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委員会会議録
質問文書
平成26年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山本 貴史 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2014 |
| 会派名： | 富士の会 |
○山本委員
それでは私から何点かにわたりまして、分割質問方式にて質問をさせていただきます。
まず、こちらの委員会説明資料から質問させていただきますけれども、３ページの第192号議案「公の施設の指定管理者の指定について（静岡県労政会館）」について質問をさせていただきます。
今回３件の労政会館につきまして、指定管理者として新たに埼玉県の日本環境マネジメント株式会社に指定が決まったということで、４月からこちらの会社にお任せしていくような流れになっているようです。
選定経過もページの下に出ておりますし、審査結果の得点等も出ているわけですが、具体的にこちらに決まるまでにどういう手続を経て指定に至ったのか、まずその経緯についてお伺いしたいと思います。
○伊藤労働政策課長
議案第192号についてお答えいたします。
選定の経緯でございますが、委員会説明資料３ページの下段の選定経過にもございますが、簡単に申し上げますと、まず募集方法につきましては公募でございまして、その結果、現在の指定管理者であります静岡県労働福祉事業協会を含めた３者から申請書が提出されました。
申請書につきまして、学識経験者と５名で構成する選定審査会におきまして審査を行いました。ヒアリング、質疑などによる審査の結果、日本環境マネジメント株式会社が最高点をとりまして、選定審査会から優秀者として選定されましたので、この法人を候補者として本議会に指定管理の議案を提出したところでございます。以上です。
○山本委員
ありがとうございます。
こちらの委員会説明資料にまとめられたとおりの説明かなと思います。
やはり、今回決まった指定管理者が県外の埼玉県の事業者ということで、その前が今御説明にもございましたけれども、県内の静岡県労働福祉事業協会だったということです。
審査項目を見させていただきましても、配点の具体的な詳細があるわけですが、やはり個人的に思いますのは、県外の事業者にお任せするとサービスもよいのかもしれませんが、県内での実績や、地元の団体あるいは企業ということに対する評価点というものが、こちらの項目の中にはちょっと見受けられない感じがいたします。地元の事業者を優先的に考えるよう、まげてまでということではないんですけれども、やはり県としては地元優先という考え方は持つべきかなと思っているわけです。
この埼玉県の日本環境マネジメント株式会社はこれまでに県内で実績があるのかどうか。またあえて地元の候補を退けて指定管理者として選定したという、もう少し詳細な経緯。埼玉県の日本環境マネジメント株式会社がほかの事業者よりもすぐれているんだという具体的な選定理由がございましたら教えていただきたいと思います。
○伊藤労働政策課長
新指定管理者の選定された理由でございますが、主に４点ございます。
まず１点目は、提案された委託料なんですけれども、これは県が上限額を提示するんですが、この上限額に比べて大幅に低い金額でできるという提案があったということです。
２点目は、ただいま御指摘がございました県内での指定管理者としての実績ですけれども、この会社は県の施設における実績はございません。ですが、労政会館に類似します浜松市の勤労青少年ホーム――これは２カ所ですけれども――こちらですとか、袋井市の勤労者福祉センターで指定管理を受けていまして、実際利用人員をふやしたという実績がございます。
３点目は、労働関係者の会議室利用料です。これはもともと一般利用者と違いをつけているんですが、さらに値下げをするということですとか、営業努力や広報活動によりまして利用者をふやすという利用増進の取り組み。
４点目は、労働者向けに教養講座等の自主事業を充実してやることによります利用者サービスの向上に関する提案といったものが評価をされまして、優秀者に選定されたという次第でございます。以上です。
○山本委員
ありがとうございます。
決まっていることですので、要望という形にさせていただきたいと思います。
ほかと比べて大幅に安い金額だったということでございますので、当然ここら辺はしっかり見ていただけるとは思いますけれども、金額が安いイコール、サービス並びに管理に影響がないように、要は不手際とか落ち度がないような形での指定管理をしていただけるものと思いますけれども、そのあたりを慎重に見ていただきたいと思います。
また、今後こうした指定管理者の指定が出てくる場合には、やはりこの評価点の中に、ある程度地元の企業、団体に対する加点といったものが加えられるべきかなと、個人的には思います。そうしたことを検討していただきながら、推移を見守っていただきたいと思います。
それでは、続いての質問ですけれども、委員会説明資料の11ページです。
進めてきていただきました静岡県産業成長戦略の案ということで、概要を示していただいております。この中で２点お伺いしたいと思います。
１点目は、戦略２のところでございますけれども、(3)で産業成長のための規制緩和推進会議を設けるという表記がございます。こうした企業立地などに取りかかるために規制緩和を進めていただきたいという要望は各所で挙がっていると思います。
この会議のメンバー、またこの規制緩和を行うに当たりまして、どのような項目について規制緩和を検討していくおつもりなのかお伺いいたしたいと思います。
また、既にスケジュールの部分が平成26年度になっておりますので、これまでの検討状況であるとか、今後のスケジュール的なものが既にわかっておりましたらお願いしたいと思います。
○杉本参事
今の質問に対してお答えいたします。
産業成長戦略会議の中の規制緩和の関係でございますけれども、まず１点目のメンバーについてでございます。
本県の産業成長戦略における各戦略の推進のうち、産業成長の視点に立った各規制緩和の見直しの検討を強力に進めるために、９月に開催されました第３回産業成長戦略会議の中で、規制緩和に関する検討組織を早期に設置するよう決定されました。
そこで、副知事をトップとする産業成長のための規制緩和推進会議を10月10日に立ち上げたところでございます。全庁を挙げての立ち上げという形をとっております。
規制緩和推進会議のメンバーといたしましては、副知事を本部長といたしまして知事戦略監、経済産業部長、くらし・環境部長、交通基盤部長など庁内の関係する所管部局長で構成をしてございます。
次に、検討している規制の項目でございます。
規制緩和推進会議では、これまで実施してまいりました企業訪問等の際に企業側からいただきました御意見を踏まえ、企業立地や事業活動を活発化する上での各種規制について見直しを検討することとしております。県の裁量により対応することが可能な規制について重点的に進めることといたしております。
具体的には、工場の新増設時の立地を検討しての緑地率であったり、地下水の採取であったり、上乗せの排水基準など10項目につきまして検討を進めております。可能なものから実行に移していくことを目指しておりまして、また法律等で国に裁量があるものにつきましては、国への働きなどもあわせて検討しているところでございます。
３点目のスケジュールの関係でございます。
10月10日に規制緩和推進会議を立ち上げて以降、10項目につきまして各所管部局において規制の状況や他県との比較等を検討してまいりました。今月の22日になりますけれども、第２回の規制緩和推進会議を開催いたしまして、各種規制につきましての緩和の方向性などを所管部局と協議をしてまいることを考えております。さらに検討していく必要がある規制につきましては引き続き検討しまして、来年の３月には一定の方向性を公表したいと考えております。以上でございます。
○山本委員
企業側からのいろいろな御意見をもとにということでございますので、今御説明いただいたところで、こういった規制緩和に取り組んでいただいて、実を上げていただくということが一番望まれるわけです。
やはり、さまざまな形での規制の中で企業側からそういった声があるということは、実際に企業立地に関してニーズがあるということでございますので、ぜひ実態に即した形での規制緩和をなるべく早いスピードで進めていただきますように要望させていただきたいと思います。
続いて、委員会説明資料11ページの戦略４についてです。
地域企業への集中的な支援ということで、重点支援対象技術シーズの探索と技術シーズ調査という項目がございます。
やはり、次世代産業を創出する上では新しいそういった技術が必要です。先日、ノーベル賞を受賞した青色発光ダイオード――ＬＥＤについてもそうです。
先日も、私の存じ上げている企業が御前崎市に研究所を持っているんですが、知事並びに担当の方には紹介をしましたが、若干紹介を申し上げながら質問させていただきたいと思います。
そちらの企業は、有機ＥＬの研究をされております。この有機ＥＬ部門というのは、一時はブラウン管にかわるテレビの有機の技術だったわけなんですけれども、今、世界的にはこの有機の純度をいかに高めるかで、次の技術の展望が大変大きく開けてくるものだということです。私自身も受け売りですから、どこまで正確なお話ができるかというのは難しいところもありますけれども、そのまま聞いたお話をさせていただきます。現在有機ＥＬの純度が99.999と９が５つ並ぶ純度で世界のトップレベルです。この後、さらに９を幾つ並べるかによってその世界のトップがとれるかどうかということです。
そちらの企業は、９が５つ並んだ99.999のところまで達しているようです。今後その純度が高まりますと、こうした紙のようなぺらぺらのところにその有機ＥＬを塗布しますと、これがテレビ画面になります。また、さらに純度を高めていきますと太陽光パネルの発電効率が飛躍的に高まって、通常の壁に塗るぐらいの薄さで太陽光発電が可能になるなど、有機の多様な可能性を秘めた企業が県内にあるということです。
その企業では、医療関係の部分でも有機の合成を行っておりまして、世界でそこでしか合成ができないということです。名前がうろ覚えなんですが、天然で買うと100グラムで何百万円もするようなものを世界で唯一その企業で合成できるので、世界中の医療機関や研究機関に無償で提供している企業があるということで紹介をさせていただきました。
ただ、そのように技術的に非常にすぐれて世界トップレベルで競合できる企業でも単独で行っているものですから、資金面や技術的な協力という面で行政側からの支援をもらいたいと思っています。ただ、そうした研究開発にはやはり長い期間がかかるので、単年度の支援では余り企業ニーズに合わないということで、これまで余り申請してこなかったとか、お話を聞かなかったようなこともあるようでした。
そうした企業が県内にあるということを発見したときには、私自身も大きな驚きがあったわけですが、そういった技術を研究されている企業がまだまだあるのかもしれませんし、未使用特許みたいな形で埋もれているようなものもあるのかもしれません。今後、次世代産業の育成に当たりまして、こうしたシーズを探索されて、重点的に県が支援をしていくという戦略が大きくある中で、具体的にそうした企業を見つけた場合に長期的な視野で支援ができるのか。そうした大きな中での考え方をお伺いしたいと思います。
○望月県理事（産業戦略担当）
貴重な御意見をありがとうございます。
まさに山本委員がおっしゃっているように、そういったすぐれた技術を持ちながら、なかなか大きく羽ばたけないような企業を掘り起こして、伸びしろがある企業に大きく伸びてもらうことが、産業成長戦略をこれから進めていく上で非常に重要だと認識しております。
有機ＥＬにつきましては、10年以上前に山形大学でかなり一生懸命研究をやっておりました。
こういった先端的な技術については、例えば燃料電池車もそうですが、やはり幾つかの先端技術なり要素技術がある一定の水準にそろわないと、なかなか製品化できないというようなこともございます。そういった面で、関連する技術の動向全体を踏まえまして、支援すべきタイミングで支援していく必要があると考えています。
研究開発の助成については、現在でも２カ年継続の事業化の助成をやっております。今後とも、そういった大きく伸びそうな研究開発については、静岡県産業振興財団による支援を初め、場合によっては国の資金も受けながら支援を図っていきたいと考えております。以上です。
○山本委員
ありがとうございます。
やはり、次世代産業ということでどうなるのかわからないし、青色ＬＥＤを研究された方々も成功したからあのようにもてはやされますけれども、そこに行くまでには大変な苦労もあったし、世の中にもなかなか理解されなかったというところもあるのかもしれません。ですので、リスクもあるのかもしれませんけれども、やはり県の次世代産業という新しい革新的な技術につきましては、そうしたリスクも踏まえた上で明るい未来を切り開くという希望にかける意味で、多少のリスクはあっても、ぜひ支援を検討していただきたいと思います。できるところから取りかかっていただくことが雇用や新しい時代の技術につながると思いますので、お願いしたいと思います。要望です。
最後になりますが、委員会説明資料の18ページです。
障害者雇用の状況ということで、先ほど法定雇用率についての御説明がございました。障害者の雇用につきましては、前回の産業委員会でも、私は積極的に障害者の方を雇用している県内の実例を述べさせていただいたような記憶があります。
法定雇用率を上げていくということは大変重要な目標ではありますが、実際に雇用されたあとの就業実態、雇用実態をどの程度把握されているのかを伺いたいと思います。
例えば、どういった業種でどういった作業につかれている方々が多いのか。あるいは雇用環境の中で、障害者ということでいろいろなハンデがあるとは思いますけれども、劣悪な環境に置かれていないかどうかとかいうことを県で定期的に把握されているのか。あるいは市町から上がってくる福祉関係のルートを使って、そうした実態の声が上がっているのかどうか。これらにつきましてお伺いしたいと思います。
○石川就業支援局長
障害者雇用について、どんな業種でどんな作業についているかということは、後で尾上雇用推進課長からお答えいたします。
定期的に我々が企業に行って調べているということは特にやってはおりませんが、ジョブコーチを派遣しております。仕事のやり方、人間関係、あるいは通勤に問題があるとか、あるいは御家族の相談があった場合にはジョブコーチを派遣して、そうした方々の悩みを解消するような努力をしているところでございます。
また、県内８カ所に障害者就業・生活支援センターというところがありまして、そこが障害者の方がいろいろな相談ができる地域の拠点になっておりますので、そこにそういった相談をしていただくこともできます。また我々はそれぞれの地域でハローワーク、特別支援学校などの支援機関の方々が集まる会議を開催しておりますので、その中でこういった問題があるということを全体で情報共有しながら、そういった方々が長く職場定着していけるような支援をしているところでございます。以上です。
○尾上雇用推進課長
どういった所に障害者の方がお勤めになっているかということでございます。
産業別で申し上げますと、製造業が多く45.9％になっております。次いでサービス業、卸小売業、医療福祉という産業に従事されているということです。以上でございます。
○山本委員
ありがとうございました。
とかく順位であるとか達成率みたいなものが出てきますので、実際に仕事の中身の質であるとかどういう仕事をしていただいているのかというのがあります。
やはり、障害者の方々に働く場所を与えていただいて、自立させていくということが大きな１つの目的でありますし、単純労働につきましては、障害のある方々も通常の健常の方々と変わらず仕事をしていただいているという声も非常に伺うところでございます。達成率といったものももちろん目標ですのでやっていかなければいけませんが、実際によく働いてくれている、全く問題ないですよというような実例を、まだ障害者を採用されていないような企業に情報提供していただきたいと思います。障害者の方がお勤めになっているところは製造業が非常に多いということでありますけれども、静岡県内こそ製造業の企業の中で、障害者の方々を採用していない企業がまだまだたくさんあると思います。実際に問題ないですよ、うまくやれていますよという実例をでたくさんつくって、まだ検討されていない企業にしっかりと情報提供して取り組んでいただくことが必要だと思いますので、ぜひそうした情報発信も含めて取り組んでいただくことを要望いたしまして、私からの質問とさせていただきます。
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