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委員会会議録
質問文書
平成28年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（澄）委員
一括質問方式で２つ質問をさせていただきます。
地震対策推進条例の中で、災害伝承が県としてのかかわり、それから県民のかかわりで２カ所出てまいります。これは先ほども質問で出ましたが、地震予知が非常に厳しい中で、過去のさまざまな地震に対する情報を的確に、足跡として残っているものをしっかり皆さんが認識しながら、防災対策に生かそうという思いだと思います。
東日本大震災のときにも津波てんでんこであるとか、あるいは津波がどこまで到達したという話題は、もう既に５年も前からこういうことについて、多分、静岡県の皆さんも関心を持たれたと考えています。そういう意味で、静岡県が防災先進県という捉え方で考えていきますと、この重要性をまさにここに条例として書き入れるということですから、恐らく既に静岡県内にどういう痕跡があるのか、そういう情報についてお調べになっているのではないかと思っているのですが、県として、まずそのあたりの情報を県内どのくらいお持ちになっているのかということが１点。
それから、これはやはりこれからまだまだ発掘しなければいけない情報だと思っていますので、県民に対してどのような喚起をしていくのか。
この２点についてお聞きします。
○筑紫危機情報課長
災害伝承についてですが、津波の痕跡が古くから残っておりまして、それについては静岡県のデータベース――ＧＩＳにも記載されているところですけれども、先般、第４次地震被害想定でこの津波の浸水地図をポスターのような形で出しているのですが、その裏面に過去の津波痕跡――こういったところでこれくらいの津波の高さが来ましたよというものがありますので、その地図の中に落として周知をしております。これについては、県のホームページでもごらんいただけますので、県民の方もごらんになることができると思っております。
それから、伝承ですが、静岡県内での災害はそれほど多くないものですから、例えば、東日本大震災のとき、あるいは阪神・淡路大震災、こういった大きな災害時の状況を語り部として伝えていらっしゃる方がいらっしゃいますので、こういった語り部の方を静岡県内に呼んで、例えば講演会ですとか、そういったときにお招きして、その方々が体験したこと、あるいは古くから言い伝わっていることを県民の方にも広く伝えていきたいと思っております。
○鈴木（澄）委員
わかりました。もう一度、私もホームページを見てみようと思います。
県が調べた中での情報だと思いますけれども、それぞれの地域の中でいろいろな情報がまだ眠っているのではないかと思うのです。何となく受け身的な、県民から見ると受け身的に自分たちがそのホームページを見たら、そういう情報があるということだけでおさまってしまっている感じがするのですけれども、やはり地域でしっかりその地域の特性を皆さんで理解するための仕組みが必要かと思っているのです。
先ほど質問しました２番目のところは、県民に対してどう喚起していくのかということですが、ここにとどまらない、先ほどお話があった静岡県内は災害が少ないということなので、逆に少ないと思い込んでしまって、自分たちの身を守るための情報を自分たちで探そうという気持ちがなくなってしまうのではないかと思うんですね。そういう意味での危機管理は、私はお話を聞いていて危惧したのですけれども、そのあたりについてもう少し話を聞かせてください。
○筑紫危機情報課長
今の津波の痕跡につきましても、各危機管理局が市町において出前講座等を行っております。特に津波につきましては、地震・津波対策アクションプログラムの中でも死者、犠牲者８割減という中の大きな部分を占めておりまして、津波の周知のときにこの地元では過去にここまで津波の高さがあったことも今伝えていると聞いていますので、そういったところも通して地域の方にいろいろな情報をお伝えしていきたいと思っております。
○鈴木（澄）委員
わかりました。
津波ということの条例改正ですけれども、地震という捉え方でいけば、例えば、崖崩れであるとか、それぞれの地域、河川も含めた中でのリスクもあるので、どうしても東日本大震災を経験した中で津波に視点が行きがちなのですが、いわゆるハザードマップで広い意味での結果を皆さんで共有する意味で、もう少し考えてほしいと思っています。せっかく条例で県は、県民はと書かれて、その仕組みをしっかりしていくわけですから、これが文言で終わらないように、ぜひとも実態を伴って、今持ち得る情報はとにかくこういう形で反映されているということを、先ほど出前講座ということもありましたけれども、ぜひとも県民の方に発信していただきたいと思います。
○氏原出納局次長兼会計管理課長
先ほどの７番委員からの質問の回答でございます。
平成27年度の出納局におけるひとり１改革運動の提案件数は110件でございます。県全体で3,026件で、出納局110件、3.6％という数字でございます。
内容につきましては、７番委員が言われました審査内容の見直し等の提案もしてございますけれども、御指摘がありましたように、提案をして間違いをなくしていけるように情報発信していきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
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