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委員会会議録
質問文書
令和４年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/21/2022 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
分割質問方式でお願いします。
まず後期アクションプラン案60ページ、先ほど８番委員からも質問がありましたが、消費者教育出前講座の実施回数について、この出前講座をする人はどういう人で、県下で何人ぐらいいらっしゃるのか、まずそこを伺わせていただきたいと思います。
○若月県民生活課長
出前講座の講師になる方の一番のメインは消費生活相談員です。ふだんは相談に応じていますけれども、消費者教育でも講師として活躍していただいております。それと平成29年度に消費者教育講師を養成しました。県で何回か講座を行い全部終了頂いた方が消費者教育の担い手になり、その方たちが30人ぐらいいらっしゃいます。
○蓮池委員
そうすると、2025年に240回ということですが、30人で240回となると１人当たり80回ぐらいという算段なのか。それとも240回実施するために、講師そのものも増やすのですか。そこら辺の考え方はどうですか。
○若月県民生活課長
先ほど申しましたとおり、消費生活相談員がまずは講師のメインですので、イメージとしては240回の半分以上はその消費生活相談員が講師になります。それから先ほど申しました我々が養成した消費者教育講師が30人おりますけれども、仕事を持っている方などがおり30人が30人動ける状態ではありませんので、その方たちにもできるだけ講座に出張っていただいて100回ぐらいは出前講座の講師をお願いしたいと考えております。
○蓮池委員
１人当たり何回ぐらい担当するのですか。
○若月県民生活課長
当然、講座で講師になる回数が多い人もいれば少ない人もいます。消費生活相談員が15人おりますので、仮に１人10回でしたら150回になります。
○蓮池委員
成年年齢が引下げで18歳になりますね。これは代表質問でも取り上げたけれども、要は高校３年生が当然対象になるわけで、ここが一番狙われやすいところですよね。ですから今静岡県内の高校数が公立が90校、私立が43校というのは教育委員会の把握している数だと思います。
2022年からが本当はスタートだと思いますが、この中では高校生に対する消費者教育はどのように考えていますか。
○若月県民生活課長
成年年齢の引下げを今年４月に控えておりましたので、私どもはその２年前である令和２年度から高校生消費者教育出前講座と銘打って学校で実施してきております。実施する学校も年々増えてきて、今の時点で100校を超える来年度のオーダーをもう学校から頂いているところです。
○蓮池委員
そうすると、この消費者教育の中に含まれているという理解でいいですか。
○若月県民生活課長
含まれております。
○蓮池委員
そうすると、もちろんオーダーがなければ出来ないし、県民生活課としては２年生か３年生かはタイミングがあるけれども基本的には全高校で毎年やることを目標にしていると。成年年齢の引下げでいよいよ自分で契約した時には自分で責任を取らないといけない。そういったときにまず知っておかなければいけない法律的な知識や対応についての教育は非常に重要だと思いますが、ここは全校にやろうという計画がこの中に含まれていますでしょうか。
○若月県民生活課長
先ほど７番委員がおっしゃったように、学校からオーダーがなければこの出前講座はできませんけれども、もう100を超える学校から来年度のオーダーを頂いております。ただ本来的には学校の家庭科の授業で家庭科の先生がしっかりと消費者教育をやっていただくことが基本ですので、この計画の期間中は高校へ我々が出張って出前講座を実施しながらも、教員が消費者教育をできるようにしていくことも並行してやっていきたいと考えています。ですから、この計画の期間が終わったら高校生の消費者教育出前講座の回数は減っていくことになると思います。
○蓮池委員
そうすると、ここでは178回だけれども、高校生以外の一般の方の消費者教育はもし高校の出前講座がなかったらどれぐらいになっていましたか。
○若月県民生活課長
現在の計画でも活動指標として掲げておりますが、120回となります。
○蓮池委員
ありがとうございました。
次に、後期アクションプラン案162ページ、これは５番委員からも８番委員からも質問が出ましたが、男性の家事、育児の関連時間についてです。
我が会派の意見は、この項目を目標に掲げること自体がもうおかしいのではないか、男性の家事、育児の目標値を掲げることはいかがなものかという意見が非常に強かったです。これを掲げないといけないということは静岡県は相当遅れているということの裏返しではないかということで、この目標そのものを掲げるべきではないという意見が非常に強かったですが、県の考え方を伺いたいと思います。
○山口男女共同参画課長
この指標を設定した目的は、女性が活躍するためには仕事と家事の二重負担の解消が課題になっているため、男性の家事、育児が増えることによってこの二重負担が解消される方向に行き、女性の活躍促進に結びつくのではないかと考え、指標として設定したところです。実際には、女性の家事・育児時間と男性の家事・育児時間との隔たりが非常にありましたので、男性のとありますけれども、これは女性と比較した中での男性の家事・育児時間を増やしていく必要がやはりあるのではないかという観点で設定しております。
○蓮池委員
なかなか難しい議論だと思いますけれども、逆に女性の家事・育児時間の集計はしていますか。どれぐらいか教えてもらえますか。
○山口男女共同参画課長
女性の家事・育児時間の週全体の１日当たりの平均時間は12時間５分です。
○蓮池委員
なるほど。一応我が会派としては、この項目自体はふさわしくないのではないかという意見は提出させていただきますが、それについては県でまたいろいろと検討頂いて、男性も女性も家事、育児を同じようにやるのは当たり前であることをもっともっと推進するための何か違う方策が必要ではないかということ、また目標も必要でないかということを一応意見として申し上げておきます。以上です。
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