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委員会会議録
質問文書
平成21年12月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小田巻 進 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2009 |
| 会派名： | 民主党・無所属クラブ |
○小田巻委員
まず、資料の１ページ、144号議案の補正予算案の１の医療施設耐震化臨時特例基金の積み立て、これは27億8300万円ですか、この27億円という予算をどのように組まれたのか、期間はどうなっているのか、お知らせいただきたいと思います。
それと関連して、資料の35ページですね。医療施設の耐震化の臨時特例交付金、ここの事業の要望及び交付予定先というところで、６病院の要望があったということですけども、この中で「国の考え方を踏まえ下記理由に」と書いてあるんですけども、これはどんな理由なのか。
また、それと２病院が外れた理由もあれば、お知らせいただきたいんですけども、それではお願いいたします。
それと、戻りまして２ページの先ほど来話があります緊急雇用対策の件ですけども、これは当初予算、６月、９月を合わせると255名の雇用を予定しているところを、84名しか雇用がないと。先ほど９番委員からも話があったわけですけども、その中の現任の介護職員の研修云々というところの事業、22人、39人と予定しているところに４人、ゼロだという、この結果を見て、４人しか採用しないというのが６月なんですよね、先ほど、秋山経理監でしたか、答弁をしたのは。これから募集をかけますよとか、現在していますよとか、そんなことを言ってて、６月に補正でこれは結果が出ているんですね。22人のところは４人しか採れていないという。これちょっとやっぱりおかしいんじゃない。こんな状態で、９月の補正で、また39人のところにゼロだと。こんなの事業仕分けに乗ったらどうなるんでしょう。ここら辺は少し考えてやったらいいと思うんですよね。
このお金を見ても、２億4893万円という費用がかかっているところに、１億6000万円が残っている。このまま事業が、この経過でいって１億何千万円残ったらどうなっちゃうのかという結果になるんですね。ここら辺をしっかり精査して考えて、事業を進めてもらいたいと思います。そこら辺を含めてどなたかお答えをいただければと思います。よろしくお願いします。
それと、事業仕分けですね。私も代表質問で事業仕分けをやらせてもらって、総務部長さんからもいろんな話を伺ったんですけども。
この厚生部についての事業仕分けを見ますと、先ほどお話にあったところで、福祉ロボット普及啓発事業、これが不要という話があって廃止になりましたよね。それで、見直し内容を見ると統合するとなっているんですね。福祉ロボット普及が介護サービス向上促進事業費に統合する。僕らから見ると決して福祉ロボット事業がおかしな事業だと思っていないし、介護なんかの現場へ行くと大変な思いをしていろいろやられていますからね。福祉ロボット研究とか、それから利用というのは大切なことだと思いますけども。一方、仕分けの結果が不要だという中に見直し内容が統合するとなるのは、ちょっと理解に苦しむなと思うんですけども、そこら辺の御答弁をお願いします。
それと、「働きながら資格をとる」説明資料の23ページであります。
これは、僕はレクチャーもらって、自分で理解したと思って介護ショップへ行って、いざ説明しようと思ったらなかなかできなかったものですから、もう一度説明をお願いしたいと思うんです。
私の知り合いの介護ショップなんかで話を聞いたところ、訪問介護１級程度は、平成23年３月をめどに、介護職員の基礎研修に一本化すると。２級については、養成を継続すると言っている。が、介護の仕事に関心を持つ人を対象にした入門的な研修は、これからも必要だと思う。この方は、2009年３月までに３級の養成研修は修了しているが、現場では介護基礎研修との関係性がなかなかわかりづらい。
物事がいろいろ変わるときには、現場は混乱するところがありますから、皆さんにはしっかり、この施策の内容を下におろしてもらわなきゃならないんですけども、このことを一度説明してください。
それと、新型インフルエンザ、先ほど来話がありますけれども、先日の新聞報道によると、ワクチンを遺棄――捨てちゃったというような福井県の話がありました。
その話をさせてもらおうと思って聞いていたら、前の９番委員も話があったものですから、重なるところもあるんですけども。御答弁では大分落ちついて、ワクチンも余ってきているというような話なのかな。集団の接種もということは話があったんですけども、私も集団接種をこれからしていっていただきたいなと思っているところなんですけども、生産効率とか、いろんなキャンセルの問題。
福井県の遺棄処理しちゃったというのも、キャンセルがあったということが理由なんですよね。１ミリリットルと10ミリリットルの瓶、その２つがあって、うまく利用しようと思って88人予約をしたんだけど、22人がキャンセルをしちゃって困っちゃって捨てちゃった、福井県でそんな話があるんですよね。この22人が一遍にキャンセルしたというと、道徳心もこのごろどうなっているのかなと思うんですけども。
