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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和元年12月定例会厚生委員会 質疑・質問
質疑・質問者:蓮池 章平 議員
質疑・質問日:12/16/2019
会派名:公明党静岡県議団


○伴委員長
 休憩前に引き続き委員会を再開します。
 質疑等を継続いたします。

○蓮池委員
 分割質問方式でお願いします。
 がんセンター関係からお聞きしたいと思います。
厚生委員会資料2の2ページの令和元年度業務実績を見ますと、診療業務の状況は全体で前年同期比101.2%ですが、科別に見ると若干ばらつきが出ているようです。手術の状況、化学療法の状況があり、対前年比で少なくなっている乳腺外科や女性内科は化学療法の状況で少しばらつきがありますが、何か理由がありますでしょうか。

 続いて、先ほどの議論でもありましたがんセンターの医師確保についてです。
1日の外来患者数が非常にふえており、がんセンターに対する期待がたくさん寄せられていますが、一方で医師確保の状況を見ると、100床当たりの医師数が非常に少ない中でやっておられるとのことです。医師や看護師、職員の皆さんも働き方改革と言われながら、大変過酷な状況だと思います。
今後の医師確保についての計画、例えば何年でどれくらいふやすなどの長期計画を持っておられるのかお聞きしたいと思います。

 それから、がんゲノム医療の推進についてです。
がんゲノム医療が新しい治療として出てきましたが、実際にがんセンターにおけるがんゲノム医療の治療もしくはパネル検査の実施は数的にどんな状況なのか。また希望されている方の状況についてお聞かせいただければと思います。

○内田がんセンター事務局長
 診療の状況について、手術をお待ちになっている患者の状況を見まして、集中的に患者が多い診療科については、抽出的に件数を回す取り扱いをしておりますので、個別の診療科ごとに職員の状況が許さないので減っている状況ではありません。
化学療法についても、一部人員減等によって患者が減っているところがありますけれども、基本的に非常に困っている状況にないと認識しております。

 医師確保については、これまで若干の欠員があり、なかなか医師が採用できない状況にございました。説明資料に示させていただいたように、特定機能病院である大学病院で専門医制度が始まり、専門医になったばかりの医師の常勤化を非常に進めているとのことで、大学病院は100床当たりの医師数がかなりふえていると認識しております。
 静岡がんセンターにおいても、最近だんだん大学病院との関係で確保が難しくなってきましたけれども、専門医研修を終えてさらにがんを極めたい方が非常勤として毎年80名程度在籍しておられます。目ぼしいという言い方が適当かどうかわからないですけれども、こういった方々をスタッフとして登用することを強化していきたいと。これまでも診療科ごとに人脈を通じて各大学から確保してきましたけれども、今後も続けていきたいと思っております。

 ゲノム医療については、当センターでパネル検査を実施した方が11月末現在で24人おられます。受診された方が治療に行き着いたかについては個人情報の関係もありますので控えさせていただきますが、全国では10%から20%の患者が今まで適用がなかった治療にたどり着いていると言われております。
 現状では、パネル検査の結果が治療につながる方は少ないんですけれども、検査結果を元に新しい薬の開発、あるいは新たながん遺伝子変異の治験の積み重ねなどに役立つものと考えておりますので、今後も推進していきたいと思っております。

○蓮池委員
 業務量との関係で人のことを言ったんですが、特定機能病院の医師数は1位と比べれば相当数少ないわけですね。
当然100床当たりの医師数だけで比べられるものではないと思いますし、診療科目によっても違うと思いますが、今後がんセンターとしてこのぐらいまで医師数を確保したいといった目標は持っていないでしょうか。
それとあわせてよろず相談も結構ふえていますよね。ここは職員数になるかと思いますが、補充も含めてどんな予定で、来年の予算要望はどんな感じにしていますか。

