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委員会会議録
質問文書
平成24年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 三ッ谷 金秋 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/20/2012 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○三ッ谷委員
私は５人目ですから随分重なったりかぶったりする質問がたくさん入ってます。少し視点を変えながらお伺いをしたいなと思いますので、その点答弁者側にも御協力をお願いします。
まず最初に、追加補正予算あるいは12月の補正予算について伺います。
説明書でも、例えばこの６ページになりますけれども、県内経済の動向ということで、経済産業部としては「静岡県の景気は海外経済の減速等により」という文章から雇用情勢は依然として厳しい状況が続いているという月例経済報告ですよね。
その次のページの静岡県の経済産業政策会議で、知事から12月補正について、県内の経済の状況や雇用情勢が厳しさを増していることから、喫緊の課題について既に予算措置をされている事業の前倒し、充実を図るとともに、必要な対応については国の予算も積極的に活用して12月補正で事業化し、早急に取り組むことという指示をいただいているということが書いてありますよね。今回、先ほど部長が説明した国の11月の閣議決定による内示があってこういうのが出てきました。
そこで、知事から充実を図ることと指示を受けているにもかかわらず、この補正だった。今回のこの積み増し基金については、平成25年度の当初予算に計上をして、しっかりした事業化をやると。だから時間もないから余りむやみな仕事をやっても無駄遣いになっちゃいかんからという皆さんのお考えだと思うんですよ。
ただ、全体的には、きょうの各委員のお話を聞き、その答弁を聞いてても、厳しい話、雇用の話が全てですよ。その中で当初予算といいましても来年の４月からでしょう。この一番苦しい12月、１月、２月、３月の決算期にかけて、やっぱり前倒しをするべきだったんじゃないかなと思うんです。既に議会はもうあしたで委員会が終わるし、28日には本会議が終わっちゃいますから、皆さんにお願いをしてもできないというのは十二分にわかってこういう質問をするんです。
ですから、その間に最大限の努力をする、あるいは今まで例えば雇用対策で平成24年度は4,135人の雇用の実績がふえましたという評価を出してます。ここにも書いてあるけれども、求職者に一時的な雇用もしくは就業の機会を創出するような事業に使ったと書いてありますよね。
一時的なとか、雇用期間１年以内とやったところで、１年たったらまた失業じゃないですか。私はそんな雇用対策では、今回のこの緊急雇用の基金積み増しはだめだと思うんですよね。だから市町に任せる部分と県が独自にやる部分があるというのは説明を受けてますが、でも今までのような予算とか事業ではだめですよ。もっと本当にその人が職についてこれからずっと働けるようなことも考えながら事業化してやらないと。せっかく４カ月あるわけですから、そういう点は考慮して、市町に指示するべきですよ。ただ予算をあげましたよ、やってくださいと。そしたら今まで自分らがやったのを代行させて例えばコンピューターの打ち込みを１人雇いましたとか、本当につまらん雇用ですよ。
１年前も１億円の予算を年末につけて、各部から緊急に事業を出せと言ったら、みんなそんな雇用対策ばっかりでしたよ。３カ月、４カ月たったらまた失業というようなそういう雇用対策では、今回のこの知事指示事項にはやっぱり応えてないと私は思うんです。
そこで、新しい年度からそういうことに取り組んでくれるというお話ですから、せめてそのガイドラインについて、部長あるいは幹部の皆さんのお話があればここで承りたい。
次に、しずおか食セレクションです。随分これも皆さんから意見が出ました。
例えば、このしずおか食セレクションの本は大変写真技術もいいし、あるいはこのセレクション自体も、修業をした皆さんが自分の力、技術でつくった技の塊ですから、いい商品ができているに違いない。
あわせて、これはこれで経済産業部の新しい事業ですから、新しいことをやることは悪くないので取り上げるのはいいんですが、皆さんが長年補助金を出してきた商工会とか商工会議所の青年部とか女性部がつくった地産地消に基づく商品が随分たくさんありますよ。商工会、会議所を地域の地場産業あるいは地域の中小企業、零細企業の１つの集団だということで認定して補助金を出しているのに、その事業化した製品をいつの間にか忘れちゃっている。
そこで、私は思うんですが、先般テレビで見て買いたいなと思って本屋さんへ行ったんですが、売り切れでした。部数9,000部の月刊誌で、ランチの割引券がついた本がありまして、これが2,000円です。
皆さんはお弁当を食べるのか外に出ていくのかわかりませんけれども、これは全部が1,000円だか900円でランチが食べれるように券がついているんだそうですよ。現物を見ていませんので詳しいことはわかりませんが、でもすぐ売り切れたんですよね。
今回は、静岡市内版だったそうですが、来年には西部版といって、浜松市を中心にまた同じものを発刊するそうです。
