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委員会会議録
質問文書
平成21年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中谷 多加二 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/03/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○中谷委員
説明資料の２ページ、平成21年度出納局組織の概要、これについて少し伺いたいと思います。
まず、組織の改正をするということで、７つの出納室を４つにするという記載がございます。この組織改正の目的、それから仕事の中身ですね、それによって期待される効果はどのようなものかということをまず伺いたいということと、あわせて、組織を改正する以前、何か不都合というか、こういった点がちょっとふぐあいがあるから、組織を７つから４つにしようというようなことがあったのなら、それもお知らせいただきたいと思います。
それから、主な考え方として、会計指導体制の強化のためということですが、出納室の組織を統合するということで、具体的にどのように強化をするかという方針ですね、これも伺いたいと思います。
それと具体的に、例えば富士と静岡と浜松、出納室がここからなくなるということですけれども、それによって何か問題が起きやしないかという心配があります。例えば、迅速に処理ができるのかとか、そういった点で何か損なわれることがあるかどうか、伺いたいと思います。
それから次に、説明資料の７ページに移りますが、教員の新たな職、副校長と主幹教諭という記載がございました。真ん中辺に、２の(1)の給料とありまして、主幹教諭、特２級と書いてあります。具体的に幾らというのが、もし言えればお知らせ願いたいと思いますが、教頭さんと教諭の間に主幹教諭、給料で具体的にどのぐらいの差があるのかというのをお知らせ願いたいと思います。以上です。
○伊藤会計管理室長
今回の組織改正では、特に会計指導の一層の強化を図るため、従来、全県に７つの出納室を設けておりましたが、これを賀茂、東部、中部、西部の４つの出納室に統合すると。従前、１出納室に２から３人程度の会計指導担当を配置していたわけなんですが、賀茂出納室――旧下田出納室を除き３出納室の東部、中部、西部につきましては、１出納室当たり６人から７人を配置すると。これにより機動性を増すことによって、組織機能を向上させ、さらに各出先機関に対する会計事務の相談等の支援体制も強化ということで、拠点ごとの措置体制の強化を図るものであります。
これまで特に問題があったわけじゃないんですが、出納室が担当していた職員給与、旅費等の総務事務がこれが本庁のほうに集約されてくるという中で、組織自体が小規模化してくるとなりますと、職員間の相互補完機能とか業務効率の低下が懸念される組織規模となっていたものが、今回の組織改正で解消されるんじゃないかなと考えております。
次に、このほかに具体的な強化方針としましては、拠点出納室で例月検査の結果を分析しこれに基づいて研修を企画実施するなど、出納室の主体性を高めると。
次に、本庁の会計指導室による指示が全県に周知されるよう本庁及び４出納室が相互に連携して、さらに情報交換を緊密に実施するなど、体制を構築したいと。これらによって特定の誤りの増加が見られる場合には、随時、全庁に注意喚起するなど、そのときどきの課題に即応した対応をとることにより、より適正な会計事務が確保できるものと考えております。
それから、若干区域が広がるということで懸念もあるわけなんですが、臨場における検査、指導、それから出納処理のやりとり等々につきましても、例えば例を出しますと、西部ですとちょうど浜松の総合庁舎と磐田の総合庁舎のエリアですね。ちょうど真ん中にあるのが、今、磐田の中遠総合庁舎と考えます。静岡につきましても、静岡地区には比較的幹線沿いに事務所が集約されていると。それに比べて藤枝地区が少しばらけていると。 それから東部につきましては、やはり沼津に集中しているということで、そういった区域が広がっても、道路網も整備されていますし、さほどそこの点については今の段階では心配はしておりません。
○外岡給与室長
主幹教諭の設置に伴いまして、給与の水準がどうなるかという御質問でございます。
水準的には、教諭と教頭の間に新たな給与を設けるというような形になります。そうしますと、具体的にどういうような方が主幹教諭になられるのかということによっても違いますけれども、昇格をしたときに職務・職責が上がるということで、職責の増加に伴う増と、それから対応の高いところへ行くということでおおよそ１万円程度、これはどういう方が昇格されるかによってもちょっと違ってくるという形になります。
