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委員会会議録
質問文書
平成21年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 宮沢 正美 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/13/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○宮沢委員
それでは、多少、他の委員の質問と関連することがあるかと思いますが、３点質問させていただきます。
まず説明書の38ページ、高校生集団宿泊訓練施設山の村の実績が示されております。合計で82団体、約１万人弱の方が利用されたということのようですが、ちょっと私自身は寂しい数字かなという気がいたします。業務棚卸表によりますと、旧春野山の村とあわせて今後のあり方を検討されたということを書かれておりますけれども、どのような検討をされ、どのように今後していきたいかというような内容がわかりましたら、教えていただきたいと思います。
続いて、39ページの学校人事課に関連する質問をさせていただきます。
この中に手段として、課題を有する教職員への対応ということが書かれております。この点について、最近の新聞に全国的な統計の集約した数字が載っております。１つは、希望降任制度を利用された方が179名いるということ。それから、いわゆる指導力不足教員が306人ということ。それから、試用教員。初任教員――１年目の先生のことですかね――の退職者が315名というような記事が載っておりました。これは、教師を目指しながらも１年目で挫折をしたとか、あるいは教員としての指導力が足りなかったというようなことで、そういう意味ではいろいろ課題を有する教員ということになるかと思います。この数字の中で、希望降任制度を利用された方は、2008年度は静岡県にはなかったというふうな記事も載っておりますが、そのほか、指導力不足教員とかあるいは試用教員の退職者は、これが静岡県の現状は昨年度どのようになっていたか、教えていただきたいと思います。
それから最後、３点目。業務棚卸表の57ページ、家庭学習の実態の報告がされております。週５日以上、家庭学習等に取り組む児童生徒の割合という数字が経年で示されております。先ほどの11番委員の質問にも関連するかと思いますが、この中で高校生の数値が大変低いと、31.5％という数字が載っております。ただ、今後の目標は65％以上というような数字も示されているわけで、当然平成20年度もさまざまな取り組みをされたと思いますが、どういう取り組みをされたのか、まずお聞きをさせていただきます。以上３点。
○白畑高校再編整備室長
山の村についてお答えいたします。
38ページにございます山の村の延べ利用人数は２万5449人とございます。これにつきましては、平成７年、例えば富士山麓山の村と春野山の村、両村開所していたときには、10万7000人程度の利用がございました。それが平成19年度末をもちまして春野山の村を閉所いたしまして、富士山麓山の村１村になりました。それで、現在２万5449人ということでございます。
減少した理由につきましては、大きく２つございまして、１つは少子化ということでございます。平成元年の中学校卒業者数が６万3000人程度おった者が、今、３万6000人程度ということで、６割程度まで落ち込んだということが１点。
それから、平成14年度から学校完全週５日制というのが始まりました。これによりまして、各学校では学校行事の精選、授業日数の確保という観点から学校行事の見直しが行われまして、当初、集団宿泊訓練というのは２泊３日が中心であったんですけれども、これを１泊２日に減らしたり、実施を見送るような学校もふえてまいりました。こうしたことから、大きく２万5000人まで落ち込んだということでございます。
今後のあり方について検討しているわけでございますけれども、春野山の村につきましては19年度末をもちまして閉所いたしました。現在、浜松市のほうに貸し出しまして、地元のＮＰＯ等が利活用を図っているというところでございます。
それから、富士山麓山の村につきましては、もともとの設置の趣旨は高校生集団宿泊訓練施設でありました。ただ、先ほど申し上げましたように、学校週５日制、あるいは少子化の傾向に伴いまして利用者数が減ったということから、利用の対象を高校生だけでなく、小中学校あるいは青少年団体等にも拡大するとともに、県外の小中学校へ利用拡大のダイレクトメールを送ったり、利用拡大を図っているところでございます。
それからもう１点は、富士山静岡空港の開港や世界文化遺産の登録等の県の事業もございますので、教育委員会内だけでなく、知事部局とあわせて利用拡大を図れるような手法を検討していきたいというふうに考えております。以上です。
○鳥居事務局参事兼学校人事課長
教職員のメンタル面、さらには病気等で教職を去った者の数ですけれども、まず初任者、１年目の教員について申し上げますと、平成20年度ですけれども、小学校、中学校合わせまして354名の教員を採用しましたが、そのうち８名が教壇を去りました。８名の内訳ですが、７名は依願退職、これは病気、自己都合。それから１人は懲戒免職と。20年度につきましては８名です。高等学校、特別支援学校におきましては、そういう例はございません。
それから、21年度――今年度ですけれども、現段階のところで２人。小学校で１人、高等学校で１人と、これも自己都合で退職をされているということです。