それで、いろんなこんなことがあって、御答弁があったように、国のほうは効率的に利用していくように考えましょうという話は新聞に載っていたんですけども。本県では、３週間続けて警報レベルというようなインフルエンザの状況がある中、一方、大分落ちついてきて、もうピークが過ぎたのかなという話があるんですけども、そんな中で今、この静岡県のインフルエンザの状況。
それと、静岡県では、まさか捨てたなんていう事例はないでしょうねということをちょっと聞かせてもらいたいということですね。
それともう１点、これから年末年始になると各機関休みだとかっていって、救急体制がいろいろ大変になってくると思うんですけども、先ほど話にある志太榛原病院、この地区は救急体制が随分大変になっていて、その地域の方々もインフルエンザ含めて、どんな対応をしてくれるのかなという声が聞こえています。ぜひ、ここら辺の話も聞かせてください。
それと、もう１点、がんセンターですけども、静岡がんセンター管理棟が完成したというようなお話がありました。
外来患者が増加をし、その対応で建設を進めていたのが完成して、これから順次引っ越しをするという話なんですけども、患者が想定を超して、そのスピードを超してふえてしまったということについて、がんセンターのほうではどのように考えていらっしゃるのか。今回、ふえた病室、対応する患者数というのはどんなふうになっているのか、お知らせください。
それともう１点、けさ机の上に平成22年度の当初予算の部局調整案の概要というのが置いてあったんです。全体ではどの部局も予算が落ちている中、県民部とそれから厚生部、それから産業部が若干ふえているということで、この部局別予算額を大須賀部長も知っていますよね。来年度の予算編成、どのような所感があるのか。以上、よろしくお願いします。
○曽田医療室長
医療施設耐震化臨時特例基金のほうの関係でございます。
まず、資料１ページのところの基金積立金の27億8300万円の根拠はということでございます。まずこれは国のほうが今回1222億円という全体額があります。それに対して要望額が、各都道府県のほうから約倍ぐらい出てきました。それぞれ吟味するというわけにも国のほうはいかないということで、配分の考え方として、重要な災害拠点病院を各県２つずつは最低でも確保しようよということで金額を固めました。もちろん１つしか要望がなければ、その１カ所だけですけども、２カ所以上ある――本県の場合は３カ所出ておりますので――その場合は２カ所分の金額ですと。
あと、そのほかの金額は、1222億円から今は２カ所分を各県ずつ配分しますと残りの金額が出ます。それを残ったすべての都道府県の中の要望金額から案分しまして計算しますと、27億8300万円という数字になるわけです。ですので、これについては、どちらかというと国のほうの割り振りという形になります。
次に、残りの病院はということで、資料のほう35ページのところで全体で６病院要望がございました。それで、ここの下記の理由ということでちょっと書いてなくて申しわけありません。理由というのは、ここの災害拠点病院と共立湊病院の考え方だということで、これにつきましても国のほうに、どこが重要ですかという話を確認しました。私どものほうも、要望額の６割しかなかったものですから、どうしてもやっぱり優先的にやらざるを得ないと。ということで確認しましたところ、災害拠点病院、あるいは、その地域で災害を重点的にやれる、やらなきゃならない、そういうところをやっていくことだと。それが今回の基金の目的だということでございますので、その３つの災害拠点病院を耐震化しますと、本県の耐震化が災害拠点病院全部――100％になりますので、そういう意味でこの３カ所をやらせていただいたということと、共立湊病院につきましては、ここに書いてございますけども、賀茂圏域で唯一の共立の公立病院であるということと、災害があったときにはここの地域ではこの病院に頑張っていただかにゃならんだろうと。それからあと、伊豆の先端から直近の災害拠点病院まで、時間的にもかなり時間がかかりますので、この４カ所をやっていきたいというふうに考えました。
あと、残りの２カ所につきましては、逆に金額等のことで、全部の金額を均等配分を単純にしてしまいますと、事業自身ができなくなってしまいますので、今はこちらの４つのところに配分させていただいく。そしてあと、実は残りの２病院が民間の病院でございます。先ほど言いました災害拠点病院以外の部分の額を３つの病院、共立湊病院とあと残りの２病院で割り振りをしてしまいますと、非常に額が少なくなってしまいます。それよりは既存制度を活用すれば、この少ない耐震化の基金で配分を受けるよりも有利になりますので、そういう形で既存の制度を吟味することによって、多くの支援ができるように考えました。以上です。
○秋山経理監
最初の、今回の12月補正の組み立ての考え方ということでございます。
