも言うべき技術革新に対応していく必要がある、革命、革新は現状の単純延長線上にはない、こういう時代において今後の成長戦略を検討するに当たり将来の経済社会、科学技術の姿を想定しあるべき産業の姿、目指すべき産業の姿を想定していくことが重要になると回答されていました。
また、ほかの質問と回答を合わせた中で、新たな産業成長戦略を検討してまいりますとの御答弁がありました。
そこで、これから先ＩｏＴやＡＩが製造業の現場に入れば入るほど、いわゆる雇用の減少が想定されますし、さらには輸送機器関連の自動車やバイクのＥＶ化が進んでいけばミッション関係の仕事が減少していきます。県内には自動車関係の企業が大変多くありますので、こういった将来的な産業構造の変化を県は認識をしておられますか。
また、難波副知事が答弁をされた新たな戦略とありますけれども、具体的にもし何かあれば御回答をお願いしたいと思います。
最後にもう１点、３つ目の質問ですけれども、県がいろいろ統計資料を出されておるかと思います。今回、今申し上げました産業、いわゆる製造業に携わる従業員数などを調べるときに使ったんですけれども、経営管理部統計部調査課商工班が作成した静岡県工業統計、経営管理部調査課経済班がつくった平成28年経済センサス活動調査、もう１つ政策企画部が作成した静岡県県民経済計算で就業者数が資料によって若干ばらつきがあります。県民ベースと県内ベースがもちろんあるんですけれども、こういった資料をつくることは大切ですが、つくることが目的になっていてそれを生かせていないんじゃないか。
静岡県としてどれもオフィシャルだと思うんですけれども、こういったデータの共有化というか、きちっとすり合わせることはできないでしょうか。
疑問がありましたので質問します。以上です。
○花井雇用推進課長
産業人材の確保と産業構造の変化について、お答えいたします。
まず、現在の雇用状況の認識について、現在の有効求人倍率が高くなっている状況が想定の範囲内であったかということでございますが、若干想定の範囲を超えている認識でございます。ということもありまして、当初予算ではできなかったことに関して、人材不足に対する緊急対策として、今回補正予算をお諮りしたところでございます。
それから、このような有効求人倍率の上昇に対する継続的な取り組みとしては、大学生や社会人、県外に出て行った方が多いのでそういった方にできるだけ県内に帰ってきてほしい、あるいは県外出身の人に県内へ来てほしいということで、まず大学生につきましては、協定大学との連携を進めております。それから東京にＵ・Ｉターン就職サポートセンターを設置して県内企業の紹介をしております。
社会人につきましては、Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターで企業紹介を行うとともに、プロフェッショナル人材戦略拠点を設けまして、県内の人材の環流を図っております。
それから、ＩｏＴとかの進展に伴い輸送用機器産業とか人材に関する需要の構造が変わっていくことに関しましては、実際輸送用機器を初めとした製造業の求人が現在、幾ら景気がよくなったといってもリーマンショック前の約８割にしか戻っていない状況がございます。一方、例えば介護とか福祉の人材の需要はリーマンショック前の２倍に高まっていまして、これはＩｏＴの進展には直接関係ありませんが、県内の産業構造はかなり大きく変化してきております。
今後、ＡＩとか、あるいはＩｏＴといったものが進展するに従って、今必要な人材がだんだん必要でなくなってくる、あるいは今全く考えられなかった人材ニーズがあらわれてくることがございますので、私どもとしてもそういったニーズをしっかりとウォッチして今後の人材確保支援施策を行っていきたいと考えております。
それから、工業統計に関しましては、７番委員のおっしゃるとおり統計によって数字が違うというのはございますので、その辺の違いもしっかり認識しながらいろいろな分析をしていきたいと思っております。
○津久井産業成長戦略推進課長
技術革新による産業構造について認識しているか、また具体的なものについてお答えいたします。
県は、大きく落ち込みました本県経済を再生させ持続的に発展させるため、平成26年度に官民が一体となって総合計画や経済産業ビジョンを補完する産業成長戦略を策定いたしました。
この戦略は、社会経済情勢の変化にあわせ、具体的な施策を入れて毎年度見直しをしています。
今年度は、ＩｏＴや自動運転、ＡＩ、人工知能を初めとした急速に進む技術革新の波や労働市場での人手不足の顕在化に対応するため、地域企業の成長分野への参入促進、人材の確保育成などに重点を置いた産業成長戦略2017を策定し、各種施策に取り組んできたところでございます。
また、県内産業を取り巻く環境の変化は予想以上に早いことから、自動車産業におけますＥＶシフトや自動運転などのものづくりにおける技術革新に一層対応していく必要があると認識しています。
こうした中、今後の産業成長戦略を検討するに当たりましては、将来の経済社会、科学技術の姿を想定し、そこであるべき本県の産業構造、目指すべき産業の姿を想定し、その実現のために今、何をなすべきかという考え方が大変重要になると考えております。
具体的なものですが、産業成長戦略の策定につきましては、知事を座長に経済界、金融界、産業支援界のトップの方々を委員とした産業成長戦略会議を年２回開催し、この会議におきまして委員の皆様に次期戦略について御議論をいただいています。
今年度第１回の産業成長戦略会議は今月、10月20日に開催予定であります。委員の皆様からこのような視点で意見を伺うこととしております。
県といたしましては、戦略会議での委員の皆様の意見を踏まえ、またＡＩなどの進展や急速な労働力人口の減少などから求められる生産性革命など経済環境の変化に的確に対応し、将来の目指すべき産業構造への転換への対応の視点を取り入れた新たな産業成長戦略を検討してまいります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.