先ほど、情報発信をするというお話を答弁してましたよね。だから聞かれれば、こういうものがあるんですよと経済産業部では情報を出すというお話でしたけれども、私は、民間の本屋さんが自分たちで金を出して本をつくって、なおかつ紹介されたお店には１円の負担金もなくて、それで一度行ったらよかったと、行った人たちのインタビューも入ってましたけれども、随分反響がよかったというお話を承りました。
ですから、せっかくいい事例があるんですから、御苦労して皆さんが静岡県中から集めたものをそういった情報の発信の仕方をすると。無駄なお金じゃありませんからやるべきだと思うんです。まずその点について伺います。
それから、先ほど、東京とか大阪の話ばかり部長が答弁していましたけれども、今言ったようにせっかくこれだけいい商品が県下にたくさんありますよ。伊豆半島から勘定したって、もう僕らが平成３年に当選したときにはサマーフルーツを使ったいろんなものができ始めて、あれ以来ずっとやってますよ、我々の西部も含めてね。
そうすると、相当の商品はあるんだよと。だから知事が頭の中で考えて本会議で話す以上に、静岡県はもっとたくさんの商品を持ってますよ。それが残念ながら行かなきゃ買えないんじゃ、せっかく皆さんが頑張ってくれた力が表に発揮できないと思うんです。
だから、東京のアンテナショップのことはいいけれども、もう１つ忘れちゃいかんのは、皆さんは商店街対策をやっているじゃないですか。あるいは空き家対策を含めて、静岡県の商工労働を引っ張っているわけですから、別に伊豆半島まで行かなくても静岡のここに来たら静岡県の物が全部買えるようなお店があってもいいんじゃないですか。別に静岡県で運営してくれとか、会社をつくれと言っている話じゃありません。地元の商店街に呼びかけをして、新しい出会いの中で、それが回り回って空き家対策、商店街の振興、にぎわいの創出ができたら、こんなにいいことはないじゃないですか。
だから、情報発信という面では東京にも目線は必要ですが、県内も呉服町通りだって大変にぎやかなようだけど内容を聞いてみると大変厳しいという話をよく聞きますよ。ですからそういう核になるようなものを皆さんのお力で問題提起をして、地元の力をかりて、お店を展開をするべきだろうと思うんです。そこへ行けばわざわざ伊豆半島へ行かなくても伊豆の製品が買えれば、回り回って静岡県の経済は少しずつ動いていくんじゃないかなという気がします。
それが、御苦労して新商品を開発した職人さんやお店への静岡県としてのお返しだと思うんですよ。東京、大阪もいいけれども、ぜひ県内にもそういうところを考えていただければなと。
特に、財政課に予算要求するときに、部長、これは空き家対策、にぎわい対策、商店街の活性化とオール含めたものがこのセレクションですよというような言い方で、やっぱり財政課の理解をもらわなきゃいけませんが、ぜひそういうことについていかが考えてますか。お願いしたいなと思います。
それから、内陸フロンティア構想について伺います。
随分本会議の一般質問でもこの話題で答弁をされてましたけれども、しずおか食セレクションとか食の都大路という話の中で、内陸フロンティアを拓くための取り組みとして、直接にはこの経済産業部がやる仕事ではありませんが、例えば今回も浜松で２カ所、それから藤枝とか焼津の間に１カ所、それから磐田が今お願いしていて、随分スマートインターチェンジができているじゃないですか。それで私含めて我々は、今まではできちゃった後にイベントとして軽トラ市とかの機会をつくった。であれば、あれだけ人が集まって、お客さんが来ると言って自信を持ってこれは経済波及効果がすごいですよというお話をしているんですから、スマートインターチェンジをつくるときに、経済産業部として交通基盤部に言って、こういう場所を初めから確保する、あるいはスマートインターチェンジをやる自治体の市町に県としてお願いするべきですよ。
ですから、事前にこういうものをあわせた利便性のあるスマートインターチェンジのような対応をとることが、地域の周辺整備あるいは発展に寄与するインターチェンジだと思うんです。
決して新東名だけの話をしているわけじゃありません。先ほど５番委員からは第一東名は閑古鳥が鳴いてるので、こっちのほうも何とかしてほしいというお話も承りましたが、ぜひそういうことも考えながら、交通基盤部と相談することはできませんか。
それから、大変いい話ばっかりが概要で説明されています。この前もお話をさせてもらいました。食の都ふじのくにマルシェが出店者数延べ142者、軽トラ市が47者とありますけれども、先ほどはこのオープンの時間帯をもっと早められないかというお話も５番委員から出てましたけど、やっぱり参加する人が組合じゃだめですよ。自分でも努力をしてやりたいという人が気楽にお金もかからないで出店できるようにするのが、本来この食の都大路の一番大きな真髄だろうと思うんです。
実質の出店者数とか波及効果がここに出てますけれども、組合とか団体中心じゃなくて個人が寄り集まるということが大事だと思うんですが、どのようにお考えになっているか伺います。
それから、これも先ほどとかぶっていますが、障害者の雇用です。
民間会社は、工場内のいろんなことを改修しなくてもお金で済むならそのほうがいいよという企業が多いという話は前々からよく聞いてます。
私は思うんですけれども、県独自にできるのか、やっぱり国のオーケーをもらわないと動けないのかは別にしても、静岡県の企業を対象にそこそこ強制的なものができるように国に要請してつかみ取らなきゃ、いつまでたってもきょう言われたような質問の繰り返しですよ。
