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委員会会議録
質問文書
令和２年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/03/2020 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○阿部委員
５月臨時会はありましたけれども、今年度最初の危機管理くらし環境委員会でありますので一言。
この危機管理部は、もう皆さんも御承知のように県庁組織の中で、また県内で危機管理または防災業務、また災害時の第一線においでいただくことに関しましては私からも厚く感謝と御礼を申し上げたいと思います。またこのコロナの対応でも、本当に不眠不休で健康福祉部とともに御尽力いただいていることに関しても感謝を申し上げたいと思います。
その上で分割質問方式で質問を大きく３項目させていただきたいと思うんですが、ちょうどプロ野球も開幕しましたので野球になぞらえて言いますが、危機管理、防災の鉄則は野球でいうと、いわゆるバッターボックスに立って見逃し三振は絶対しちゃいけないと。空振り三振は幾らでもしていいけれども、見逃し三振はするなということだと思っています。そういう意味でぜひ進めていただきたいと思いますし、今日質問させていただくことに関しても見逃しされませんよう冒頭にお願いを申し上げておきます。
まず、先日６月18日の静岡新聞の記事に出ていましたが、交通基盤部の若手職員の皆さんがいわゆる自宅での勤務を生かして防災動画を自作されたと。これすばらしいことだと思います。本来ならば危機管理部が率先して作っていただけたらよかったなと思っているんですが、この交通基盤部の動き、せっかく先鞭をつけていただいたので、この後危機管理部としてネット活用人口がコロナ禍で非常に増えていると思いますので、ユーチューブ等で見れる動画等の作成、発信について今後どのように取り組んでいくかお聞きします。
○吉永危機情報課長
８番委員御指摘のとおり、文字や画像や音声だけに比べると動画での発信は非常に大きなインパクトがありますし、説得力もあると思います。我々もこれまでホームページの中で一部分は動画のものもあったりはしますけれども、今後もろもろの防災啓発にあっては時代に合った形というと御指摘のとおり動画配信が今スマホでも簡単に見れることもありまして非常に有効だと認識しておりますので、交通基盤部に負けない気概で我々も可能なものについては動画を使った分かりやすい発信にシフトしていきたいと考えております。
○阿部委員
それでは少し掘り下げて聞きますけれども、では様々な分野がありますので、動画の専門チャンネルを危機管理部として作っていくこともやったらどうかと思うんですが、それについて見解を伺います。課長でなく部長にお答えいただければと思います。
○金嶋危機管理監兼危機管理部長
まず、最初の質問で補足いたします。
８番委員から御紹介いただいた防災動画、実は危機管理部の若手職員もメンバーに入っております。この動画を私も見て非常にいいなと思いましたので、また防災動画を危機管理部と交通基盤部で連携してこれからも進めていきたいと思っております。
ちなみに、この防災動画を作った交通基盤部の若手職員は去年は砂防堰堤のエンテイくんという着ぐるみを作ったメンバーが主ですが、私ども危機管理部でも地域局の若手職員が出前講座用のパワーポイントを今手作りしておりますので、それらも場合によっては動画にすることも考えられます。
専門チャンネルを作れるかは県のホームページの容量の関係もありますので、情報政策を担当している電子県庁課に確認を取って検討いたします。
○阿部委員
県のホームページに縛られ過ぎずに、今ウェブ上は広い世界になってますので、場合によっては民間とも連携して防災動画、危機管理のための具体的な絵で見るのが一番いいと思いますので――絵というか動画で見るのが一番いいと思いますので――いろんな形でのアプローチをお願いしたいと思います。これは強く要望いたします。
次の質問に入ります。
地震防災センターのリニューアルについてであります。
先ほど来ほかの委員からも出ておりますが、私も見に行かせていただきまして、見学をした上で何点か提言を申し上げたいと思います。
今回の防災センターのリニューアルは東京都のそなエリア東京のように非常に見やすくて分かりやすいいい展示になったと思っています。
