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委員会会議録
質問文書
平成30年決算特別委員会厚生分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 諸田 洋之 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2018 |
| 会派名： | 無所属の会・責任世代 |
○佐地委員長
それでは、休憩前に引き続いて分科会を再開します。
質疑を継続します。
それでは発言願います。
○諸田委員
それでは一問一答方式でよろしくお願いします。
まず最初に、平成29年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書45ページ、中高年期からの健康保持・生きがい活動の推進についてお伺いします。
中高年期からの健康維持や生きがい活動のために、ボランティア活動やカルチャー講座など広くさまざまな活動を通しての社会参加への促しが大切だと私は思っています。
県はそのような中で、壮年熟期が活躍するいきいき長寿社会づくり事業として社会参加促進フェアを平成29年７月から10月にかけて４市４会場で行いましたけれども、どのような成果があったのかお聞かせください。
○杉山長寿政策課長
平成29年４月からの４市４会場でございますが、静岡市、島田市、藤枝市、湖西市で昨年これだけの方が御参加いただきました。各地域でもともとは生活支援のサービスを提供するグループやボランティア活動として参加していただくことが主たる目的でございました。現在この中で、そこに至っているところはございませんでした。平成29年の２月、３月で発表会をしましたが、その後に活動が開始されておりまして、ことしその実現を期待しています。
実際に今現在進んでいるところでは、フェア参加者がブース出展者とのマッチングによりまして６名が新たな活動をしております。認知症の見守り講習会から毎月定例会で地域の見守りを考える会という活動に発展したところもございます。
フェア参加者がブース出展者とのマッチングによりデイサービスのボランティアとして活躍しているなどグループはつくっておりませんけれども、みずから地域活動へ参加している例が出てきているところでございます。藤枝市と湖西市につきましては、今後もうひと押しすればそういう活動に行くのではないかということでことしも講習を実施する予定としております。
○諸田委員
ありがとうございます。
そうすると私の認識がちょっと違っていたかもしれないですけれども、講習ですとか体験会というのはまだ行っていないという認識でよろしいですか。
○杉山長寿政策課長
平成29年度に講習、体験会は実施しております。ただその中で必ずしも１回だけですとまだグループをつくっていく、先が実際に見えない方もいらっしゃいますし、同一歩調でついていける方もいらっしゃらない等もあります。多くのところでは、おととし平成28年からこの事業が始まって御殿場市、袋井市、磐田市でやりましたが、引き続き平成29年、それでことしも内容は変えましてそういう活動につながるように各市で続けております。
藤枝市、湖西市につきましても昨年やりましたがことしも実施する予定で、極力その方々をそういう活動に実際につなげられるように講習を開いています。ですからフォローをして続けていくということになります。
○諸田委員
ありがとうございます。
そうだと思います。フェアをやっただけで、フェアに参加しただけで社会参加する人がふえるとは、到底やはりそんな甘いものではないと思っています。
だからこそ、その後のフォローとして講習をやったり体験会をしながら徐々にふやしていくと思うんです。そのような中でやはり大切な１つの指標として、ボランティア団体ですとかカルチャー講座がどれだけふえたのかも１つの成果として大切だと思いますけれども、その点についての成果をお聞かせください。
○杉山長寿政策課長
先ほども御説明しましたように、平成29年度開催分はまだ実現しておりませんけれども、平成28年度にお受けになった方々は、御殿場市で４カ所、磐田市で１カ所の居場所を開設しております。
また、その人たちがＯＢ会などをつくったりして輪を広げたり、自分たちを研さんしていくものもできておりまして、せっかくの人材でございますのでいずれは地域の核となって居場所やカフェといったグループをつくって活動していただけるようになればと思っています。社会福祉協議会と一緒にやっておりますして、こういう輪が広がっていくことを期待しております。
○諸田委員
ありがとうございます。
私は、このボランティア団体の数ですとか、カルチャー講座に参加されている人数ですとか、人口比というのが、包括ケアシステムにつながる大切な要素だと思っています。今後長寿社会に向けてぜひ社会参加される方がより多くなるように、よろしくお願いします。
次に、説明資料47ページの地域包括ケアシステムについてお伺いします。