金銭にかわる部分で、ぜひとも永久雇用をしてもらえるような、定年まで働けるような、そういう障害者の雇用情勢をつくり上げるという意味で、望月局長、いかが考えますか。企業が楽なほうをとることによっていかにも責任を果たしているという格好はまずい。どんなに生産能力のない障害者の方でも、会社に入って定年まで働けてこそ雇用促進につながると私は思います。
だから、静岡県の教育委員会ではこれは知事がしっかりやればできる話ですから、特に企業に対する強制指導について、できるのかできないのか、あるいはどうしたら道が開けるのか、担当として説明があれば承りたいと思います。
それから、これも質問が出てましたね。鳥獣被害について、委員会資料ではいいことが書いてあるんだよね。「捕獲した鹿やイノシシの解体加工施設が少ない状況にある。県内各地にバランスよく施設を整備する必要がある」、文章じゃすばらしい文章です。
これも、この前の委員会で伺いましたけれども、やりたいという人がいるのに、地元の市町が隣の町に遠慮しているのかライバル争いをしているのか、なかなか許可を出さないという話を私は直にその申請者から承りました。県は足りないと言っていますけれども、実際にやりたくてもできない人がいるということは、どういうことをあらわしているのか。
直接、担当で聞いた人があればなおさらですけれども、僕は何人か県の職員に会ってもらって、やりたいと言っている人を紹介もしたし、またその人たちが持ってきた商品の味見も知事以下にしてもらいましたよ。でもいまだに許可がおりてない。それで文書にはバランスよく配置しなくてはいかんという書き方では納得できないんですよ。
その点について、これからどうしていくのかぜひ承りたい。
それから、東日本大震災以降、内陸フロンティア構想が内閣でも発表されましたし、うちの知事もそれに呼応してこういうことをやろうと。私は悪いことではないと思っていますが、反面、海岸域はひどいものですよ。
これは、さっきの中小企業金融円滑化法の期限の話もそうですけれども、土地単価がどんどん安くなって、うちの町なんか本当に安いですよ。もう皆さんのボーナスだったら、300坪、500坪買えますよ。そうなってくると、銀行は担保に取っている土地の評価が落ちますから、当然追加の担保設定を要求する。それに対しては信用保証協会だって応えられないんですよ。
この内陸フロンティアというのはそういうことが今大きな課題になってきました。本来土地利用ですから、経済産業部だけじゃなくて全部の部に集中してお願いしていかなきゃいけないわけです。内陸フロンティアのほうの農林とか田畑を開発する土地利用は前向きに捉えているのに、南部、海岸域の土地利用についてどのように考えるのか。あわせて両方が発展してこそ静岡県の発展だという基盤に立てば、この内陸フロンティアだけ進めるというのはおかしいなって思いますよ。
農政の許認可を持っているところに、今のこの答弁をしっかり頼みます。
それから、ついでに質問しますけれども、農業の企業参入もたくさん御意見が出ていました。
正直言いますと、私の知り合いが旧竜洋町の地で約5,000坪の温室を建てて、今西洋野菜をつくってます。届け出をするのに、地元のいろんな許可書がついて回って大変なんです。だからせっかく企業参入を皆さんがやろうというんであれば、もっと簡単にしてください。許可をもらうまでに２年もかかるようじゃ、今の御時勢、会社だってどうなるかわからないじゃないですか。その点の申請期限の短縮についてどう思いますか。
あるいは、今扱っているような企業の農業への参入の申請時の書類の多さとか、必要ないもののカットというのはできるんですか。その点について伺います。
それから、茶業にも一言御意見を伺いたいです。
天野委員も宮城委員もお茶の専門家ですから、素人の私がああだこうだいう話じゃありませんが、ある静岡県を代表する一番の経済力を持った方が、この前こんな話を言いましたよ。「三ッ谷君、会議ばっかりやってても、お茶の振興なんか全然進まんぞ。そんな会議をするんであれば、お茶をいかに売るかということを考えなさいよ。我が社は、ことしはお茶が風評被害で大変だと言われたから、全国、世界中に発信する夏のお中元に静岡県のお茶を買い込みましたよ」と。こういう話を僕は直接聞きました。
きょうも、茶業振興とか学術とか、いろいろな連携の話も出てますけれども、皆さんの先輩のある学者がこう言いましたよ。「文化論ばっかりぶってたんじゃお茶の振興はできない。もっと積極的に売ることを考えなかったら、鹿児島にますます水をあけられてしまうよ」と。この話も二、三日前に聞いたばかりですよ。
ここでもいろんなことが書かれてますけれども、売るっていう作業について、どのぐらい皆さんは茶業の振興について努力しているんですか。あるいは研究所に行っていいお茶をつくるということも大事だけれども、静岡県のできたお茶をどうか買ってくださいと大企業に営業セールスに回った方はありますか。
さっき、就業支援局長が中澤委員のお話で、企業を回ってくれたって言ったじゃないですか。ぜひお中元とかお歳暮に使うように、お茶だけじゃなくていいんですよ、ことしはお酒でもいかがでしょうかとか、あるいはことしは風評被害で一番茶もあんなふうでお茶が大変苦労したと、低価格になっていると。今なら安価にお茶が買えて、静岡県の一等茶をぜひにと。もうお歳暮も終わっちゃいましたけれども、こういうことも踏まえたお茶の振興策を考えないといかんと思うんですが、その点いかが考えますか。
それと、ついでにこの静岡型発酵茶の開発について、我々は現場も見せてもらって、大変新しい入り口を皆さんのおかげでつくっていただきました。