○小櫻がんセンター局長
 まず、医師確保についてです。
今年度に入って各大学病院や特定機能病院の医師数を調べ直したら、若干ショッキングだったんですね。もう少し静岡がんセンターは頑張っているかなと思っていたんですけれども、最近は大学病院、特に特定機能病院は医師の抱え込みをかなりやっているとのことです。
内田がんセンター事務局長から答弁申し上げましたが、他県のがんセンターでは従来は非常勤の扱いであったレジデント、医者としては一人前ですけれどもがん分野ではまだ勉強が必要な医師を常勤化する動きが目立っていると聞いて、静岡がんセンターとしては若干油断していたなと反省し、これからはもっと積極的に医師を確保しなきゃならないと。早道はレジデントの中から優秀な職員――今後静岡がんセンターにとって本当に大きな力になる方――を積極的に常勤雇用していくことが1つです。
 もう1つは、処遇改善があります。医者の給与は毎年上がっているんですけれども、特定機能病院、他県のがんセンターなど我々のターゲットになる類似病院がどうなっているかもう少し精査し、処遇面でも負けないようにしていきたいと。
数字的に言いますと、説明資料4ページ表2のとおり、がんの分野では静岡がんセンターはトップ3――がん研究会有明病院と国立がんセンター中央病院、そして静岡が3番目と常日ごろ言っていますけれども、少なくともナンバー1、ナンバー2に匹敵するぐらいのところまでもっていきたいと思っています。ただし毎年医師は10名ぐらい必ず確保して定数もふえているんですけれども、いきなり30人、50人はなかなか難しいかもしれませんので、3年ぐらいかけてでも定数を30人ぐらいふやすことにより、確実に100床当たりの常勤医師数を30人台にしていくことが今のところのもくろみです。もちろん麻酔科や乳腺外科などは厳しい面がございますけれども、力を入れていきたいと思っています。
 よろず相談は、毎年件数がふえてまいりました。静岡がんセンターのよろず相談は基本的にメディカルソーシャルワーカーが窓口になって対応しておりますので、年次的に定数の増員をかけておりますけれども、ソーシャルワーカーだけが相談に応じているわけではございません。多職種が連携しながら時には医師、看護師、他の職種の相談内容について非常にきめ細かく対応させていただいております。特に患者家族支援センターは機能を重視しておりまして、現在看護師を中心に40名ぐらい配置しております。主にがんセンターに通院、入院している患者、家族に対して手とり足とり対応させていただいておりますので、よろず相談の件数だけではなくて中身をしっかり充実させていく意味で、多職種の連携によるサポートを充実させていきたいと思っております。

○蓮池委員
 ありがとうございました。
 医師がふえれば手術数や患者数もふえます。会計との関係がわからないんですけれども、仮に30名台にすると一般会計の繰り入れも相当ふやさないと厳しいですか。

○小櫻がんセンター局長
 病院運営に関し、毎年60億円の繰り出しをいただいておりますけれども、基本的には医師をふやしても繰り入れをふやす考えはございません。現在いただいている60億円の中でしっかりやっていく大方針がございます。
何と言っても医師が診療収益を上げるための一番大きなパワーを持っています。なぜ最近大学病院、他のがんセンターがこれだけ医師をたくさん確保しているのかについては、収益を上げたいからであります。1人の医師が年間1億円の診療収入を得る計算もございますので、あまり露骨な話はしたくないんですけれども、30人の医師がいきなりふえても1人1億円稼いでいただき、順調に診療収益を上げていくことを考えれば、私どもとしては繰り出しをこれ以上ふやすことを前提にした人員の増員は避けたい、やりたくないと考えています。

○蓮池委員
 収益のことだけではなくて、県内の患者さんでも、がんセンターで診てもらいたいけれども初診まで非常に時間がかかるのでほかの医療機関で診てもらわざるを得ない状況がありますので、医師が確保できればがんセンターで診てもらえる患者さんはふえるという意味で申し上げました。県民の立場から言うと、ぜひ努力いただきたいと思いますし、県から秘策が必要であれば我々も努力しなくちゃいけないと考えていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、先ほど5番委員から8020運動の件がありましたけれども、健康長寿と歯科口腔医療について触れてみたいと思います。
健康長寿県と言われながら少しずつ健康寿命の順位が下がってきましたが、その原因についてどんな分析をしていますか。

