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委員会会議録
質問文書
平成30年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田形 誠 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田形委員
それでは、分割質問方式でお願いいたします。
まず、平成29年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の18ページです。
避難所運営マニュアルの改訂についてお伺いいたします。
10年ぶりに運営マニュアルが改訂されたということで、県内の自主防災組織に配布され、今後は出前講座等を通じて趣旨の浸透を図っていくと記載されております。
まず、改訂の趣旨、中身についてお聞かせいただきたいのと、浸透度はどういったものなんでしょうか。御認識についてお聞かせください。
○後藤危機情報課長
避難所運営マニュアルの改訂についてでございます。
平成19年度の作成以降、東日本大震災や熊本地震の避難所に関する新たな課題や視点を踏まえて改訂したものでございます。
趣旨としては主に３点、１点目に在宅生活継続が基本であること、２点目に避難所は地域の支援拠点になること、３点目として運営は利用者が行うことを重点として書かせていただきました。
３月末に7,300部配布させていただきました。また電子データとしても自由閲覧できよう県のホームページ、それから静岡イーブックスというサイトで公開しています。
浸透度につきましては、ここ半年あたり出前講座等でやってまいりました。県がやっている講座としては、地域局が直接行っているものでは40回、対象となった方は2,187名いらっしゃいます。四半期ぐらいを過ぎた後、手引が4,000冊、マニュアルが1,700冊の増刷要望があって対応しました。
まずは県で説明会を行って浸透を図っていく考えでございます。またどのような状況になっているか市町でも説明会を行って、市町のマニュアルの改訂にも役立てていただけると思いますので、またアンケートをとっていきたいと考えています。
○田形委員
ありがとうございます。
実際にこの講座を、2,100名余の方が受講されたということです。県民は360万人ぐらいですので、そういう意味では受講されている方はそんなに多くはないと感じたわけですが、熊本地震といった直近の地震を踏まえてせっかく改訂されましたので、今後もしっかりと周知を図っていただきながら県民の皆さんに浸透を図っていただきたいと意見として申し上げておきます。
それでは、次の質問です。
説明資料の24ページ、国民保護共同訓練についてです。
概要が記載されておりますが、国あるいは袋井市といったところとの共同開催ということで、来年はラグビーワールドカップも開催される中、テロを想定した国民保護共同訓練を行ったと記載されております。今回訓練を経てどういった成果が得られたのか、また今後に向けての課題等がありましたらお聞かせください。
○太田危機対策課長
国民保護共同訓練に関しましては、ラグビーワールドカップを見据えてエコパスタジアムで実施しました。警察、自衛隊、消防、その他医療機関、市なども参加しまして、もしテロが起きたときにどう連携していくのか実働で検証させていただきました。
あわせて、ＪＲ愛野駅周辺で、まだテロ犯が捕まっていない状況で脅威がどこにあるか、襲われるかもしれないという中で住民をどういう形で避難させるべきなのか、自衛隊、警察が住民の方の乗ったバスを警護しながら運んでいく訓練も今まではやったことがなかったものですから、手順の確認ができたかなと考えております。
あと、静岡理工科大学を避難所という形で実施させていただきました。昨年静岡ＤＰＡＴ――心のケアを行う医療チームなんですけれども――これが発足し、テロの場合のメンタル面は自然災害と違う部分もございまして、これはボストンマラソンのときに心のケアが注目を集めたものですから心のケアを行うとともに、外国人がたくさん来られるであろうということで、袋井市では外国人に関して面談する要領をつくりました。その確認もある程度できたかなと感じております。
今後の課題ですが、国民保護訓練に関しては、一般の風水害、地震等の災害に比べて、県民の方もそうなんですけれども、行政職員もなかなかなじみがないものですから、こういう場合にはこういうことをやらなきゃいけないというイメージを持ってもらうために、これからも訓練を実施することが重要だと考えております。
イメージを持った中でも、それぞれの関係機関との連携も自然災害とは全く違いますので、これからラグビーワールドカップ及びオリンピック・パラリンピックを見据えた訓練を実施していきたいと考えております。
○田形委員
実際にはテロは起きてほしくないのはもちろんのことなんですが、恐らく本当に万が一起こった場合の対策をされていくということですね。やっぱりなかなかないことですので、本当にそういうことが起こってしまうと、パニックになってしまうんじゃないかという気がします。
そういった意味では、今後もそういった訓練をされていくということでしたので、なかなかそういうことを想定してというのは難しいのかもしれませんけれども、そういったところもしっかり踏まえながら訓練をしていただいて、来るべきときを迎えていただきたいとお願いさせていただきたいと思います。
次の質問に入ります。
説明資料の28ページです。
防災行政無線のデジタル化について伺います。表の３段目、市町防災行政無線のデジタル化整備率ということで、平成25年度から５年間の数値が記載されております。97.1％ということで前年度と変わっておらず、100％には届いていない状況です。このことについてまずお聞かせください。
○太田危機対策課長
市町の防災行政無線のデジタル化についてですが、97.1％というのは残り１町です。具体的には西伊豆町になりますが、県がデジタル化を実施する際、共同で整備しようと各市町に呼びかけたときに、県と市町が一緒にやることである程度金額的に安く――安くといっても億単位の金額になるんですけれども――できたんですが、複数の市町はなかなか予算立てができないということで、一緒にやらなかった市町がございます。
その後もいろんな形で整備を進めていますが、西伊豆町に関しましては予算が相当厳しいということでした。ただ県の移動系のデジタル無線だけではなくて、今ＩＰ無線であるとか、デジタル技術が物すごく進歩しているものですから、県と同じ無線ではありませんが、無線を一応整備するというお話を伺っています。
ですから、無線機の子機を県で持てば通信が途絶することはないんですけれども、無線機の種類が違うので、一斉で情報を流したときに34市町は一斉で流れるんですけれども、西伊豆町にはもう１回同じことを言わなきゃいけない若干の手間があります。多分４億円、５億円とかかかるので西伊豆町さんから言わせると物すごい負担になり、これから技術が進歩して安くなるようであれば考えたいとは言っていただいております。そこも踏まえて情報提供をこれからも進めていきたいと考えております。
○田形委員
ありがとうございます。
今具体的に説明いただきましたけれども、実際にもう整備されているんですが、もしかすると技術の進歩によって今整備しているものが時代おくれになってくるかもしれない、そんな可能性もあるんですか。
○太田危機対策課長
はっきり言って、技術の進歩は余りにも早いものですから、パソコン等もそうですけれども技術ができてそれを買ったときには、既に時代おくれになっているものも複数あります。無線に関しても、ずっとアナログだったのがデジタル化されまして、例えば日本も準天頂衛星を打ち上げたりなど、衛星技術も物すごく進歩しているものですから、もし活用ができれば活用していくこともこれからは検討していきたいと考えております。
○田形委員
ありがとうございました。
いずれにしても、何かが起こったときにそれぞれの市町の伝達がスムーズに行けばそれはそれで問題ないと思いますので、助言を行っていくという記載がありますが、こういったことをしっかり徹底していただきたいと思います。
それでは次の質問です。
説明資料の32ページの下段ですね。火災予防対策の推進について、毎年春、秋と年２回、火災予防運動を中心にして、県民の防火意識の高揚を図っているということですが、防火意識の高揚をどのように捉えているのですか。
○細沢消防保安課長
火に気をつけましょうといっても余り効果がないので、まだ住宅用火災警報器がついていないお宅があったり、住宅用火災警報器の設置が義務化されて10年たち、電池切れなどがあるものですから、火災報知器がついていないお宅は住宅用火災警報器をつけましょう、それから動作するかどうか確認してみましょうという形で、防火意識高揚のキャンペーンをやっております。
○田形委員
ありがとうございます。
そちらについては、引き続き周知啓発をお願いします。
それでは、最後の質問にします。
説明資料の38ページ、救急隊のうち救急救命士を常時配備する隊の割合が92.6％ということで、こちらについても目標の100％にはまだ達していない状況であります。
まずお聞きしたいのが、救急救命士を配備する隊というのはどのような隊ですか。
○細沢消防保安課長
救急隊は救急車に３人乗っておりますけれどもそれが１隊で、そのうち１人救急救命士がいる割合です。
○田形委員
ありがとうございます。
100％に達していない理由として、救急救命士を養成する研修所の受講枠に限りがあるなどとありますが、このほかにも何か理由があるんでしょうか。そもそも研修所の受講枠に限りがあること自体いかがなものかなという気がしておりますがそう書いてありますので、それ以外にも理由があるんでしたらお聞かせください。
○細沢消防保安課長
研修所というのは、国の消防大学校を指しております。ここの受講枠に限りがあるのが１つ、あとほかにも研修をやっているところが北九州で、研修が長期にわたるものですから、予算の関係で人を出せない市町の事情があってということもあります。
○田形委員
ありがとうございます。
いずれにしても人の命にかかわることです。確かに予算の面で厳しい状況もあろうかと思います。こちらも少しずつになるのかもしれませんが、１日も早い100％達成に向けて御尽力いただきたいということで、最後にお願いを申し上げて私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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