１つ提案なんですが、あそこに小笠高等学校がありますよね。それであそこに今２ヘクタールぐらいお茶畑があるのかな、生徒が指導員のもとでお茶を育成している。今まではただお茶だけをつくってたんだそうですよ。私はせっかく近くに茶業研究センターがあるんなら、経済産業部から学校に言ってほしい。ただお茶をつくるだけじゃなくてお茶の魅力を子供たちに教えるためには、紅茶とか発酵茶も学校でぜひやりたいと校長のお話をいただきました。そういうこともあるので、本来教育委員会がやる仕事かもしれませんが、ぜひ経済産業部としてそういう働きかけをして、せっかく皆さんがつくったあの機械がフル稼働できるようにやりませんか。これは私からの提案です。
余り多いと質問したほうも忘れちゃいますので、途中ですが済みません。
○吉林経済産業部長
私から２つお答えをいたします。
１つ目は、いわゆる12月補正を含めた緊急雇用の基金の活用です。これまでは国のほうからたくさん基金が参りまして、とにかく緊急にまず雇用しなければいけないということが喫緊の課題でございました。最初のころは市町を含めてとにかくまず直接雇って、職をつないで、その後うまく正社員になったりあるいは次の職についていただくということで、県も、多分市や町も、そういった事業を中心に組み立てていきたいというふうに考えております。
ただ、それだけでは長期的な効果が生まれてきませんので、事業を選択するに当たっても、例えば介護のセミナーをやるというときには、介護のセミナーをやることによって介護分野の雇用が生まれるような事業、あるいは私どもといたしましても、その事業で雇われた人がそのことをやることでスキルアップにつながって、また自分の雇用につながると。
例えば、水産業のスキルアップの事業では失業者を雇いまして、水産業の６次産業化のスキルを磨いていただいてそのまま水産加工等をしていただく、そういった事業を組み立ててます。
それから、あるいは農業の担い手をつくるために、失業者を雇うことプラス農業の担い手の育成をやるという形で、直接雇用につながるような事業に基金を使っていくというようなことを、限られた資金でございますので、そういったものを中心に来年度に向けて取り組み内容等を考えていきたいと、局のほうともあるいは全庁を挙げてそういう調整をしていきたいと思っております。
それから、４つ目の内陸フロンティア構想の中のスマートインターチェンジとの連携でございます。私どもは新東名ができましたときも、まずはＳＡ、ＰＡの活用を考えなきゃいけないと。あるいはそこからむしろおりてきてもらって、地域に人が来て、そこでお買い物をしていただいたり、あるいはおいしいものを食べていただいた上で、地域にとってもいい方向でなければいけない。まず両方向の活性化を考えたところでございます。
特に、新東名につきましては、販売会社がＮＥＸＣＯ中日本ではなくは中日本エクシスだということも我々は実は知らなくて情報不足だったんですが、それがわかってまいりました。そのときの取り組みは、我々としても営業の分野において少し出足がおくれました。それが今やっとわかりましたので、市や町も多分同じ状況だと思いますし、どういう条件でいろんなＳＡ、ＰＡあるいは新東名を活用できるかというのも、非常に情報不足でございましたので、今それを市や町と一緒にどう使えるかということを考えておりますし、相談会も開催しております。
ということになりますと、スマートインターチェンジについても同じことが言えまして、どういうふうにそれを使ったらいいか、あるいは使えるかということについても、特に市や町につきましては、なかなか中日本エクシスやＮＥＸＣＯ中日本と交渉の力がないというのも我々は実感しております。県が間に入ることによりまして、そうした利活用についても話がうまくいきますように、交通基盤部とも連携をしながら、あるいは市や町も一緒にやろうということで我々が声をかけながら、地域にもよりメリットがあるようなスマートインターチェンジの活用について、経済産業部も一緒に努力をしたいというふうに考えております。
○松浦振興局長
まず、２点目のしずおか食セレクション等のお話でございます。食の都づくりを民間のほうの活動へということでございますけれども、結論から申し上げますと、我々もそういったことを狙いとしております。
まずは、県が旗振り役となって、人づくり、地域づくり、情報発信を３つの柱に掲げてやっておりまして、ふじのくに食の都づくり仕事人ですとかしずおか食セレクション等で表彰された方々が結びつき、ネットワークがつくられ始めております。例えば浜松のほうではさらにそれがＮＰＯ法人まで大きくなってきまして、情報発信まで行うというような団体もございますし、あるいはイベントをいろいろ打っているというようなグループも出始めております。中部地域でも研究会もでき始めておりまして、本当に自主的に活動しているようなところもございます。
今、委員から御指摘のあった営利的にいろんな食の情報を発信しているところもございますけれども、県の旗振りの中ででもだんだんそういったものが広がっていっているところでございます。その中では、御指摘がございました例えば商工会、商工会議所を通じた商工業者が入った６次産業のものについても、同様にネットワークの中で取り組んでいくというようなことも考えてございます。
そういうふうに、最終的には県から民間へ結びつけて、地域の発展につなげてまいりたいというのがこの取り組みでございます。