今回は２つ要因がございまして、１つは、国の６月補正追加の１次補正予算でほとんど対応したんですけれども、そのときに厚生部関係は、８つの基金全部について国のほうが予算措置をしてくれました。そのうち、９月補正までで６つの基金につきましては対応しましたけれども、残り２つの基金につきまして、まだ国のほうから内示等がございませんでした。
それで、今回この病院の耐震化の関係ですけれども、11月にやっと国のほうから内示をいただいたということですので、今回12月補正で対応したいというものでございます。
もう１つの新型インフルエンザ関係の経費でございますけれども、これは急遽、国のほうで全国的に一律的に対応するということで決まったものでございますので、これは２月補正まで待つことはできませんので、今回12月補正で対応させていただくということで計上するものでございます。以上です。
○宮城島長寿政策局長
緊急雇用対策についてお答えいたします。
９月補正で緊急雇用対策の増が、すべての介護関連ということでお願いしたものでございます。補正を行った時点で、施設のほうに要望を聴取しましたところ、大変に高い数字が出てきて、とても６月の1200万円では間に合わない、2000万円でも控え目な数字で出したところでございます。
ところが、その後になりまして、希望はあるんですけれども、適当な人のマッチングがいかない。実際の雇用の希望はあるんですけれども、なかなかそういった能力がある人と結びついていない状況です。
今回も別の12月補正ということで、産業部からの配当を受けるような予算ですけれども、これについても実は要望とすると大変な数の要望があるわけです。施設のほうにニーズはあって、人を求めていることは事実なんですけど、制度もできたばかりということもあって、具体的な人のマッチングについてはなかなか難しいところがあるということです。
ただ、要望ということは、求人倍率が1.4倍ということで、介護現場での人のニーズは大変に高いということですので、きちんと説明し、離職者の方もそういうマッチングにある程度納得していただければ、十分に対応できるんではないかと考えております。
ただ、いずれにしましても、すぐ予算ができて、適切に対応できないということはよろしくないことですので、今後ともきちんとＰＲに努めて、予算は適切に執行するように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○小林政策監
事業仕分けの福祉ロボット普及啓発事業関係でございます。
この福祉ロボット普及啓発事業は、分類では廃止という仕分けを受けましたけれども、ただこの事業につきましては、高齢者社会が進展する中で、介護労働者の方の負担軽減とか介護の質を確保していく上で、方向性としては理解できるという中で、ただ民間の力をもっと活用すべき内容でしょうというような御指摘をいただいたわけでございます。
ただ、この事業自体、今後迎えるべき社会に対しまして、新しい機械等を知っていただくということは大変重要なことだと思っておりますし、現在の事業でもその効果を発揮してきたというふうに理解しております。また、介護負担軽減にも大きな効果があるということを、実際に使っていただいて実証していただいたということも大変効果があったというふうに理解をしております。
ただ、もともと福祉ロボットの導入というのは、民間の力は重要だという意識はあったわけでございますけれども、私どもがいろいろ提案させていただいて、民間の方が参加していただくという現在の事業はどちらかというと行政主導の民間参加型であった。この点は見直す必要があるんではないかというふうに考えた次第でございます。
もともと介護サービス向上促進事業費という、これは介護サービス利用者の方々の満足度を高めていくために、介護の職員等の研修等をやっている事業がございます。そういった中で、民間の力を利用した形で、そういったような新しい機械の紹介とか普及推進ができないかというようなことを研究しながらやっていきたいという形で、新たにこういった事業の中に統合して見直しを行った上で、取り組んでいきたいというふうに考えて、現在、予算要求をしている状況でございます。以上です。
○佐野介護保険室長
介護職員基礎研修と１級、２級ヘルパー研修との関係でございます。
介護職員基礎研修につきましては、国では介護従事者の資格を将来的には介護福祉士に一本化したいというような方針がございまして、平成18年度に介護福祉士と２級ヘルパーの中間の資格として、介護職員基礎研修を創設いたしました。また、平成24年度を目途といたしまして、ヘルパーの１級課程を廃止いたしまして、基礎研修に一元化するというような予定になっておりますが、２級については当面継続するというふうに聞いております。
また、この基礎研修の受講時間でございますが、現状は500時間になっておりますが、例えば１級ヘルパーの資格は持っていて実務経験が１年以上ある場合、その場合は講義時間が60時間になります。また、ヘルパー２級の資格がございまして１年以上の実務経験がある場合は、講義時間が150時間となるなど、資格や経験により必要な講義時間が短縮されると、このような制度になっております。以上です。
