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委員会会議録
質問文書
平成30年９月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山田 誠 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○山田委員
それでは、私から何点か分割質問方式で伺いたいと思います。
昨日も消防防災ヘリコプターの活用と安全対策について質問があったかと思いますが、群馬県での消防防災ヘリコプターの墜落事故を受けて対策を講じるということで、当然のことながら有視界飛行が基本と考えると、操縦士２人体制は本当に導入が大変ではないかと思います。有視界飛行に当たっては、天候の問題などの判断は結局運航管理会社に任せる格好になっていると思います。運航責任者を配置する話も出ていますので、運航責任者が責任を持ってやるのか、基本的に全部を静岡エアコミュータ株式会社に任せるのか伺いたいと思います。
○細沢消防保安課長
運航管理者でございますけれども、現行の委託先である静岡エアコミュータ株式会社の機長なり操縦士が航空隊員と判断し、最終的に私のところに運航していいか個別に連絡があって対応している状況です。
危機管理くらし環境委員会説明資料の20ページに航空隊基地への運航責任者の配置ということで、静岡エアコミュータ株式会社とは別に県職員などを配置して、ひとり決めをさせない位置づけで、みんなの合意のもとで判断する形になります。最終的には運航管理責任者の私のところまで来て判断する形になりますので、二重、三重のチェックがかかる意味合いで設置したいと考えております。
○山田委員
二重、三重できちっと体制をつくっていくことが大事だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
次に、昨日話があった消防団の充実強化に向けた取り組みについて、いろんなところで女性団員の募集もかなりやっていますが、現状では進まない部分もあるということがさまざまなところで出ているようです。特に女性については、どちらかというと応急手当や広報などがメーンという話があるんですが、現実に今現場に出てくれる団員をやっぱりふやさなければならないところでは、女性でも直接分団に配属される方々もおり、やはり男性と同じことができる体制をつくっていく必要があると思います。
そういった意味では、結果的には県で幾らやっても基本的に全て市町がやるのが第一前提ですから、より強力にしていただきたいと思っています。
特に、これから機能別の団員を重点的にやっていかなければいけないと思います。というのも、サラリーマン化が進み９割を超える方がサラリーマンになるという中では、協力企業へのアプローチが必要です。要は、危機管理部が中心となって経済産業部などとも連携して、企業の中でそういったものを考えられないのでしょうか。消防団協力事業所表示制度もあって、また消防団の活動に協力する事業所等を応援する条例もある中で、逆に言うと企業にそういった意味を持ってもらうことが大事ではないかなと思いますが、お考え方があれば聞かせていただきたいと思います。
○細沢消防保安課長
３番委員から御指摘いただきましたとおり、消防団を増加させていくには、やはり企業向けの働きかけが重要でありますし、今まで企業団体などに対する働きかけを個別の市町ではやっていたかと思いますけれども、県全体としての取り組みとしては弱かったという反省はございます。
個別の企業は、自衛消防隊を持っていたりしますので、企業内消防団というんでしょうか、どこまで働きかけができるかわからないんですが、個別企業に対して働きかけを強めていきたいと考えております。
○山田委員
いろんな企業がさまざまある中で、やっぱり事業所としてまとまっているところがうまく活用できれば、本当に力になるのではないかと思います。ぜひ進めていただきたいと思います。
それから次に、委員会説明資料の14ページですが、県総合防災訓練を８月30日から９月５日の防災週間に実施し、ことしは９月２日日曜日がメーンだったんですが、ちょうど大雨で、ほとんどの会場が中止になったわけです。昔と違ってかなり台風が来るとか、ここ数年特に気象状況が変わってきているんじゃないかと思います。
このため、このときにやるのではなくて、もう少し天気が安定したときに実施するのも１つの手ではないかなと思います。確か関東大震災があったのが９月１日だったと思いますけれど、それが契機になっているのはわかります。そういったことも考えて、期間、日程を考えてみるのも１つではないかなと思います。準備してきても最終的にほとんどの訓練ができなければ、その１年は結果的には大きな訓練ができなかった年になってしまいます。市町も自分たちが準備してきてやるんだという気持ちがあると思います。せっかく県や国、自衛隊等を含めたさまざまな団体と一緒に協働して実施することですから、実施時期について一度検討する考えがあるのかどうか聞かせていただければと思います。
○太田危機対策課長
防災訓練の時期の見直しに関してですが、各市町の住民が参加する訓練が、９月１日の総合防災訓練、12月頭の地域防災訓練、また沿岸部の地域に限りますけれども、３月11日の津波避難訓練の年間３回開催しております。３番委員御指摘のとおり９月１日は関東大震災が発生した日であり、訓練をやる日は全て過去に大きい災害があって、その教訓を踏まえて設定しております。
訓練時期に関しては、私どもも考えていかなければいけないかとは思っていますが、９月１日にやる意味もありますので、兼ね合わせで考えると雨等が降ってもできる訓練をある程度準備していくということで、来年度開催する訓練に関しては、その辺も考慮しながら訓練を準備していきたいと思っております。訓練時期の見直しに関しましては、県だけではなく関係機関もございますので、協議させていただいて、また内部でも検討していきたいと考えております。
○山田委員
国で１つの形として防災週間を設定しているのでわかるのですが、８月の時期もかなり暑くなっている中で参加する方々の負担も相当大きいことも考えていくべきではないかと思います。
それと、大正時代の関東大震災もほとんどの人の頭の中から風化しているというか、そういうことがあったということはあっても、もう大分認識が違うのではないでしょうか。逆に今の皆さんからすると３月11日の東日本大震災とか阪神淡路大震災などが鮮明に残っていることから考えると、絶対にこのときではなくて時期をずらすことによってやりやすい部分もあるのではないかと思います。全国一斉にやることも１つなんですけれど、逆に時期がずれることによってさまざまな形での訓練メニューをふやすこともできるのでないかなと思います。
それはまたぜひ今後の課題だと思って、検討も進めておいていただければと要望といたしまして私の質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
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