それと、別のお尋ねで食の都大路の関係です。出店は個人が大切であるということで、我々も組合、団体等を通じて情報は提供しますけれども、こういったマルシェですとか軽トラ市に出店していただく場合には、基本的には手挙げ方式て個人の方に出ていただくのを基本に考えております。
さまざまな農協の研究会等を通じた参加がございますけれども、基本は個人でございます。その狙いとしましては、やはり直接販売というものに生産者が携わっていただいて、そこでお客さんの反応を実感として、皮膚感覚として持っていただくということ、それからビジネスとしてのノウハウというか考え方もそこで養っていただくということでございまして、委員御指摘のとおり、現在は個人を対象にしてやってございます。以上でございます。
○望月就業支援局長
障害者雇用についてお答えいたします。
まず、障害者雇用を拡大していくために、どういうふうにやっていくかということでございます。私どもも障害者を多数雇用しているようなところを訪問させていただきますと、例えば農業で障害者を雇用していて、障害者の方が非常に周りをきれいに掃除してくれるので、病害虫が減って農薬の使用量が減ったとか、あるいは非常に単純な作業で、でも正確な技術が要るようなときに、障害者の方というのは黙々と仕事をやってくれるというふうな、障害者としての強みを生かしているようなところが障害者を多数雇用している事例として見受けられます。
したがいまして、今年度から障害者雇用アドバイザーとか障害者就労応援団という事業をつくりましたけれども、これは障害者の雇用の職域を拡大していくということを狙いとしております。今後障害者の方がその職場でどのように力を発揮していただくことができるかということを、各企業に入ってアドバイスや一緒に考えていきたいと考えております。
また、県には技術専門校でありますとかあしたか職業訓練校という職業訓練の施設がございまして、そこで例えば清水校では知的障害者の訓練をしていたりとか、浜松校では発達障害者の訓練をしていたりという特徴的な訓練をしております。
また、今年度からは、実際に障害者が多数雇用されているところで、障害者とコミュニケーションをとるのが非常に難しいというときに、障害者の方に対し、どういうふうに会社の方に報告をしたり、どういうふうなマナーにしたらいいのかということを教えるような訓練も委託で行いました。障害者の方自身の能力を高めるということも取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○福永農山村共生課長
私のほうから、鳥獣解体加工施設の件について御説明させていただきます。
今、私どもが市町から御相談を受けている内容の中には、個人で整備を検討されている方も含まれております。
また、県のほうに御相談がございまして、それを市町のほうに御紹介して、市町を含めて検討していただいているものでございます。
これらの相談は、先ほど部長の説明もありましたように、10月の勉強会以降各市町から御相談を受けているような状況でございまして、私どもも幅広く間口を広げて相談を受けるようにしております。今後も市町のほうに整備の話があれば、積極的に相談に乗っていきたいというふうには考えております。以上でございます。
○大谷農林業局長
海岸沿いでの土地利用の関係についてお答えいたします。
私ども経済産業部の農業振興を行う立場といたしましては、これまでは海岸沿いには耕作放棄地というのが非常に多く、磐南地域でもかなりの耕作放棄地があったと思います。
それについては、農地でございますのできちんと農地として利用するということで耕作放棄地の解消に努めておりまして、今ではかなり磐南地域での耕作放棄地というのは減っていると私どもは理解をしております。
耕作放棄地を解消して、農業をやるに当たりましても、当然そこを耕作する人が住まないとだめだということもございますし、あるいは土地利用の考え方の１つとして、企業の参入がございます。そうしたもろもろの関係、例えば企業が来るとなりますと、また転用の関係とかは非常に複雑でございますし、転用関係の部署は交通基盤部が担当しております。私どもも内陸フロンティアだけではなくて、海岸沿いでの農業振興、土地利用も含めまして、交通基盤部ともいろいろ相談をしながら、どうやっていこうかということも含めて考えていきたいと思っております。
○吉田農業振興課長
私からは、企業が農業に参入する際に届け出に非常に期間がかかったり、膨大な書類が必要であるが、そこら辺は短縮できないのかというお話でございます。
企業が農業に参入する場合に必要な書類は、推測いたしますのに、平成21年12月の農地法の改正前は農業生産法人という形態でしか農業をやることができませんでした。したがいまして参入する場合には、農業生産法人としての要件を満たさなきゃいけないということで、新たに法人をつくってそこに出資している人の出資割合――簡単に言いますと農業にかかわる人の割合が半分以上なければいけない。それはかなりいいほうなんですけれども場合によっては４分の３以上でなければいけないとかというような要件がついていたりします。あるいは業務執行役員が実際に農業に従事している人じゃなきゃいけないというような要件が厳しくついておりまして、その要件を満たしている法人を新たにつくって、その法人が満たしていることを農業委員会に認めてもらって、それで実際は農地も多分農家から借りることになりますでしょうから、その許可も得て農業委員会に認めてもらうといったような手続が必要だということで、そのような書類が必要あるいは期間がかかっていたというふうに思っております。