○山野健康増進課長
 数値的にははっきり出ていないんですけれども、私たちの中では女性の死亡がふえたことが要因と言っております。
国は、健康寿命は死亡と主観的な健康観で算出すると言っているんですけれども、その中で静岡県の場合は女性の死亡がふえたことで数値的にも少し下がったと感じております。

○蓮池委員
 ちょっと私の認識が違うようで。
健康寿命とは、介護を受けないでどのくらい元気でいられるかの認識でいたんですけれども、女性の死亡がふえたことと説明を聞いて……。
私の認識が違っているんだったら指摘していただきたいと思いますが、どうでしょうか。

○山野健康増進課長
 説明が十分でなくて申しわけございません。
確かに健康寿命は健康で元気でいられる期間ですけれども、今厚生労働省が採用している健康寿命の算出方法は死亡の数と、調査時点において調査対象者が健康であるかどうかの主観をもって算出していると聞いています。

○蓮池委員
 後で個別に聞きます。

最近では、8020運動に加えてオーラルフレイルに対する取り組みがあります。口腔の問題と認知症の関係や、最近では糖尿病学会が、糖尿病と歯周病や口腔ケアに非常に強い因果関係があるとエビデンスを出しているとのことで、しっかりと食べる、会話するなどの営みを支える口腔が非常に重要であるといろんな角度から評価されています。
特に、約7割の要介護高齢者が歯科治療を必要していますが、受診している人は30%以下の状況もあるので、もう少しきちっとできれば要介護高齢者も元気になってくるんじゃないかと。
そういった意味では、在宅歯科の体制整備や歯科医師、歯科衛生士の増員は非常に必要だと言われているんですけれども、県口腔保健支援センターが3年前に設置されました。ここには歯科衛生士が1名非常勤でいらっしゃいますが、今後どのように増強していく予定ですか。

○山野健康増進課長
 高齢者の歯の数が多いほど余命と健康寿命が長く、認知症になりにくいとデータも出ております。県歯科医師会、県歯科衛生士会でもオーラルフレイルについて熱心に研修等をやっていただいており、口腔保健支援センターも研修にかかわっているところです。今は歯科衛生士が1人ですけれども、十分活用してさらに充実していきたいと考えております。

○蓮池委員
 今は非常勤ですので、増員や常勤化も必要じゃないかと思いますけれども、来年度以降の考えはどうでしょうか。

○山野健康増進課長
 来年度はそのまま非常勤の予定でおりますが、当課の歯科医師と連携しながら協力してやっていきたいと考えております。

○蓮池委員
 今後常勤化する予定はないのですか。

○鈴木医療健康局長
 関係団体等との連携が非常に重要だと思っていますので、まずはそこをしっかりやっていきたいと考えております。その中で県として支援体制をさらに強化する必要があれば、1つの手法として検討していきたいと考えます。

○蓮池委員
 歯科保健がおくれがちな市町があるわけで、そこへの支援としてこれをつくったんですね。県として歯科保健がおくれている市町をしっかりとバックアップするためには、私は拡充する必要があると思うので、予算的な面も含めてぜひお願いしたいと思います。

 それから、今8020推進員が1万人以上いらっしゃるんですかね。
この方の活用については、どんなことを考えられていますでしょうか。

 2点目に、障害者歯科についてですが、障害のある方の歯科医療は非常に難しくて、障害のある方を専門に診る医療機関が非常に少ない。
障害者の歯科医療センターといった専門性を持ったセンターも必要かと思いますが、県の所見を伺いたいと思います。

○山野健康増進課長
 まず8020推進員ですけれども、毎年研修を受けて推進員になっていただいていますが、引き続き身近なところで自分が学んだことを伝えていただき、普及啓発していただいております。

 障害者歯科につきましては、障害のある方や高齢者が身近なところで歯科治療を受けられるよう、できるだけ圏域ごとぐらい――広い範囲ではなくて二次医療圏単位ぐらい――で、そういった治療がしっかりできるような体制を整えていくよう、県歯科医師会等と連携しながら体制を整えているところです。

○蓮池委員
 8020推進員の皆さんには、冒頭申し上げた高齢社会における口腔ケア、オーラルフレイルの運動も含めて活躍していただける体制をお願いしたいと思います。特に県東部は障害者の歯科医療が少ないんですよね。障害者の歯科医療センターの設置も含めて、県として早急に歯科医師会等とも検討していただきたいと思いますがどうでしょうか。

○鈴木医療健康局長
 障害者歯科につきましては、これまで各圏域の中でできるだけ身近なところで診療が受けられる体制に向けて研修事業を行い、特殊医療も含めて対応できるように進めてきているところでございます。
当然地域ごとに医師も含めて偏在があり、体制も不十分なところがあろうかと思いますので、地域の実情に合った対策としてやり方がふさわしいのか、うまくいくのかなどを地域の方と話しながら様子を見ていきたいと考えています。

○蓮池委員
 次期総合戦略の中にもきちっとそういったことは書いてあるわけなので、障害があってもどこでも安心して暮らせる体制のことを言うのであれば、細かく見ていただきたいと強く要望しておきたいと思います。

 厚生労働省の防災医療計画の中に、被災都道府県の避難所の設置長期化等に備えて、必要に応じて歯科巡回診療車や携帯用歯科診療機器の確保について書かれていますが、残念ながら静岡県はおくれているとの認識を持っております。
資機材の整備について、県はどのような認識を持っておられますか。

○青山健康福祉政策課長(社会健康医学推進担当)
避難所が長期化した場合の歯科治療は重要な観点と考えております。7番委員の御指摘のとおり本県、市町におきましても資機材としての歯科診療セットの導入はかなり少ないと思います。
 健康福祉部では、地域包括ケアも含めてポータブル診療ユニットの助成制度を三、四年前に設けまして、在宅の歯科治療を進めているところでございます。うまく活用して避難所における歯科対策も進められたらと考えておりますので、今後検討させていただきたいと思います。

○蓮池委員
 進められたら、じゃなくて進めなくてはいけないと思うんですけれどね。

携帯用資機材の県補助は2分の1ですよね。神奈川県は4分の3です。4分の3までとは言わなくても、もう少し充実すれば冒頭申し上げた在宅の歯科診療も進んでいくんですよね。防災だけじゃなくて、日常的に在宅の歯科診療が必要な皆さんの診療を進めていく意味で、こういったところをまず整備する必要があろうかと思いますが、その点はいかがでしょうか。

最後に、歯科医療についての来年度の予算要望は今年度と比べてどんな状況ですか。

○鈴木医療健康局長
 在宅歯科の充実として医療機器ユニットの整備を進めております。在宅のユニットを持つことにより、災害時も診療所の中でも対応していただけると二次的な機能も期待しております。
 実際に、いわゆる特殊歯科――困難な患者――に対応できる歯科医療機関も相当数ふえてきております。直近では1,700を超える歯科医療機関が対応できるとのデータもありますので、災害時も活躍していただけると期待しております。

予算につきましては、これまでの整備状況も踏まえどういうものが必要なのか考えていきたいと思います。

○蓮池委員
 ずっと口腔ケア、健康長寿との関係など聞いてきたんですが、来年度の歯科保健対策についての予算は全体として今年度と比べてどうですか、要望時点での比較でどうですかと聞いているんです。

○青山健康福祉政策課長(社会健康医学推進担当)
 委員長と相談し、あす資料を提出したいと思いますのでよろしくお願いします。

○蓮池委員
 歯科については、国も含めて予算配分ができていなかったんですけれども、やっぱりやっていかなきゃいけない問題なのでぜひきちっとやっていただきたいなと思います。強く要望しておきたいと思います。

