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委員会会議録
質問文書
平成21年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岩瀬 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/15/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○岩瀬委員
雇用対策とそれから経済対策両面をにらみながら事業展開をしていただく、そのことには感謝を申し上げた上で１つ２つ確認をさせていただきたいというふうに思います。いわゆる雇用不安を招いているということの中で、雇用対策を通じた経済対策という色彩を非常に強めて事業化をお願いしたいという期待もあるし、そのような意味合いもあろうと思うんですけれども、一般的に考えますと、いわゆる働き盛りの人の職探しでありますとか子育て中の方の仕事場の提供であるとか、そういうことを非常に願いとしては感じるわけです。
教育委員会なり県警さんのその領域からして、そういうところの働き手にその場の提供というのが非常に難しいかもしらんですけれども、でき得れば工夫に工夫を重ねてといいますか、非常に細やかな場面を見ていただいて、そういう人海戦術的な雇用対策をしていただけると少しでも救われるのではないか、雇用対策の意味が強まるのではないかというふうに思うわけであります。
そういう点からいきますと、この外国人児童生徒への相談員の増員というのは極めて専門性を求められる方の雇用になって、これは求めるところの雇用対策に近いのかどうかということをひとつお伺いしたいなというふうに思います。
それから、社会教育課所管の朝霧野外活動センター、観音山少年自然の家、三ケ日青年の家それぞれの環境整備としての伐採等というふうにありますけれども、通常一般的なところの間伐であるとかそういうのも我々も雇用対策の中で提案をしてきたんですけれども、一般の山で伐採、間伐をするのに雇用対策をというと、これは素人さんは危険だから非常に雇用対策としては事業化しにくいとかいうことで、専門のところに普通の事業として埋没してしまうというようなことがあるやに聞くんですね。そうすると雇用対策として生かし切れるかどうかという問題もあって、この教育委員会で緊急雇用対策として取り組む22名、新規雇用ということでありますが、これは確実に消化できる形での事業化ということで、どういう工夫といいますか検証をされていきますのか伺いたいと思います。
もう１つ、同じような意味合いで、ホームページの管理であるとか報告書の作成等に雇用対策ということがありますけれども、これら１つ１つについてお答えをいただく必要はありません。緊急雇用対策に臨むお考えのほどをお聞かせいただければ結構であります。
私なんかは本当にごくごく素人的に思いますと、例えば最近は、学校施設の管理なんかについても、ボランティアで御父兄がやってくださったりだとかいろいろなことがありますし、メンテナンスも周辺の地元の方の御奉仕で管理をされていくようなところがありますので、それらとの関連もありますけれども、例えばずっと年がら年じゅう外にあります鉄製の鉄棒であるとか、あるいは遊具類のペンキ塗りだとか、あるいは簡易な駐輪場の外壁塗りであるとか、いわゆる人の手を通して雇用を進めていくようなこと、あるいは学校施設の周囲を取り巻くような外堀のしゅんせつであるとか、現場を見てみるといろいろなことが想定されてくるんですけれども、もしかしたらそういうずぶの素人がやれるようなことでも、通常、学校施設で手が入っていないようなところが二重の効果を得て、緊急雇用対策があるからこういうことがやれるなというようなこともあるような気がするんですね。そういうところまで本当に現場というものをよく想定していただいた上で、この雇用対策というのが、限られた金であるからこそそういう思いが必要なんだと僕は思うんです。そういうふうにお考えをいただいた結果として、この対策であれば言うことはありません。何か私の申し出でお気づきのあることがあったら所見をいただきたいと存じます。
それから、これは経済対策ということにもなるんでしょうけれども、トレーニング機器の更新、これは問題発覚の中で気づかされる一面もあるわけでございますけれども、二度と同じようなことを繰り返さないという意味で、この機器更新については時宜を得た更新というふうに理解をするわけでありますけれども、ちょっと確認をしたいんですが、この設置者と管理運営をお願いする指定管理者との関係で、通常そこの指定管理者にゆだねて使っていく施設類の補修義務といいますか点検義務といいますか、設置者と管理者との関係というのはそういう点でどのような責任といいますか分担範囲になっていますのか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
それからもう１点は、財務課所管の御殿場特別支援学校の校舎増築について、前倒しで１億1590万円ですか。それが計上されているわけですが、特別支援学校の分校ではなくて、本校舎のほうの狭隘状態というのを私は非常に心配をしておるわけですけれども、少しでも前倒しで増築なり、今の狭いような状態になっているのが緩和されていくのであれば非常に喜ばしいことなんですが、特別支援学校の長期の施設の改善計画といいますか設備計画、そういうものをまた資料で提出をしていただけるとありがたいと思います。委員長にその点はゆだねたいと思います。よろしくお願いします。
○松本財務課長
雇用対策についてお答えをいたします。
県立学校のほうで委員がおっしゃいましたように、簡単な修繕をするとか、作業員といいますか技能員といいますか、そういった方を補完するような方はどなたでもできるものですから、特に製造業の現場等で離職された方なんかで直ちに対応できるという点で、すぐれた雇用効果を発揮すると考えております。御指摘のとおりだと思います。
そちらにつきましては、平成21年度の当初予算のほうの同じく緊急雇用創出事業という基金事業がございまして、すべての県立高校で合わせまして約600人強の雇用を発注しているといいますか、やっているところでございます。
それで今回の６月補正につきましては、それぞれの雇用対策のうち、さらに今度の基金は積み増しがありますので、その基金の中で現場において需要の高いものは何か、直ちに対応できるものは何かというものの中から、この三ケ日青年の家の――これは指定管理者制度に移行する関係があるものですから――伐採をしたり、小中学校外国人児童生徒相談指導員につきましては、先ほど学校教育課長から説明があったように非常に需要が強いと。スポーツマスターズにつきましては、ことし行うというような中から今回計上したとそういう考えでございます。以上でございます。
○石川スポーツ振興課長
施設につきましては指定管理者制度を行っているわけですが、施設の安全点検につきましては、まずはその施設職員による使用開始前や安全点検表ですとか目視の点検等を実施して、さらに月に１回、打音ですとか、加重、動作点検等の詳細点検を実施しております。
それから、なおそれぞれの器具によりまして定期点検を常時行っております。不可が見つかった場合には使用不可にしまして、あと修理等が必要な場合には、契約の中で30万円未満については指定管理者のほうが修理をする、30万円以上は県のほうが修理をするというような形で対応させてもらっています。以上です。
○山村委員長
それでは、先ほどの岩瀬委員からの資料請求につきましては、当局のほうにて提出できるものは速やかに委員長あてに提出をお願いしたいと思います。
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