平成21年12月に農地法が改正されて、それ以後、企業の参入は非常にふえているわけですが、農業生産法人でない一般法人のままで農業をすることが可能になったと。そのかわり、農地は所有という形ではできません。農地は借りるという形に限ります。なおかつ周辺の農業に影響があるような場合、あるいはしっかり農業をやってない場合には、借りるという契約も一方的に解除できますよと。一般に解除条件付というふうに申しておりますが、そういう形で参入することができるようになりました。
その場合についても農業委員会への許可が必要になりますので、手続が全く要らないというわけではございませんが、かなり軽くなっているため参入がふえているんだろうと推測しているところでございます。
いずれにいたしましても、実は農地利用の許可についても、所管は交通基盤部になると思います。農業参入そのものはぜひ進めていきたいということでございますので、交通基盤部と十分調整しながら進めていきたいと考えております。以上でございます。
○白井茶業農産課長
お茶に関連することで、いかに販売を進めていくかということと発酵茶についてお答えします。
１つ目の販売についてでございますが、県では、売れるお茶づくりということを進めているところでございまして、特にこの２年間は放射能の問題があったり風評の問題がありました。そういう中で、お歳暮、中元が特に大手の量販店でなかなか扱ってもらえないという状況があることもわかりました。
特に、県外、東京の大手のところで扱ってもらえないということもありまして、我々は業界とも話し合って、県茶業会議所とかＪＡサイド等、オール静岡でキャンペーンをしましょうということで結成して、取り組んでいるところでございます。
最初の段階は、副知事と業界のトップがまず本社へ行って、キャンペーンをやらせていただきたいというお願いに回って、イオンとかイトーヨーカ堂とか生協とかいろいろなところを回ってお願いをしてきたところでございます。
その結果、イトーヨーカ堂なり東京の大手のところで、そこでお茶を売りながらキャンペーンをしてもいいという了解が得られた店が何軒かございましたので、そういうところで実際小売りをしながら、静岡茶を扱ってほしいということも今キャンペーンをしている途中でございます。
今は、年末商戦に向けてずっとやってきたところでございまして、こういうことをまた県内の大手の量販店でも同じように取り組んでいるところでございます。
今後は、来年の一番茶に向けて１月から３月ぐらいが商戦になります。大体大手量販店は、二、三カ月前に仕入れ計画を決めるということを伺っておりますので、東京だけじゃなくて名古屋、大阪、そういうところの量販店とか専門店も含めて、今取り組みをかけておりますので、一緒になって売り込んでいく。その際、茶商とかＪＡサイドも一緒になって現地に乗り込んで、消費者の声を聞きながら、物を持って売り込むということを進めております。
そういうことで、今後とも静岡茶を扱ってもらうように働きかけていきたいと考えております。
２つ目の発酵茶の施設の利用についてでございますが、委員御指摘のとおり、小笠高校のほうにそういう情報が十分伝わっていなかったということであれば、使っていただけるように早々に先生にお話をしたいと思います。
また、ほかの高校もしくは関連施設にも多くの情報を流して、茶業研究センターの施設を有効に利用して、多様なお茶づくりとか魅力あるお茶づくりにつなげていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○吉林経済産業部長
１つ、誰も答えなかったんですけれども、私がお答えします。
新商品を買える場所をつくったらどうかということでございます。私どもといたしましては、新しい商品をまず知ってもらうことが大事だと思っております。それから売ってもらうためには、それなりのブランド力をつけなきゃならない。それからあとロットを稼がなければいけないということがございますので、まず１つは新商品セレクション等も含みまして、認知度を上げるということが必要だと思っています。
今回は、我々としてもパンフレットに売る場所を書いてございます。今までパンフレット等をつくったときには、つくったということだけで、売る場所が書いてなかったし、多分生産者の電話番号がなかったようなパンフレットが出ていたんだと思います。ことしはどこで売っているかということを入れました。
それから、もう１つは、やはり新しい商品ですので、個別に新しい店を市や町とか地元でつくってやるというとリスクがあると思いますので、１つは今あるアンテナショップ等、あるいは駅前に地元の産品が集まっているところ等がございます。あるいはデパート等にふるさとコーナー等がございますので、まずそこに売り込みをかけてまいりたいと思っております。静岡空港の売店等もそうでございます。
そういったターゲットを絞って、まずいいものだということを認知していただいた上で、そういうところに攻勢をかけて、そこからまた広げていきたいというふうに戦略を立てて、つくったものが売れるような形で取り組んでまいりたいと考えてます。以上です。
○望月就業支援局長
障害者雇用につきまして、障害者を強制的に企業に雇っていただくことはできるのかという点について漏れておりましたのでお答えいたします。
基本的に、障害者雇用率というもの自体が義務というふうになっておりますけれども、個々の障害者をどなたを雇うかということは、企業の採用活動の自由にかかわってまいります。個々の障害者を強制的に雇っていただくというふうなことはかなり難しいのではないかと考えております。
