本会議会議録

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令和２年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
質疑・質問者：野田　治久 議員
質疑・質問日：03/11/2020
会派名：自民改革会議

○野田委員
　一問一答方式でお願いします。
　避難所としての公民館についてお伺いします。
　12月議会の当委員会でも私はこの件についていろいろ質問いたしました。台風19号のときに指定の避難所がもういっぱいで入れない、パンクしたような事例、地域によっては非常に危険なところを通らなければ避難所に行けない。それから例えばレベル３が発せられたときに、お年寄りや要配慮者といった方々が安心して避難できるとことについていろいろ質疑させていただいたと覚えております。
危機管理くらし環境委員会説明資料の５ページの南海トラフ地震に関する防災対策のうちの県版ガイドライン。ここで１週間の事前避難先として公民館などの民間施設も可であるとされております。避難施設としての公民館といった施設の必要性をどのようにお考えかお伺いします。

○後藤危機政策課長
　公民館の避難所としての位置づけでございます。
　今年度の台風19号も踏まえまして、従来から学校の体育館などは避難所としての機能が、高齢者等の避難や避難生活には十分な施設環境とはなかなか言いがたい面があるのは認識し始めております。あと台風災害などを考えますと、安全性の確保の面でも地区の公民館のほうが安心して避難できるとも考えてございます。
　そうした認識のもとに、南海トラフ地震のときに、住民との意見交換会の中で公民館もいいんじゃないかという意見もございまして、それはぜひ取り入れたらいいということで書かせていただいたものでございます。

○野田委員
　私は伊豆市でございまして、大変広域なエリアで人口が少なくて、本当に小さな集落が点在しているところであります。ここで公民館や公会堂、コミュニティーセンターなど、幾つあるのか市に問い合わせましたら、実に125件あるそうです。市はこの125件を所有している区に対し避難所として開放してくれと要求したそうですが、受け入れＯＫの答えが返ってきたのは24件。125分の24。この24件は既に安全性が確保されている公民館等だと思います。残りの125分の101件は、耐震化されていないとか公民館そのものが土砂災害危険地域の中に建っているということだと思います。
　先ほどのお答えにもあったように、避難所としての公民館の見方がずっと上がってきまして、地域によっては地元の公民館を何とか緊急の避難所にしたい。もう一度改装、改築、新築してでも公民館を避難所にしたいという動きが少しずつですが広まっていると思います。
　現在、県から市町への地域コミュニティー施設整備等にかかわる補助事業がございますが、枠が限定されエントリーしても補助が受けれない等々の問題があるのが実態だということであります。県の事業としまして、公民館等に対して新規の補助事業として取り上げて、ぜひ予算化していただきたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。

○金嶋危機管理監兼危機管理部長
　地区が所有する公民館の移転、建てかえへの、例えば減災交付金等による支援でございます。
　先ほど１番委員からもお話ありましたし、他の委員からもありましたけれども、今年度、南海トラフ地震の臨時情報に伴って実際に１週間の事前避難が必要な地区についてモデル地区を３カ所でやっていろいろ意見を聞きますと、説明資料５ページにも書いてあるように、本当に１週間も学校の体育館で生活できるのかという声が非常に多かったのは事実でございます。私どももそれを重く受けとめております。
　また、去年の台風15号においても、最寄りの避難所にどしゃ降りの雨が降る中で行くのは逆に危ないんじゃないかという御意見、それから本当にお年寄りなどは行けないという話があって、地区の公民館などを避難所として認めてくれればという御要望も聞いています。
　ただ、１番委員も御指摘のように、例えば伊豆市に地区の公民館が125件あっても、そのうち安全が確保されているのは24件で、地区の公民館も古いものが多くございます。
そういった意見もあったものですから、今年度の交付金では地区の公民館の耐震改修は補助にしたんですが、建てかえが対象にならないものですから、その辺もぜひ対象に検討してほしいとの御要望が市や町からもきていますので、これについては今後検討したい。と申しますのは先ほど１番委員もおっしゃったように、地区の公民館につきましては、経営管理部地域振興課が所管だと思うんですが、コミュニティーセンター補助金という類似補助金もあります。そことの整理も必要ですのでその辺も踏まえて、市町あるいは実際に津波や土砂災害、そういう危険なエリアにお住まいの方々からの強い要望もありますので、それも踏まえて県庁内で検討していきたいと思っています。
　なお、市や町が整備する地区の防災センターにつきましては、私どもの所管している減災交付金で対象になりますので、これについては積極的に活用するように市町の首長さんを訪問して、私も直接いろいろ説明しているんですけれども、市町負担もありなかなか進んでいませんけれども、これもあわせて進めていきたいと考えています。

○野田委員
　大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　台風19号で私の身の回りの方も実際に随分避難をされた。初めて避難した人が随分いました。これから避難は現実的に、日常的に行われるようになる。あんまりそうなってほしくないですが、そういう事態になると思いますので、ぜひともこういう補助事業をうまく使えるように、県も今後頑張っていただきたいと思います。終わります。

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