それから、今、18年のときに給料の水準を4.8％下げましてただ現給を保障するということでやっておりますので、昇格をしても給料は結果的に現給保障の額を上回らないという方も出てこようかと思います。そうしますと、教育委員会のほうでどういう方を昇格させるかによって変わってきますけども、モデル的にいいますと１万円程度という形になると思います。
○中谷委員
どんな組織でも、コンプライアンスなど守るべき内容があると、スタートが順調にいけるようにきめ細かく指導していくということが必要だと思うんですが、その辺でどのように配慮されていくのかというのをもう一度伺いたいと思います。
それから、主幹教諭は給与の上昇が約１万円ということで、高いか安いかはそれぞれの判断になると思います。以前、本会議場で女性の教育委員長が、まれに見るおかしな組織と言ったんでね。校長とか教頭とかがあって、あとは全部平だと。こういう組織というのは余りないんじゃないのと言って、本会議場でね、こっちから見ると右のほうから出てきて言った人がいたわけなんです。確かにそのとおりなんです。おかしな組織だなと思ったわけですが、少しずつ普通の組織に変えていくためにこういうのを設けたのかと、ちょっと疑問に思ったもんだから。まれに見るおかしな組織が普通の組織に少し近づいたのかなと。そういうことをねらってやったのかということを外岡室長でいいのかな。給与の問題なんでね、教育委員会に聞かなきゃいかんのかもしれないけど、もし分かれば、教えてください。
○外岡給与室長
確かにですね、この主幹教諭の設置という背景には、やっぱり組織がなべぶた型でメリハリがないというか、そういう形になっているというのもございます。もともと学校教育法の改正を受けての設置なんですけれども、それは教員が多忙化している中で教員が子供に向き合う時間が少なくなってきているんです。一方では対外調整であるとか、親との関係だとか、いろんな教える以外のことも出てきております。そういう中で主幹教諭というものを設置してですね、いわゆる対外調整的な部分であるとか、主任間の調整であるとか、 業務運営への指導とかを担当するという形で、組織の活性化や機能的な運営を図っていくという趣旨と伺っております。
○相澤会計指導室長
４拠点化にすることに伴いまして、出先機関へのきめ細かな指導ということでございますけれども、先ほどの管理室長の答弁と重複するところがあるかと思いますけれども、会計指導を担当しております指導室長からお答えさせていただきたいと思います。
先ほども言いましたように、１出納室の組織が大きくなるということのメリット、この点を会計指導の充実強化に生かしていかなければならないということをまず考えているところでございます。具体的には、出納室の内部、外部とありますと、内部につきましては人数がふえるということで、それぞれの切磋琢磨によりまして内部の職員の検査能力といいますか、それの向上が期待できるということがございます。
それをもとにいたしまして、特に出先機関に対しましては、より検査能力が向上することから相談業務が充実できる。具体的に言えば、これまでは担当者が検査に出ていってしまいますと、相談業務に応じるのが即座にできなかったわけですけれども、今後は必ず担当者が残れるようなスタッフ体制になりますので、相談業務にも随時、適時対応できるといったような状況が生まれてくると思っております。
また、これは先ほどの答弁にもありましたけれども、これまでは担当者の研修というのは主に本庁がやってきたわけですけれども、今度は各出納室のスタッフの体制が向上するということで、各出納室ごとに研修等もこれまで以上に随時、適時にできる体制が整ったと思っております。
それから、４拠点化することのデメリットとして、先ほども出納室と出先機関の距離の問題がありましたけれども、この距離には物理的な距離もありますし、心理的な距離もございます。物理的な距離については、東名を使ったりとか、それから書類の郵送等も行いながら、これまでと同じようにできると考えております。また心理的な距離につきましても、これまでも相談業務というのは、電話とかメールを主でやっておりましたので、これまでどおりの体制といいますか、相互関係でいけるものと現在のところは考えております。以上でございます。
○多家委員長
ここでしばらく休憩いたします。
再開は、午後１時30分といたします。
（ 休 憩 ）
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