ただ、先ほども申し上げましたように、障害者を戦力として使っていくことによって、障害者も長く勤めることができますし、企業も繁栄していくことができますので、私どもとしてはそのような道を探っていきたいというふうに考えております。以上です。
○三ッ谷委員
答弁をいろいろいただき聞いているほうも忘れちゃうものですから、一番最後のほうからいきますよ。
茶業のことについて、丁寧な説明をありがとうございます。ただ私が言っている意味をどうも取り違えているんじゃないかなと思うんですよね。
今の話は、量販店とかデパートを含めてお願いに行く、また生産者もＪＡも含めてお願いして、拡大を図ってますよというお話ですよね。
私が言わんとしているのは、それはそれで今までどおりやればいいんです。そうじゃなくて、例を出したらヤマハだスズキだホンダだとかいろいろあるでしょうと。そこにもデパートとか何かと同じように直接お願いに行ったらいかがですかと、私は質問したんですよ。
現に、これは直接私がお話を聞きましたよ。スズキの会長が、うちはそういうわけでお茶の価格が下がって困っているというから、そのころの茶業の振興のトップは榛葉さんがやっていたので、「榛葉さん、そんな難しい話をするんじゃない。そんなことをやるよりも君が買ってみんなに配ったらいいじゃないか」という話をしながら我が社は買ったよと、こういう話をしたんです。
だから、既存の今までのルートはルートで、これは業界挙げて頑張りゃいいんですよ。でも業界がやらなかったところに、県として取り組んだらいかがですかということをお尋ねをしました。
それから、企業の農業参入で、法律改正できましたので、ぜひこれからも本当に頑張って、なるべく許認可を早くできるようにお願いしますよ。
それで、さっきの障害者の雇用ですよ。
例えば、先ほど旧竜洋町の例を出しました。名前はちょっと忘れましたけれども、ここでは西洋野菜をつくっています。一番皆さんが知ってるお刺身についている大葉もここでつくっています。一枚一枚やるんですよ。そんなのを働き手の30代の若手の男性や女性がやるわけないし、とても採算に合いませんよ。そこでこの旧竜洋町の会社は、豊浜にある障害者の施設にお願いをしました。私も買ってますけれども、あれ本当に必ず10枚なんですよ。10枚をゴムで束ねて並べていくわけですよ。こんなの機械化もできないし、皆さんにやれっていったら正直言ってお金になりません。
だから、農業参入っていうのは、先ほども会社の中をきれいにするとか農場がきれいになったとか言うじゃないですか。こういうことをやることによって、この現場に障害者の皆さんを救ってもらえるような道が広がるということですから、ぜひその点も期待をしますからお願いしますね。
それと、鳥獣の解体加工施設の整備はぜひともお願いしますよ。本当に県議会でこういう発議が出てきて、地元からもそういうのが出てきて、随分認知度が高くなっているんじゃないかと思うんです。だから伊豆半島の市町によっては、そんなたくさんつくられたんじゃあうちの地場産品としての値打ちがなくなっちゃうとか、解体頭数が減っちゃうと言っているところがあるんですよ。そう言われたって本人が言ってましたから。
結果的に、伊豆半島のイノシシや鹿のグレードが上がってくるとなかなか地元の許認可がおりないというのは事実なんです。だからそういう点も、ぜひ指導する立場でバランスをとるというお話ですから、そこは徹底して県として、鳥獣被害をなくしながらなおかつ地域地産のお土産品をつくるんだという情熱をぜひ地元に伝えながら、許認可がうまくいくように本当にお願いしますね。これは要望でいいです。
それと、１つだけ答弁がなかったのが、しずおか食セレクション等のパンフレットは相当お金がかかっているんでしょうね。これ何部刷ったか聞きませんでしたけれども。県下に配ったんですから。
それで、私はさっき月刊ランチという本の例を出して、有料でもいいからそういうものにつくりかえて、買ってもらったらいかがですかという提案をしたんですよ。だから情報発信するだけじゃだめなんであれば、そういうこともお考えになりませんかと聞きましたが、それについて答弁がありませんでした。まずその点だけ聞きます。
○松浦振興局長
これまでもいろいろなセレクション――食セレクションあるいは新商品セレクションでの蓄積ができてまいりまして、そういうチラシですとかあるいはホームページを通じて、さまざまに情報発信しているところでございます。
今、大変いい御提案をいただきましたものですから、具体的にお金の面がどうなるかちょっとわかりませんけれども、とりあえずはいろいろ検討してみたいと思いますのでよろしくお願いします。
○大谷農林業局長
お茶の関係で、売り込みのことについてお答えをいたします。
確かに今まで、茶業界としてはやってなかったということは事実だと思いますし、私どももやっぱりこれからいろいろと新しい売り先というものを常に考えていかなきゃいけない、それは重要なことでございます。委員からお話をいただきましたので、私どもは直接お茶を扱っておりませんので業界にも話をして、そういう企業で使ってもらえないかと少し働きかけていきたいと思っております。
○三ッ谷委員
ほかのものは全部要望で構いませんので、また次の委員会で結果を聞きますからよろしくお願いします。
先ほど、２番委員から静岡県産材の年間45万立米の話が出て、多いだ少ないだというお話を聞いていました。