ボランティアに参加したい方々や自分に合う社会参加の具体的な活動を探している方々に対する最前線の担当者を養成するために、生活支援コーディネーター養成研修を行いましたけれども、これの狙いと成果をお聞かせください。
○杉山長寿政策課長
生活支援コーディネーターは、担い手の養成とサービスの開発、また困り事がありましたらそのサービスとのマッチングをするのが役割となっております。
昨年度この養成研修を実施して県全体で116人が参加しておりまして、全市町に設置されることとなりました。
今後は、この人たちが地域で活動して役割を果たしていただけますように、資質の向上に向けた取り組みをしていきたいと考えております。
今年度は生活支援コーディネーターのフォローアップを行うため、地域で展開される居場所や生活支援サービスなどの助け合いの現場体験を通じて地域に応じたサービスの創出ができるように支援していきたいと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
今116名と人数を言っていただきました。施策展開表の５ページには目標値264名と掲げていますけれども、目標設定の根拠と目標達成に向けた取り組みについてお聞かせください。
○杉山長寿政策課長
生活支援コーディネーターは、116名の養成でトータル169名います。地域包括ケアの１つの範囲として30分位内でサービスが提供できる日常生活圏域という単位がございます。
先ほど申し上げましたように地域の困り事に対応していただくのが生活支援コーディネーターでございまして、今目標としては、その日常生活圏域ごとに必ず１名はいていただけることを考えております。
169名が今の人数なんですが、現在173の日常生活圏域が設定されております。169名というのはおおむねそれに沿っているんですが、国が示し、また私たちも考えているのは日常生活圏域を中学校区当たり１つとしますと中学校区は264となります。地域の実情によりまして、264が必ずできなくてはならないというわけではなくて２つの校区で１つということもございます。今現在目標と掲げておりますのは264でございますが、200なり260ということも市町の考え方によりましてあると思います。極力日常生活圏域に必ず１人は生活支援コーディネーターがいることを目標に考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
中学校単位で１名いることが望ましいと。でも事情によってはそうばかりではなく、合わせてやっているところもあるということで、その差があるということがわかりました。
ぜひ、目標値達成も大切ですけれども、フォローアップを充実させていただいて、地域に応じたサービス創出をよろしくお願いします。
それでは、次にいきます。
説明資料239ページの薬物乱用防止対策の推進についてお伺いします。
県下における薬物乱用による検挙者数は減少していますけれども、大麻事犯の検挙者数は急激に増加しています。そのうちの半数以上が青少年という状況です。
県は、青少年に広がる大麻の乱用の原因をどのように分析をしているのか、またどのような防止対策を行っているのかお聞かせください。
○田中薬事課長
青少年に広がる大麻の乱用の原因についてどのように分析しているかということでございます。青少年を中心としましてインターネットなどを通じて大麻には害がないとか、たばこより安全であるといった誤った情報の流布なども一因となっておりまして、危険性、有害性を正しく認識していないということが指摘をされております。
そのような状況におきまして、防止対策でございますけれども、若年層を中心として啓発指導活動を引き続き、繰り返し繰り返し実施をしていくことを考えております。大麻の違法性にとどまらず、精神や体への害など大麻の正しい知識を徹底的に普及することを考えております。
そのために、小中高校生を対象とした薬学講座でありますとか、大学生などを対象とした薬物乱用防止講習会を引き続きやっていき薬物乱用防止に関する教育を続けていきたいと思っております。
○諸田委員
ありがとうございます。
私も中学生のときに受けた薬学講座の思い出が非常に残っています。マウスを使って、多分あれはシンナーだったと思います。ビーカーの中にシンナーを入れてマウスを入れると。そのときに薬剤師さんが言った言葉をすごく強烈に覚えているんですけれども、途中でマウスがけいれんをしているんですね。そのときに、かわいそうだからここでもうやめてあげてほしいという声をよく聞くけれども、もうこの段階でやめたとしても後遺症は残ってしまうのでかわいそうだけれども、このまま最後までしてしまうんだと聞いて、自分の頭の中で、そうかそういう薬物をやることによって後遺症というのは後々残るんだなという、そういうのを覚えています。
そういう入り口のところから、やはり危ないんだなというのが頭の中にあったのか、その後自分はたばこも吸わずに今に来ているんですけれども、若い年代のときに、やはり最初の入り口のところでそういうことをしっかり言ってあげるのは大切なことじゃないかと思いますね。
それで先ほどの話の中で、やはり大麻は体に余り悪くないですとか、たばこよりも害がないですとか、またはカナダでは合法化されたんだとか、最近のニュースでそんなことが若い子たちに入ってしまうと、そうなんじゃないかなって思ってしまうところがあるかもしれませんので、ぜひともそこのところは薬学講座のときに思いっきりしっかり言ってください。
私も大麻の何が悪いのかを事前に聞かせていただいて、それでやっと納得しました。実際皆様方の中でも、大麻が具体的にたばこと比べて何が悪いのかと聞かれたときに、正式に言える方はそんなにいないんじゃないかと思います。
やはりフラッシュバックがあるというのは、明らかにたばこではないですよね。そういう部分が悪いですとか、または中に含まれている有害な薬物ですね、ＴＨＣ――テトラヒドロカンナビノールというのがすごく悪くて、これが科学的根拠でたばこよりも悪いと言っていますので、そういうところをはっきりと明確に薬学講座のときに言ってあげて、ぜひとも入り口でとめていただきますようよろしくお願いします。
次に、説明資料242ページの危険ドラッグの現状と対策についてお伺いします。
危険ドラッグによる薬物乱用について、県内の状況と防止対策についてお聞かせください。
○田中薬事課長
危険ドラッグにつきましては、県内の検挙者数が平成29年は10人となっておりまして平成27年の68人から大幅に減少したところでございます。
しかしながら、検挙された人員のうち37.5％の割合でインターネットを通じて危険ドラッグを入手したということがございます。検挙者数は減っても流通実態がまちにある店からインターネットやデリバリー販売に移行していることがあるかと思いますので、依然として憂慮すべき状況が続いているということで引き続き対策を講じていきたいと思っております。
○諸田委員
ありがとうございます。
やはり入手経路を断つのが非常に大切だと思います。今はもう店舗販売はほぼほぼやっていないと思います。先ほどの話にもありましたようにインターネットで買っている人が多いと。そしてインターネットの販売サイトも定期的に見回って、そこから買っていろいろやっているということを聞いています。どんどん世の中進歩していますので、販売サイトもそのまま売っている販売サイトはどんどんなくなってきていると思います。
今どうなっているかというと、多分個人輸入代行という形に変わっているんじゃないですかね。海外からこういうものを個人輸入代行で売りますよと。そうなったならば薬事法にも引っかからない形でやれますし、個人輸入代行だから罪に問われない、そういう逃げ口で販売している形にどんどん移行しているんじゃないかと思いますけれども、そういうものに対してどのような対応をしたのかお聞かせください。
○田中薬事課長
危険ドラッグにつきましては、インターネット販売がまだされているのが実態でございます。まずそこについては私どものところでは、買い上げ検査を実施しております。買い上げをしたものに違法な成分が含まれているかどうかで、含まれている場合には公表して対応をとっていくということでございます。
もう１つは、個人輸入の関係でございます。
医薬品医療機器等法――昔の薬事法でございますけれども、その広告に該当するようなやり方であれば個人輸入代行者の広告といっても取り締まることができるんですけれども、そこに引っかからないようなやり方ですとなかなか今の段階で取り締まるのは難しい状況がございます。
そのこともありまして、今厚生労働省では個人輸入代行についても法規制に向けて議論がされていますので、その動きも待ちながら対応をとっていきたいと思っております。
○諸田委員
ありがとうございます。
多分、ＳＮＳのコミュニティーの中で、効果とか商品名なんかでもわーっと流れていって、そこで商品名を知った人が検索をしたら個人輸入代行のサイトにいったと。そこでは商品の効用を書いてしまうといきなり捕まってしまいますから書かずに名前だけ書くと。そういう形で商品の名前を知り、そしてそこで個人輸入代行で買うと。そういうことが多分されていると私は思います。もっともっと先進的に進んでいるのかもしれませんけれども、どっちにしてもこういうのはイタチごっこでどんどん進んでいきますので、対策をどんどんとっていただきますようよろしくお願いいたします。
では、次にいきます。
説明資料229ページの災害時の動物対策の推進についてお伺いします。
県や市町の地域防災計画では災害時には、自分の身の安全を確保した上でペットとともに近隣避難所等への同行避難を原則としているようですが、いまだ受け入れ体制が未整備の避難所があるそうです。現在までの各市町の受け入れ体制の状況、今後の対応等についてお聞かせください。
○森衛生課長
ペットの同行避難における各市町の受け入れ体制の状況と今後の対応についてお答えします。
現在のところ、全てあるいは一部の避難所で受け入れ体制が決定している市町が24市町ございます。ただその一方、避難所の受け入れ体制が全く１カ所も決まっていない市町がまだ11市町ございます。
これにつきまして、受け入れ体制を整えるよう働きかけていくわけですけれども、その対応としましては、この受け入れの意志決定につきましては各自主防災組織に委ねられている場合が多くありますので、保健所の職員が自主防災組織の会議に出向きまして直接説明をして受け入れをお願いしております。
また、市町の職員に対しては、講習会、研修会が毎年開催されておりますので、その場でこの同行避難の必要性、被災動物対策を説明した上で各市町の受け入れ体制を整えるよう依頼をしている現状でございます。
○諸田委員
ありがとうございます。
今どんどんふやしている過渡期だということは承知いたしました。それと同時に大切なのはやはり同行避難をしたいという県民、市民がいると思いますけれども、そういう方々に対してどのように周知をしたのかお聞かせください。
○森衛生課長
県民、市民への周知といたしましては、まずマスメディアを活用した取り組みが１つございます。例を挙げればラジオ番組に出まして６番委員がおっしゃったように自分の身を守ることを第一として避難所へペットを一緒に連れていく同行避難、あるいは平常時からのペット分の備蓄をしていただくとか、あとケージに入るしつけの部分ですね、そういうものを周知することがございます。
あともう１つは、避難訓練、防災訓練がありますけれども、そういう会場を利用しましてボランティアですとか獣医師会の皆様と連携しまして、同行避難訓練という形で市民、町民の方々の目に触れる同行避難訓練をさせていただいております。
○諸田委員
ありがとうございます。
やはりそういうニーズはすごくあると思いますので、周知をしっかりしてどこに逃げたらいいかをわかっていただけるようなことは、今後もお願いしたいと思います。
そのような中で、危機管理部が今度防災に関するアプリをつくるみたいですね。それによると避難所なんかも、その場所からどこに避難できるか経路でもわかるように数千万円の予算をつけてつくるんですけれども、せっかく危機管理部がつくるんですから連携をして、そのときにぱっと見れば同行避難ができる場所がすぐわかるような機能を備えたアプリにしたほうがいいと思うんです。もしそういう打ち合わせなんかを危機管理部とやっていたり、また考えがあるようでしたらお聞かせください。
○森衛生課長
６番委員御指摘のとおり、すばらしいものだと思いましたので、危機管理部にもちょっと問い合わせてみたんですけれども、まだこのアプリについては内容を詰めているものではありません。実用化に向けて今検討の段階にあるという御返事でした。ですので６番委員がおっしゃるように、私どもも動物の受け入れ体制ですとか、そういう情報が盛り込めないかどうか今後に向けて連携を深めて検討していきたいと思っております。
○佐地委員長
６番委員に申し上げます。
今の質問以上のことは、決算の関係とはちょっと離れてくるのでお気をつけください。
○諸田委員
過去においてどういうことを考えていたかを聞いたまでで、今後のことを聞いたわけではないです。要望では言わせていただきますけれども、ぜひ今後連携してやっていただくようよろしくお願いします。
では、ふくしま心のケアセンターに視察に行ったときのことなんですけれども、震災時系列によってニーズがどんどん変化していくことへの事前のマニュアル化が大切だと聞きました。県として災害医療体制の時系列ごとについて、どのような対策を打ってどのような成果があったのかお聞かせください。
○秋山地域医療課長
本県では、平成25年に静岡県医療救護計画の見直しを行いまして、そのときに災害時の第１フェーズから第３フェーズ、第１フェーズは発災後48時間まで、48時間から１週間を第２フェーズ、そして１週間以降を第３フェーズに分けまして、それぞれのニーズに応じて、例えば第１フェーズはＤＭＡＴで対応する体制、第２フェーズはＤＭＡＴと日本医師会のチーム、あるいは日赤の医療救護班、そして第３フェーズでは被災地外の都道府県が編成する医療救護班だとか、そういうフェーズごとに救護体制を構築していく中で平時から地域で顔の見える関係をつくるために地域の災害医療対策会議を毎年１回程度開催して地域の連携を深めているところです。
○諸田委員
ありがとうございます。
ぜひその精度をもっともっと上げていって、いろんなところでの災害での知見があると思いますからそれを生かしてよりよいものにしていただきますようよろしくお願いします。
○秋山地域医療課長
災害拠点病院に関しましては、平成30年度中にＢＣＰを策定し、さらに研修、訓練を行うことが指定要件となっておりますので、災害拠点病院についてはＢＣＰを30年度中に策定をしていただくことになっております。また救護病院を中心とするその他の病院に関しましては、今年度中に本県でＢＣＰの策定のためのマニュアルを策定しまして平成31年度以降に救護病院を中心とするその他の病院に、その活用を促すことを考えております。
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