それから、指導力不足教員、課題を有する教員ですけれども、20年度にこの研修を受けた職員は２名おります。それから21年度につきましては３名いるという状況でございます。
○中澤事務局参事兼学校教育課長
高校生の家庭学習でございますけれども、これは31.5％。しかも内容をもう少し細かく見ていくと、学年が上がるにつれてポイントが下がっていくというようなことでございまして、やはり１つは高校生のやる気ということ、もう１つはやはり授業がわかっているのかという問題、もう１つはやらなければならないことはやるという、そういう３つのことについて、やはり指導をしていくという必要性があると考えております。それぞれの学校でも取り組んでいただいております。
義務教育につきましては、それぞれで家庭学習の大切さを全国学力状況調査の中で、自分たちの弱いところを直す中で、やはり家庭学習に取り組むというようなシステム化を図りまして、各家庭に協力を求めるような実践を行っております。それをこういう実践があるということを冊子にしまして、各学校に配ったところでございます。以上です。
○宮沢委員
まず、山の村の問題ですけれども、学校週５日制によって非常に生徒に時間的な余裕がない、学校にも余裕がないということで、こういう集団訓練等の機会が少なくなってきたというようなお話ですけれども、やはり今の社会を見てみると、私は一番大きな問題は、子供たちも我々大人もそうなんですが、人とのかかわり合いを持つということが非常に苦手になっているという問題があるかと思うんですね、社会全体に。そうした意味においては、やはり子供の時代、あるいは高校生がそうした集団活動、集団訓練等を通して、また自然の中で学ぶというような、そういう活動を通して、人と人との触れ合う、あるいはかかわり合いの持ち方というものを身につけていくというのが、非常に僕は大事だと思うんですね。
せっかくこういう施設が県にあるんで、ほかの行事よりも優先してこういう活動をするということが、私自身は大事なことのように思っております。これからさまざま検討された結果をもとに取り組みをしていくというようでありますので、今後のことについては期待をしておきます。
ちなみに、平成20年度の管理運営費が7100万円というと、82団体だと１団体当たり100万円ぐらいかかかっているわけですよね。そういう意味では、もうちょっと効率的にこの施設を使っていただきたいなという思いをあわせてお願いをしておきます。
次に、課題を有する教員等ということで、初任者、試用教員の退職者が静岡県は、小中学校で８名あったということであります。学校の先生方は、非常に今は多忙で大変だというお話も聞き、また事実、そういう現場へ行ってみると、先生方の大変さというのもわかるわけですけれども、一面、教員を志した以上、心身ともにたくましい先生になっていただきたいという思いも僕はあります。
そういう意味で、いろいろな問題を抱えて、特に途中で希望降任というのは、健康上の問題等が非常に多いようなデータが載ってるんで、そういう点ではやむを得ないとは思いますが、せっかく厳しい採用試験を受けて教員になりながらも、初任でその道をあきらめて退職されるというのは、非常に私は残念だと思っております。
そうした意味で、多少その採用試験にもっとそういう心身ともにたくましい先生をとっていただくということも僕は大事だと思いますが、その辺のお考えがあったら、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、次に家庭学習の問題です。31.5％、しかも高学年にいくほど低いというようなことのようです。私は逆じゃないかなと思っていたんですが、やはり高学年、進路を考えていく中では、一生懸命学習して、将来につなげていきたいという高校生が多いんじゃないかなと期待をしていたんですが、３割ぐらいの中で高学年がさらに低いというと、実際どうなっちゃっているのかなというのが率直な感想です。
そうした意味で、毎年そういう努力はされてきたにもかかわらず、平成17年から20年を見てみると、ほとんど数値的には横ばいなんですね。これを22年度に65％に持っていくというのは、これもまた至難のわざだと私は思います。きょうは決算ですのでそこはお聞きをいたしませんが、そういうところの20年度のいろんな分析をもって、今後に生かしていただきたいということを要望させていただきます。以上です。
○鳥居事務局参事兼学校人事課長
心身ともにたくましい教員をということで、この教員採用試験の選考につきましては、ペーパー試験だけではなくて、最近は人物重視という方向に動いています。特に志願票の中に高等学校、大学、また中学校等でどういう部活に入っていたとか、そこではどんな役職を持っていたとか、特技は何かという、そういうものを含めながら合格者を決定していますし、また学校のほうにつきましては、外国人児童生徒が多くなってきています。そうすると、ポルトガル語、スペイン語等、得意じゃない方がそういうクラスの担任になりますと、またこれでもって困るものですから、そういう外国語ができるような方も優先とはいきませんけれども、特技として１つの選考基準の中に含めてやっています。
いずれにしましても、採用したものがやはり新しい職場、新しい人間関係の中でうまく育てるような、そういう職場環境もまた配慮していかなければと、このように思っております。以上です。
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