ただ、この地震防災センターの狙いとしたら、来訪者の方に災害――地震や風水害――の怖さを体験してもらったり、理解してもらうこととともに、防災の備え、いわゆる災害への備えをしていただくことにつなげなければいけないと思っています。であれば私も何点か聞いたんですが、現場で各種の防災資材が展示してありましたけれども、これ買えるんですかと聞いたら、いえ買えませんといったことでありました。
そこで提案ですが、災害は怖いからこういうものを備えなきゃいけないねと多分来館者の方は思っていると思うんですが、それをどこで手に入れられるか分からないからじゃあまたでいいやとなっちゃうよりも、帰りにその場で買っていけるといいのではないでしょうか。東京都のそなエリア東京では一部の防災用品を買えるようになっていますし、例えて言えば県の美術館とか地球環境史ミュージアムとか、いわゆるミュージアムショップのような感覚で防災資材や資機材を購入できるショップを作るべきだと考えます。それについての見解をまず伺いたいと思います。
また、そこで売れないものに関してもパンフとかチラシを自由にお持ち帰りいただいて、防災機材や食料の備蓄をしていただきやすいようないわゆる促しをしていくことも必要だと思いますが、所見を伺います。
○吉永危機情報課長
８番委員御指摘のとおり、本当に備えなきゃと思ったときに買うのが一番効果があると認識しております。過去にも同様に検討された時代があったようで、当時は販売スペースがなかなか確保できなかったことと県が直営で販売する仕組みができないとのことで、例えば民間の一事業者ですと商品に偏りがあるといったことがありまして、県の防災用品普及促進協議会という総合商社的な団体がありますのでそこにお声かけをしたところ、販売員を置く人件費と収益との比較でそのときは検討段階で頓挫してしまったと聞いております。
ただ、できない理由ばかり並べてもしようがありませんので、何かできる方法はないかと。今のセンターを見ますと、８番委員も御覧になったと思いますが、スペースとして確保できるのは３階の多目的スペースがありますので、例えばそこの１区画を販売スペースとして仮定して、いきなり最初から長期間置くのではなくて期間限定のお試し的な販売企画もやってみて、課題だったり、もし販売にすぐ結びつく効果が発現されれば業界も販売員を置きながらといったことも十分対応が可能かと思います。そうした工夫もして、最初からできるできないじゃなくていろいろお試し的なものも考えながら進めて検討してみたいと考えております。
そして、パンフレットやチラシについてはもうすぐにでもできることですから、早速センターと調整を図りましてそういった啓発を強化したいと考えております。
○阿部委員
吉永危機情報課長、先ほど申し上げたように空振り三振はしてもいいので見逃しにならないようにぜひお願いしたいと思います。前向きに検討すると理解しましたので期待しています。
この地震防災センターについてもう１点ですが、有事の際は――発災時ですね――このセンターはどのような機能を果たすのかに関して、他県などの応援部隊の拠点にするとのことでありました。ただこのセンターの機能を見ると、ちょっともったいないかなというところがありますし、敷地内も見てみると旧センターに比べて大分広めにとった駐車場部分、それから旧施設のいわゆる津波を疑似体験というか擬似的に見ていただく施設のタンクの跡などがそのまま放置されていて、そのような用地の使い方について問いただしたところ何も考えていないとのことでありました。またあと屋上にもヘリポートがあるんですね。こういうものがあるなら、しかも防災先進県を自認する静岡県の地震防災センターであれば、有事の際のこのセンターの利活用法をもうちょっとしっかりと計画してこういう形で活用します、有効に活用しますという位置づけをすべきだと思っていますが、それについての所見を伺います。
○吉永危機情報課長
ちょうど県では大規模災害が発生した場合の広域の受援計画の見直しをしている最中であります。防災センターも８番委員が御指摘された幅広の発想はまだ今の段階ではなかったわけですが、見直しをしている途中ですから、今の御指摘を踏まえましてもう少しセンター全体を見た中で使えるものがあるならば有効に活用することを検討に加えていきたいと思っています。
○阿部委員
これも前向きな検討とのことで具現化することを期待しております。ぜひ金嶋危機管理監並びに防災担当の石野危機管理部参事もこの辺りの計画をきちんと立ててこそ静岡県の地震防災センターですので、早急な対応をお願いしたいと思います。
それでは最後の項目に移ります。
新型コロナウイルス感染症対策本部について何点かお伺いします。
先ほど来この件も何人かの委員がお話されていますが、まずこの感染症への行政対応はいわゆる国の中央集権ではなくて地方分権で進んでいますね。感染症法を見ると感染症患者の就学制限や建物への立入制限、これらの実施主体は都道府県です。ただこれ完全に分権かというとそうではなくて、あくまで行政指導であって法的な義務がないわけでありますね。あくまで静岡県としたら、今回もそうですが協力を求めることにすぎないと理解しています。
今回そういう中で47都道府県を見回してみますと、静岡県より少し踏み込んで、例えば北海道は非常事態宣言を国より先に独自に発令しました。また和歌山県はコロナ感染を疑われる感染者はもちろんその関係者の人たちにいち早くＰＣＲの全員検査をする方針を打ち出しました。これは北海道も和歌山県もクラスター状態もあって患者が非常に急増したという背景があったとは思いますが、翻ってこの静岡県はどうだったかを検証したいと思います。
対策本部の立ち上げは、我が会派が対策本部設置要望をした翌々日２月27日に対策本部を立ち上げていただき、これは47都道府県でも早かったと感じています。また県民への呼びかけも早かった。これらのおかげでもちろん県民の対応も御努力もあってということですが、そんなに患者が人口比にしては出なかったことにつながったのかもしれません。静岡県としての対応は――先ほどおおむね良かったんじゃないかとの答弁でありましたが――もう少し具体的に、早めに本部を立ち上げたからこういうことができて、こういうふうになって良かったということを検証しているなら、それをまず御答弁頂きたいと思います。
それからもう１つ、国の非常事態宣言の発令を受けて県としての非常事態宣言の発令をいたしましたが、この際に各企業などへの休業要請などは各市町の自主性を重視いたしました。これは私は個人的には地方分権のいわゆる具現化であって地方主権への第一歩だと思って評価しているんですが、実際現場の市町の皆さんからは戸惑いもあったと聞いています。この件に関して今後どうあるべきか、第２波に備える今、第１波を落ち着かせた今、どのように市町と検証しているのかお聞きしたいと思います。
○酒井危機対策課長
本部の設置による効果の検証は、まだ本部も継続している段階でして具体的な検証は行っておりません。
また、先ほども金嶋危機管理監から答弁もありましたが、現在までに市町の実施状況についても検証は行われていない状況です。今後、市町との意見交換を行いまして集約していく場を設けてまいりたいと思っております。
○阿部委員
一言で言って駄目ですね。今戦時下です、戦時下。言い方が正しいかどうか分かりませんが、新型コロナウイルスとのいわゆる闘いの渦中です。その中で、まず大きな１つの戦線――そこでの闘い――が一度収束して次へ備えている段階ですから、そこでのやっぱり反省点とかそういうものが生かされなければ負けます。今戦時下だという意識をもっと強く持って、意見交換や個人的に例えば数人とかウェブ会議で反省会とか、いろいろ気がついた点を全部並べることとかは十分できるはずです。そういう作業は早急に進めていただきたいと強く要望します。
また、これについて後ほど全体を通じて金嶋危機管理監から所見があれば伺いたいと思いますが、具体的にもう１つ、次の項目ですが、感染者の情報について少し掘り下げてお聞きします。
感染者の情報をどう出すかは国の一律の決まりはなくて各自治体の判断になっていると思います。
情報の取扱いについて感染症法を見ると、積極的に情報を開示すべきだと書いてあります。一方で、個人情報保護法では個人の情報を保護すべきだと。これ相反する法によって、いわゆる県も、また県内でいうと２つの政令市も情報の出し方を異常に逡巡した感じがいたします。この結果いわゆるデマが多く飛び交って多くの方がいわゆるいわれのない誹謗中傷を受けたりする状況に陥りました。
そこで具体的に私から提言いたしますが、次の第２波の折には、県が例えば県の顧問弁護士や県の弁護士会に協力を仰いで、顧問弁護士や弁護士会がちゃんとあなたにはついてますから、あなたを守りますから、できるだけの情報を出させてくださいと患者の方にお願いすることが重要だと思います。そういう体制を整えているかどうか、情報開示の仕方が非常に重要だと思いますので確認させていただきます。
○吉永危機情報課長
現在は今８番委員が御提案されたような体制をとってはございません。
○阿部委員
とっていないのは分かりました。今後どうするつもりかお聞きします。
○金嶋危機管理監兼危機管理部長
８番委員の御質問の感染者情報、御指摘のとおり非常に難しい問題です。私ども健康福祉部ともずっとこの問題については感染者情報をどこまで出すか非常に悩ましいと調整しているんですけれども、私どもの考え方といたしましては、やはり感染症の拡大を防ぐのが第一目的であります。そうすると感染者の流行が拡大するのを防ぐためには、その感染者がどのような方と接触したか追跡調査が非常に重要になるんですけれども、その感染者の情報が出てしまった場合にどういうことが起こるか。皆様御承知のように山梨県で感染者の情報がいろいろ出て、その後山梨県に健康福祉部の担当から聞いてもらったんですが、それを受けて濃厚接触者の特定に必要となる行動履歴も一切協力しないとか、どこに行ったかも言わないとかそういう話がかなり出て、山梨県としても非常に苦慮したというお話も聞いております。
こういうことも考慮の上、本県についてはこれから後についても感染者の情報については今までどおりの方針でいきたいと考えております。
○阿部委員
がっかりですね。見逃し三振をするタイプですね、金嶋危機管理監は。であればもう少し具体的な提言をいたしますが、私かねがね今から備えるべきではと思っていたのは、対策本部に専門家会議等もありますけれども、この中にいわゆる社会科学の専門家がいない。社会科学というのは企業とか学校とか自治体行政などに法的なことも含めてどう対応していったらいいかを研究している人たちです。様々な事例も分かっているし、法的にも分かっている。だから静岡県として取れる対策の可能性が提言できる人です。こういう人たちを入れるべきと考えますがどうか。
それから情報管理の問題ですが、クライシスコミュニケーションという考え方があります。こういう非常時の情報の発信の仕方、どの情報から順番に出せばいいか、こういう専門家も入れるべきです。でないと同じことの繰り返しになります。非常時には情報発信の優先順位が重要なので、こういう専門家を入れるべきだし、また危機管理部という以上こういう人材を部内で育成すべきと考えますが、それについての所見も伺います。
それからさらにきついことを言いますが、危機管理部には自衛隊のＯＢの方がいらっしゃるはずです。日本における自衛隊は、クライシスコミュニケーションとか危機管理のいわゆるスペシャリスト。自衛隊のノウハウ、こういうものも生かせる。知見や経験、組織としての対応を持っていらっしゃる彼らの助言もしっかり受けるべきだと思いますが、併せて伺います。
○酒井危機対策課長
専門家会議における社会科学の専門家の御提言であります。新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立を図る目的で雇用対策有識者会議を設けております。こちらには経済界、労働界の代表者から成る有識者の方に参加していただいている専門家会議は設けている状況であります。
２つ目の情報管理でありますが、危機管理部では危機管理監と併せて危機報道官という情報発信を専門とする報道官がおります。今回のコロナ対応でも情報発信チームのリーダーとしてホームページの更新などで力を発揮しているところであります。
もう１つ、自衛隊の知見でありますが、今回のコロナの対応の中でも自衛隊の方に実際ホテルの軽症者施設の借り上げの際には、ゾーニング、運営、感染防止対策などの御指導を自衛隊で受けたり、動いていただいて実施していただいた実績があります。
○阿部委員
誠に申し訳ないですけれども、今の御答弁の中の社会科学専門家の部分で雇用有識者会議があるとの答弁でしたが、ちょっと正式な名称を失念しましたけれども、これいわゆる業界の代表であって決して社会科学の専門家ではないですよね。そういうところが甘いとしか言いようがありません。危機管理ができていない。そういうところを猛省いただいて、体制をもう１回見直していただきたいと思います。
それから、報道官がいらっしゃるとのことですが、であれば申し訳ないけれども、もう少ししっかり機能するようにしていただきたいと申し上げます。これは県民の皆が思うところだと思いますので、他県の例を見ても十二分にもっとうまくやっているところはありますので、そういう体制構築を第２波に備えてしていただきたいと強く要請いたします。