私は思うんですが、県産材を使ってもらうための努力で１つ足らないことがあるんじゃないかなと。木を切って柱にしたりすることは、それは今までどおりの法則ですよね。使ってやりたくても使えない。一番使うのは新築家屋が一番いいのに決まってますよ。しかし今回県産材を使って県庁本館の廊下を直すんでしょう。腰壁を張るそうですよね。だから県産材のいろんな製品が欲しいんですよ。あればきっと設計士もあるいは住宅メーカーも使ってくれると思うんです。ただ柱だけではなかなか使い勝手が悪いんじゃないかと思うんです。
そういう点につきまして、県としては製品化、あるいは品質の豊富なものを用意してやらないと、静岡県の県産材を使ってくれと掛け声をかけても、中には「うちはどこどこのヒノキでなきゃいかん」と言う頑固なおやじさんもいることですから、そういうものに使えるように指導できますか。それを１点伺います。
それから、これも先ほど水産関係のことについて２番委員がお尋ねになってましたけれども、漁協の合併はどんどん進めるべきですよ。
例えば、日向局長が一番知っているとおり、御前崎には地頭方だあれだこれだって、あれだけ狭いところに３つも組合があるのね。それぞれが何億円もかけて漁港の修築をして、負担金だけでもすごいですよ。揚がってくる水揚げが少なかったら、その競り場に仲買いが来ませんよ。これは日向局長が一番いつも力説している。だから野菜でも果物でもそうですけれども、集まらないと仲買人は信用しないし、結果的には地産地消というよりも地域の皆さんに買ってもらうお魚しか売れなくなっちゃうから定価が安くなる。でもいい魚がたくさん集まれば競りになりますから、いい魚は高く買ってくれるということがありますから、この合併に伴う競り場の集積はどういう状況になっているのか伺います。
それから、これも２番議員が一般質問で、ロシアへの水産品の輸出問題を取り上げていました。いろんな諸条件で、部長からも答弁があって、お話は聞いたわけであります。一番ネックは、例えばカツオの場合には、今までロシアの国が生でカツオという魚を食べる習慣があったのかないのかを含めて、それは調べなきゃいけません。
一番寒い国に送る分にはまだいいんですが、特に日本人が多く行っている地域、あるいは日本人がたくさん行っている地域で、今一番足らないのが日本の魚、それも加工品なんですよね。
私はタイに行ったときに、タイの方がこう言いましたよ。日本のアジの開きを扱って宅配のお店をやりたいという方がいましたよ。ただ残念ながら前議員の沼津市の植松君にも相談をしたけれども、静岡空港から飛行機で送るにしても、なかなか包装ができなくて傷んでしまうと。特に向こうは暑いときは40度近くになりますから。そういう包装材料の研究も、皆さんのところが業界と相談しながら詰めてやらないと、せっかく買ってやろうとかやりたいとかという方がいても、うちのほうで送るシステムができないと思うんですよね。
その点について、今たまたまアジの開きの例をお話ししましたけれども、どういう取り組みをされているのか、これからできるのかどうかを伺います。
それから、スポーツ産業の振興について伺います。
事業仕分けで大変無駄だというようなことで、今回静岡県は手を引くようでありますけれども、やっぱり僕は一番初めにこの話を聞いたときに、スポーツ産業の振興という話がありましたから、ひょっとしたら西部にスポーツ用品の会社とかを誘致しながら――これだけスポーツが盛んな静岡県ですから――そういうものに相合わせてやるのかなと思ったら、例えばジュビロだとか高校サッカーの支援だとか、結構この１年の結果表も出てますが、これはイベントの産業育成という意味なんですか。本来もっと違った意味で、スポーツ産業の振興というのを掲げたんじゃないかと思うんですが、事業仕分けでも県は手を引けと、こう言っていますよ。きょう成果と書かれているのを見ると、これは観光協会でも体育協会でもできるようなことだけが成果として表記されてます。本来でいうイベント屋じゃない、ものづくりの観点があるスポーツ産業の育成というところには、踏み出せないんですか。
今までこの１年を通じて何回も会議をやっているようですが、そういうお話はなくて、うちのイベントはこうだからぜひここを支援してほしいとか、マラソン大会をやるとか、渥美議員も随分苦労したんでしょうから高校サッカーはうちの町でやってますけれども、そういう応援だけではスポーツ産業の振興じゃないと思うんですが、いかがでしょうか。
それから、先ほど来、中小企業の制度融資含めて信用保証協会のお話も出ていました。これも、この前の委員会で質疑を私はやらせてもらいました。例えばこれも事例で話したかもしれませんが、耳ざわりでも聞いてください。
ある企業が、年末にかけて運転資金と職員のボーナス、給料を払いたいから6000万円借りたいというお話がありました。そしたら磐田市のほうにある銀行ですが、銀行は信用保証協会さんがいいよと言ってくれれば貸しますよという答弁をしたんだそうですよ。
今度はこの方が信用保証協会に行ったら、銀行が必ず貸せるという証書を出してくれれば、信用保証協会は２％で判こを押しましょうと言ったんですよ。それできょうの議論を聞いていると、いかにも信用保証協会は天下の救済主のような顔をしてますけれども、実質はここにもありますように、代位弁済が随分ふえているって書いてあるじゃないですか。ここだって県の出損金を出しているし、一番多いのは静岡銀行が随分お金を出していますよ。役員も派遣している。
そうなってくると、枠いっぱいに借りた皆さんが新たに年末を越すために借りたくても、信用保証協会がお金を貸すわけじゃありませんから、バンクが貸すんですから、結果的には枠をはみ出した部分の信用保証協会の力っていうのはