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委員会会議録
質問文書
平成22年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 勝又 喜久男 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/21/2010 |
| 会派名： | 平成２１ |
○田（泰）委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質問等を継続します。
なお、質問する委員も当局側もポイントを定めて簡潔に進めるようにお願いをいたします。
それでは、発言願います。
○勝又委員
危機管理部で３つほど、人事委員会で１つお願いしたいと思います。
まず個室型店舗の避難通路の確保の義務化ということでお伺いいたします。
幾つか大きい火災事故が続いているわけです。これらの個室型店舗の盲点ということで、実態として宿泊を伴う営業行為でありながらも旅館業法の規定を受けないということ、そして消防法上の規制が適用されないということでいろいろと苦慮されていることが非常に大きいかと思います。
その中で、現在京都市で火災予防条例の改正案ということで、インターネットのほうでパブリックコメントを求めているという状況がございます。
静岡県としてはこの問題について現在どのように考え、今後どのようにしていくのか。できれば京都市等も出していますので、条例の改正とかやっていったほうがいいんではないかなというふうに思います。それについて伺います。
２点目は、グループホームについてです。
きのうの新聞でもありましたが、公営住宅の転用緩和ということで載っていたと思うんですが、静岡県でもそういうふうな事案が今後出てくるのではないかと思います。そうした中で、以前もグループホームでは火災等々が発生しますので、危機管理部としてはどのように考えておられるかということを伺います。
３つ目が震災発生時の業務継続計画の策定ということで、こちらの地震対策アクションプログラム2006の中でも22ページに記載をしていただいておりますけれども、事業所等に対する業務継続計画――ＢＣＰの策定促進ということで、今年度末の数値目標50％ということで載っておりますが、現在が平成21年度末31.4％ということで、その数値目標は50％ということなんですけど、もう少し本当は高くつけてたほうがいいんではないかということで、そこら辺のお考えを伺いたいと思います。
最後に、人事委員会のほうで１つ、公務員給与についてということでお伺いいたします。
人事院勧告で56歳以降重点的に引き下げるというような特別措置が検討されているようですけれども、今後人事委員会としては――実際には勧告が決まらないと中のことは出ないのかもしれませんが――現在どのようにお考えになっているか伺いたいと思います。以上でございます。
○永江消防保安課長
まず、個室型店舗の避難路の確保ということですけれども、平成20年10月に大阪市浪速区の個室ビデオ店で大きな火災があって、15人の方が死亡されましたし、県内でも平成21年11月17日に浜松市のマージャン店で火災が発生して大きな被害が出てます。
こうした火災が発生した場合、県のほうは市町の消防本部に対して防火安全対策の徹底の通知をし、また消防本部でも直ちに立入検査を実施するなど消防法違反の是正に取り組んでいます。
避難路確保につきましても、この立入検査の実施時点で避難路に物が置かれていたりすれば、それをどかすように指導しますし、誘導灯の設置が不適切であったりした場合には改善を指示するなど、いずれにしても消防法を遵守していただくということが大変重要ですので、県と消防本部との連携をより一層強化して消防法違反施設の削減に努めています。
例えばこういった個室型店舗に限らず、先ほどちょっとお話もありましたように、不特定多数の方が利用する飲食店とか、宿泊施設の営業許可に当たって申請者に対して施設の防火対策が消防法に適合しているかを確認するように指導もしております。
現行の法例では消防法の不適合をもって営業を不許可とすることはできませんけれども、こうしたことを抜本的に解決するために、食品衛生法、旅館業法、風俗営業法などに基づき営業を許可する場合には消防法の適合を許可要件とするよう国にも提案しているところです。
それから京都市の関係のお話が出ました。京都市ではインターネットカフェなどの個室型店舗における火災時の避難経路の確保や顧客に対する避難方法の周知を義務化するということで、市の火災予防条例改正案で火災発生時に直ちに避難できる照明の明るさを避難通路に確保することとか、旅館と同様に避難経路図を個室内や店内の目立つ場所に提示するなどを義務化するということのようです。多分、消防法で規制していない避難管理を条例で補完するという考え方なんだろうと思います。
まだ、非常に新しい話で、実は我々もそういった情報を知ったばかりですので、市町や関係部局とも情報交換しながら県としてどう対応していくか、これからの検討になるかと思います。
それから、グループホームも大きな災害がありました。平成22年３月には北海道で認知症高齢者グループホームの火災などもあって、基本的には、やはり消防法のその都度その都度の改正もあるんですけれども、そういった消防法違反、すぐに立ち入りに入って違反の是正というようなことを徹底して、何回もフォローアップの調査をして違反施設をなくしていくというのが原則になりますけれども、そういった県の対応として小規模社会福祉施設等について健康福祉部とか建築部局と連携していろいろと対応しています。
実は、最近ですけれども、健康福祉部が開催した市町の介護保険事業者指導担当者研修会、ここにも静岡市の消防本部の職員にお願いをして社会福祉施設に対する消防法の留意事項について説明を行うなどの対応も実際しています。
また、こういった連携を深めるとともに、とにかくフォローアップの調査を丁寧にやって、違反施設をなくしていくというのが基本ですので、こういった社会福祉施設、それからグループホームなどの火災については、こういう対応を基本にやっていきたいと思っています。
○近藤危機情報課長
事業継続計画、いわゆるＢＣＰの計画促進につきましてお答えいたします。
事業継続計画――ＢＣＰにつきましては、経済産業部が中心になりまして、私どもが協力いたしましてモデルプランの作成、それから指導者の養成講座、それから本日の委員会資料にございます人材育成研修の中で、事業者の防災担当者の方への研修、あるいは自主防災新聞を通じての御紹介ですとか、防災士の養成講座の研修等、さまざまな取り組みがされています。
しかしながら、これは内閣府の平成20年１月の実施の調査でございますけれども、大企業は約19％、それに比べて中堅企業、それよりも規模の小さい企業が約12％ということで、規模の小さい企業ほど難しいという状況にございます。
どういう点がこれを阻んでいるかというと、よく耳にするのは、ＢＣＰをつくるのは難しいというふうな声も聞きます。
ただ、考えてみますと当たり前のことなんですが、事業所、企業というのはその道のプロでございます。こういう状況だったらこういうふうにやろうということは、プロ自身が自分で考えていけば実は見出せるものが多うございます。
そこで、今年度重点として考えておりますのが、いわゆる事業所ＤＩＧといいます、図面を使っての対策、こういう状況になったらどういう対策を練ろうかというふうな事業所ＤＩＧというのを御協力をいただける企業と御協力して、今までのそういう訓練、演習を一工夫しまして、そちらの会社のところへ行って、どういう状況のときはどういうふうにしたらいいんでしょうということを御一緒に考える、そこにいらっしゃるのは、まさにその道のプロですから、そのプロ自身がどういう状況、これは私どもが第３次被害想定からこういうふうになったらこういう状況になりますというふうにお教えします。その中で、事業所の方、プロ自身が、じゃあ、どうしようということをお考えになると、実はその結果がＢＣＰにつながるということで、余り難しく考えないでじかに自分自身で考える、自分で考えればこういう事態についてはこうやるという、応用力自身が養われるということで、この事業所ＤＩＧというのを広めていきたいというふうに考えております。
実は先日防災士養成講座の研修生の交流会がございました。そこで、実際に防災士になられた方から、我々は8.11の地震の後でどういうふうにしたらいいのか従業員に呼びかけたと。それから、もう１つは、防災士の養成講座で実は事業所のＢＣＰといったって、一番必要なものが欠けていた。それは従業員自身の家庭内対策、耐震補強、家具の固定等、これが落ちていた。そのことに防災士養成講座を通じて気づかされて、呼びかけてやったら、これが思いのほか協力を得た。おかげで、対策について全社的にやることも、それから家庭の耐震補強、こちらのほうも進んだというようなお声いただきまして、大変うれしく思いました。
こういうふうに実際に企業でもってリーダーとなる方がいて、そこに私どもが御支援する、アドバイスをすることによって、確実にいわばプロ自身が考える。そして従業員が集まらなければ、そもそもＢＣＰは成り立ちませんから、従業員自身の御家庭が安心して安全に暮らせる、その結果従業員が出てきてくださって、従業員自身が自分たちで考えてＢＣＰをつくると、こういうふうな取り組みというのを、今年度ぜひやりたいというふうに考えています。
今までどおり、研修とか講座とか演習とか座学的なものあるいはＰＲというものはやっていきますけれど、さらにこういった取り組みによって、さらにＢＣＰの作成が進むように努力してまいりたいと思っております。
○瀧給与課長
人事院勧告の新聞報道についての考え方について、お答えいたします。
まず国の勧告作業は現在どういう状況かということでございますが、まさに集計の作業の真っただ中ということで、特に民間のボーナスの支給状況につきましては、現在も引き続き調査継続中でございます。
こういう状況でございますので、一部の新聞紙上で報道がございましたが、漏れ聞こえてきた内容につきましては、まさに検討中の内容ということで、あくまで非公式なものと受けとめております。
人事院の公式の見解が出てきますのは、正式に人事院勧告を行ったあと、私ども直接人事院のほうから勧告の内容やそう考えるに至った経過等を聞く機会がございますので、その時点ですね、しっかり国の考え方について聞いた上で、県の対応を今後検討してまいりたいと考えております。
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