○竹内疾病対策室長
新型インフルエンザについてお答えをいたします。
委員会資料の37ページ、それから39ページをごらんいただきながら説明させていただきたいと思いますけれども、まず、ワクチンにつきまして、配給があるかどうかというお話です。実際に10ccのバイアルも非常に使いにくいというお話は、直接あるいは医師会等を通じて声としては多くいただいております。その中で、できるだけ限られたワクチンを有効に使っていただきたいということで、その都度お願いとしては、例えば先ほど申し上げたような予約の前倒しですとか、そのほかに例えば外来で対象であった方でも入院でもし打てる方がいたら回していただくとか、そのような形でできるだけ活用していただくようにということで、現時点において県で廃棄したという確認がとれているものはございません。
それからあと、今後の見込みについては、39ページにありますように、感染状況とは、ある意味切り離して、月に２回とか３回、もう定期的に３月まで国はワクチンを供給すると。この中で、都道府県が各医療機関への供給量を決めるようにということで、実施のスケジュールになっております。日々刻々流行状況が変わっていく中で、その都度どのような方々にどういうタイミングで接種を受けていただくか非常に苦慮しているわけですけども、引き続き医療機関からの情報をいただきながら、あるいは医師会等とも調整をしながら、接種のスケジュールについて随時検討してまいりたいと考えております。
それから、あわせて、今はワクチンとも絡む流行状況につきましては、その前の37ページになりますけれども、現時点において、第48週が37.74と、大体医療機関当たり一番多かった数です。この後の49週というのが一番新しいデータになりますが、11月30日から12月６日までは、定点医療機関当たりの報告者が34.26と若干下がっておりますけれども、引き続き県内で毎週、定点医療機関からは4,500人から5,000人程度のインフルエンザの患者さんが報告されている状況にありますので、今の段階でピークを過ぎたというのは、本県としてはまだまだ言えないのではないかと。引き続き、注意が必要であるということには変わりはないと理解をしております。
あわせて、救急医療体制が年末を迎えて、また厳しくなるんではないかという御指摘であります。
今回、ワクチンの接種スケジュールについても、年末年始は例年であっても年末の駆け込み受診であるとか、非常に救急の医療体制が混雑する状況にあります。その中で、例えば志太榛原でも救急医療センターの担当の先生方をふやしていただいたりとか、いろいろ工夫をしていただいているようなお話も伺っております。
県としては、９月の段階から各保健所のほうに医療体制の強化ということで、今回の新型インフルエンザは普通の救急医療体制の中で対応していただくということでお願いしておりますので、一次救急を担当する市町、あるいは実際に医療を担当していただく医療機関の先生方、医師会等々と医療体制の確保ということで、各圏域において事情も違いますので、検討を進めるようにお願いをしているところです。
11月に入りましても、感染拡大に伴いまして、改めて年末年始に向けて各保健所単位中心にして、医療体制の確保ということで検討を進めるようにということでお願いしておりますので、また状況を確認しながら検討を進めていただきたいというふうに考えております。以上です。
○池谷マネジメントセンター長
がんセンターの管理棟の建設を初めとする診療機能強化事業の必要性と概要についてお答えさせていただきます。
この診療機能強化事業というのは、平たく言うと外来の患者数が非常に伸びてきてしまっている。それに対応するためには外来を診る場所を広げなければならないんだけれども、診る場所がないものですから、本棟のほうにあります管理部門とか、お医者さんたちがいる医局とか、そういったものも外へ出すために、今、第一段階として管理棟をつくりました。
そこに11月の段階でみんな引っ越したものですから、今、本棟のほうに空きスペースができまして、これからことし、それから来年、再来年あわせまして平成23年度まで、診療を続けながらですけども改修工事を行って、具体的には通院治療センターと申しますけれども、外来で来た患者さんに抗がん剤を打つ、その場所を今まで34ベッドだったものを70ベッドまでふやすということ。それから、診察室のほうも今まで42室だったものを56室までふやす。
それからもう１つ、たくさん伸びています内視鏡の部屋を、検査室とか治療室とかあるんですけれども、８室を12室にふやすというようなことで工事を行ってまいります。
平成17年の段階で、年度途中で一日の患者数が800人を超えるような状態になりました。これは、もともとがんセンターの設計段階では、800人とか720人とかという数字を想定してのつくりだったものですから、その中でもう足りなくなってきてしまったと。計画ミスではないかという話もありますけれども、実はその間、非常に効く抗がん剤がいろいろ出ています。分子標的薬剤という言葉で呼んでいますけれども、乳がんのハーセプチンという薬とか、最近認可されました大腸がんのアバスチンという薬とか、今まで使えなかったものなんですけども、非常によく効くという。