それからこの項目の最後の質問になりますが、この対策本部の編成表を拝見いたしました。これを見ると、危機管理くらし環境委員会説明資料の６ページに組織図としてありますが、これ果たして機能したのかなと心配な部分があります。正副本部長が知事、副知事、その下がいわゆる総合調整の本部事務局が危機管理部であることは分かりますが、その他横並びで健康福祉部やその他の部があります。やはり組織は正副本部長があって、その下にいわゆる、例えがいいかどうか分かりませんが、これがコロナとの闘いの戦時中だとすると参謀本部長役がいなければならない。それが本来ならば危機管理部であり金嶋危機管理監であるはずと私は認識していますが、この横並びだとやりづらさがなかったのかなと非常に危惧しています。組織図もそうですし、兼任についても、金嶋危機管理監にお伺いしますが、御自身としてもう少し特出しをしてもらったほうが組織がうまく回ったかどうか確認します。もしそうであれば、そのようにしてくれと我々議会としては知事、副知事に申し上げなきゃいけないので、これは静岡県民の安心・安全のためですので率直な御答弁をお願いします。
○金嶋危機管理監兼危機管理部長
説明資料６ページの組織表を参考にまた見ていただきたいんですが、今回のコロナ対策に当たりましても本部長である知事からの指示に基づいて危機管理監である私が各部局、要は各専門分野を束ねている各部局長を総括してコロナ対応に当たっていることは御理解いただきたいと考えております。
そこで、各分野を総括とのところであります。実際に特に今回担当して感じたのは、新型コロナという新たな感染症で、しかも医学的な専門的知識が必要だということを非常に痛感いたしました。そういうこともありまして、私ども危機管理部では部局間の調整と同時に――実際に本部会議に諮る前に各部局を集めて事前調整等もしたんですけれども――特に説明資料６ページの感染症対策のところを見ていただくと分かるんですけれども、健康福祉部の中に感染症医療専門家会議、これはドクターで構成されているんですけれども、やはりこういう専門的な知見が必要だと痛感いたしました。
なお、国においても今回のコロナの対応で感染症対策の司令塔の在り方について今現在検討を進めておりまして、１つの例としてアメリカのＣＤＣのような体制も必要じゃないかとの案も出ておりまして、私もそれは確かにそうだなと強く感じております。
それともう１つ、ただそうは言っても私が責任転嫁しているのではなくて、私は先ほど言ったように各部局を総括する形ですので医療のことは彼らと一緒になってやっています。それから経済対策については経済産業部や観光のところともやっているんですけれども、県内で新型コロナの感染が非常に厳しい時期がありました。そのとき私は何を思っていたかというと、ここで南海トラフとか台風19号のような大規模風水害が起きたら大変だなと思っていました。というのは皆さんも御承知のように、南海トラフとか昨年の台風19号のような大規模風水害が起きたときには危機管理部はもうそちらのほうで、昨年の台風19号もそうですけれども泊まり込みの徹夜状態になっております。そういうときにこの新型コロナを同時にできるか、そこら辺が非常に心配だったんですが幸いにその時期ではなくて、先日の６月30日と７月１日にかなり雨が降って心配したんですけれども。ですので、その辺の在り方というのは今後検討する課題になってくると考えております。
○阿部委員
最後に一言だけ申し上げます。
アメリカのＣＤＣのような大規模組織はかなりの政府的な力がないと厳しいと思いますが、それを御理解しているのであれば、それに準ずる体制づくりをぜひ県でできる範囲でやっていただきたいと思っています。
医学的専門知識が必要だと痛感されたとのことであるならば、それと同時に彼らプラス先ほど言うような社会科学の専門家とか自衛隊の知見とか、そういうものを全部包括して静岡県としての危機対策本部を作ることが金嶋危機管理監が危惧されている多発災害にも対応できる形になると思うので、ぜひ静岡版ＣＤＣを組み上げていただくようお願い申し上げまして質問を終わります。
○金嶋危機管理監兼危機管理部長
先ほどちょっと説明が足りなかったのですけれども、酒井危機対策課長が経済対策のことを言ったんですが、皆さんも御承知のように今回の新型コロナ対策本部におきましても専門家会議の代表者に臨時に本部に来ていただいて、そこで説明していただいております。ですので感染症だけでなくて８番委員もおっしゃったように今後リスクコミュニケーションとか、そういう問題を検討するときには適宜適切に必要な専門家を招いて本部会議に出席していただいて御意見を頂く形で今考えております。
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