 次に、説明資料の発達障害者支援センターについてです。
いよいよ来年4月に開設し、先ほどの説明では順調に進んでいますと御説明いただきました。今の「あいら」から島田市、沼津市に新しく開設することについて、市町に対するアナウンス等も含めてどんな移行計画になっていますか。

○石田障害福祉課長
 民営化に関しまして、現に相談を受けている方についてはお知らせできるわけですけれども、過去に相談を受けた方や診療所で受診した方にも、個別に御連絡を差し上げているところです。
また、市町にも機会を捉え改めて周知していきたいと考えております。

○蓮池委員
 説明資料には9月から3月は受託法人への業務引き継ぎと書いてありますが、4月1日からでないと相談業務も含めて新しいところでは受けられないんですかね。

○石田障害福祉課長
 基本的には4月1日からになっておりますが、引き継ぐ民間法人が現在の発達障害者支援センター職員と一緒に相談に当たるなど、顔をつなぐ引き継ぎを考えておりますので、実質的には4月よりも前から円滑に引き継ぎたいと思っております。

○蓮池委員
 医療の部分があり、手前からやっても募集の問題などがあると思います。ぜひ県民や市町に対してきちっと周知できる対応をお願いしたいと思います。きょうの説明資料がスタートで周知が始まると思いますけれども、期待が大きいのでよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして次期総合戦略についてです。
午前中に5番委員から細かくいろいろと指摘や議論がありましたが、5年間やってきて、現実問題として人口が当初の予測よりも若干下がっているし、合計特殊出生率も1.55までいったけれども1.50になってしまったと。
この5年間を振り返り、健康福祉部の所管でどのような評価をしているんでしょうか。
5年間総合戦略について取り組んだことは、客観的な数字や社会情勢等が書いてあるけれど、いろんな戦略を打ってきた効果やよかったこと、だめだったことが余り書かれてないので、どのような評価をしているんでしょうか。

○青山健康福祉政策課長(社会健康医学推進担当)
 端的に評価書の評価の状況から御説明いたしますと、現行戦略におきましては健康福祉部で26の指標を持っております。26のうち目標値以上が4、B評価が10、C評価が4、目標値以下が2、数値未公表で判断できないものが6の状況でございます。26のうちB以上が14と考えますと、目標に対して半分ぐらいしか進捗も達成もしておらず、かなり厳しい状況かなと思っています。
 特に、7番委員から御指摘いただきました人口減少、合計特殊出生率について、健康福祉部だけではありませんけれども減少に歯どめがかかっていない状況であると認識しております。
 合計特殊出生率ですけれども、いっとき1.3から1.5台に上がったところですが、近年また少し下がりつつある状況にあります。
施策としては、子供の待機児童の解消や地域で子供を育てることなどを中心に、子供を育てられる環境づくりに力を注いできたと認識しておりますが、結果としてまだ数値には反映仕切れていないとなりますと、そのほかにもさまざまな要因があると思っています。
 そのうちの1つが女性の流出がとまらないことですので、健康福祉部だけでは全てできませんけれども、今後は若い女性の流出をとめていくことに、主眼を置く政策が必要かと思っております。

○蓮池委員
 なぜそういったことを言ったかというと、今回新規でKPIが出てきました。ただ新規のものを見ても、ほかの部局も同様ですが、今までやってきていることがたまたま新規で出ているだけの雰囲気があるんですよね。KPIとして新規で上げたけれども、既に総合計画の中で県として取り組んできている。あえてここに新規として出てきたKPI指標の意義、今後5年間の取り組みが余り見えません。毎回委員会で議論しますけれども何が悪かったのか、原因は何なのか、原因を潰すために新しい施策という流れがありません。ぽっと新規が出てきているけれども、単純に既にやっていることが新規として出てきて、5年間これをやりますといった書き方をされています。
よくPDCAの議論をしますが、回っていないんじゃないか。回すけれども何が要因で何が一番の原因なのか、だめだった根本の理由は何か、すぐには見つからないかもしれませんけれども、幾つか原因が出てきて、それに対する施策が出てくるんだったらいいけれども、5年間やってきたことへの評価、次の5年の意向が見えない。
出会いの場の創出は、今までやってなかったことをやりますよと出てきたんでしょうけれども、それ以外で健康福祉部としての新しい取り組みは何かあるんでしょうか。
これまで5年間やってきたけれども、ここはうまくいかなかったので、解決するために次の5年間でこんな施策をやりますというものは、この新規の中でどれか示していただいていいですか。

○青山健康福祉政策課長(社会健康医学推進担当)
 今回、委員皆様のお手元に配らせていただいております健康福祉政策課が提出しました資料は、現行の総合戦略に載っていないものにつきまして新規、拡充の位置づけの資料となっておりまして、7番委員の御指摘のとおりの部分が大半となっているのが正直なところであります。
配付しました資料を精査しまして、あす健康福祉部としてどのような点で新しいものを盛り込むかをお示しさせていただきたいと思います。

○蓮池委員
 よろしくお願いします。
人口ビジョンの分野別のところで総合戦略が出てきたんだけれども、なかなかわかりにくいですね。指標の表現もそうだけれど、本当に人口減少に歯どめがかかる戦略なのかの検証が、私どももしづらいです。知事にいろいろと提言はしますけれども。
もちろん、青山健康福祉政策課長が言ったように健康福祉部だけがやっても人口流出に歯どめがかかることではないと十分わかっています。雇用の問題、若い人たちが戻ってこない、特に若い世代の女性が帰ってくれない、非婚化、晩婚化などの根本的な問題はとても県だけで解決できないのは十分わかります。それでも、これをやればもう少し新しい芽が出てくるんじゃないか、光が見えるんじゃないかといったことはぜひ検討していただきたいなと思いますので、その点についてお願いしておきたいと思います。

○池田健康福祉部長
 出生率の向上につきましては、確かに非常に難しい問題でございます。
あるアンケートで結婚したら子供は何人欲しいかと聞いたところ、大体2人前後で推移して余り減っていないことから結婚、出産、育児、子育ての不安を取り除けば2人に近づくのではないかと容易に推測されますので、本県は今までいろんな手段をとってきたわけですけれども、なかなか功を奏していません。
そこで、何をやっていないかについてみんなで考えたところ、本来県がやるべきかの議論はございますけれども、出会いの場の創出をやってこなかったと。過去やったことがあるらしいんですが、なくなってしまったそうで、今回初めて力を入れてやっていこうと考えました。県が直接やるかどうかわかりませんけれども、市町を後押しする形で考えております。出生率の向上につきましてもいろいろ議論した結果でございますけれども、何か知恵がございましたら教えていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

○蓮池委員
 よろしくお願いしたいと思います。

最後に、静岡県医学就学研修資金制度の改正についてです。
もともと医師確保の目的で制定して運用しているのですが、今回の改正でどんな変化が見られるのでしょうか。医師確保に弾みがつくのか。いろんな関係でこうせざるを得ないのかなどの改正の背景について伺いたいと思います。

○井原医療人材室長
 制度改正の趣旨は先ほど御説明申し上げましたが、現実として2年ないし3年の貸与が多くございました。長期に貸与することを原則とすることで、貸与後の医師の偏在解消に役立ててまいりたいと考えておりますのがメーンの部分となります。

○蓮池委員
 今回の改正によって、県の医師不足または偏在解消が改善できるとの意味でいいですか。

○井原医療人材室長
 配置対象の医師がふえることで現実的にそうなると考えておりますが、今年度御議論いただいて来年の改正になってしまいますので、医学生の卒業まで6年間のタイムラグが生じることになります。そこの部分はじくじたる思いもございますけれども、徐々にふやしていくと。先ほど御答弁申し上げたとおり、医師のキャリア形成に寄り添う支援を行うことで、途中の段階でも入っていく制度の形で医師の確保、医師の偏在解消に役立ててまいりたいと考えております。

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