しかも、それが昔だったら入院だったものが、外来でできるようになったというふうなことがありまして、患者さんがそちらのほうに流れていってふえていると。特にがんセンターができまして、がんの患者さん、相当集まってきておりますのでふえていると。そんなことがございまして、17年の段階で何とかしなければならないということで、しかも病院をやっていながらの工事になりますので、工程に時間がかかるということがございます。
そういうことで、順番に行っていく中で、今回、管理棟ができ上がって、やっと本棟があいたと。本年度の予定といたしましては、本棟を建てて間もなく建築基準法が変わったりしまして、既存不適格と申しまして、今、現状、法律にあってないところがあるものですから、そこをまず直しておいて来年度から本格的な改修工事に入っていくことになっております。以上です。
○大須賀厚生部長
平成22年度当初予算、部の調整案に対する所感ということでございますけれども、私ども厚生部の調整案も御指摘のとおり21年度当初予算に比べまして223億円、率にしまして13.8％ふえているところでございます。
なぜふえているかということを分析してみますと、１つは、医療費でありますとか、あるいは介護給付費、あるいは障害者の自立支援給付費、こういった対象がふえることによって自然にふえてくる、自然増分が１つであります。
それから、もう１つは、昨年度の後半以来、県議会のほうにお諮りをいたしまして、国の交付金を原資といたしまして、非常に多くの基金を実は設立をしております。その基金の事業年度上、大体３年の事業年度で、来年度がその執行のピークに当たるということがございます。
例えば、安心こども基金でありますと、これは保育上の待機児童が、今またふえているという状況がございますので、整備をしっかり進めなければいけません。それから、認定こども園の整備などもあわせて進めていかなければなりません。
それからさらに、介護基盤の緊急整備基金につきましては、特別養護老人ホームの待機者もかなり多数にのぼっておりますので、また、将来の需要の増加ということも考えますと、まだまだ整備が必要になってまいります。こういったものをたくさんまだつくっていかなければならないという点。
それから、介護職員の処遇改善基金につきましては、先ほど来お話が出ておりますけれども、人材不足ということがありますので、この処遇も少しずつではありますけれども、改善していかなければいけないという状況にございます。
それから、まだ条例を提案しておりませんけれども、地域医療再生基金ですね。これも今年度内に条例をお諮りいたしまして、来年度予算を執行していくと。地域医療もこういう状況でありますので、その地域医療体制を維持して、さらに再生に向けて進んでいくというためには、来年度の事業を起こす必要がございます。
そうしたことで、いずれも財政の苦しい、非常に極度の苦しいときでもやっておかなければならないという施策ばかりでありまして、将来にわたって県民生活の安心確保という観点から、私としてはこの予算をぜひとも確保するために、今後頑張っていきたいというふうに考えております。
○小田巻委員
御答弁ありがとうございました。
まず最初に、今、部長の話にありましたとおり、安全・安心という部分で、また財政が厳しくても県民の安全・安心というのは必要な施策です。県民の皆さんも、そこら辺は当てにしているところがあると思います。ぜひ、それだけ財源がふえてくるということは、県民もそれだけ期待しているということではないかと思いますから、それにこたえるよう頑張ってもらいたいと思います。よろしくお願いします。
それと、緊急雇用対策の件ですね。幾らいろんなお話を聞いても、やっぱり納得できないところがあって、それはそれなりに皆さんは大変な思いをしてやっていらっしゃるのもよくわかるんですけれども、人数が合って来ないというのは何か問題があるのかなというところも考えられる。ぜひそこら辺もしっかり見て、数でいうと人数170人ぐらいが、本当は採用されるのが採用されていないという状況ですから、もう一度精査してもらって、たくさんの方が利用できるような緊急対策となるようにお願いいたします。
それから、病院の耐震化ですよね。今回の事業で、災害拠点が100％実施されるということで、力強い限りであるんですけども、私はここへ来る前に一昨年、耐震化対策特別委員会の中であった資料を持ってきたんですけど、それを見ると、そのときから病院の数は動いてないですね、災害拠点病院というのは。今回、事業が22年度に始まって100％になるということですよね。ぜひ早く事業を進めて、実りのあるものにしてください。要望としてお願いをさせてもらって終わります。
○佐野（愛）委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は２時40分とします。
（ 休 憩 ）
○佐野（愛）委員長
休憩前に引き続いて委員会の審議を再開します。
発言願います。
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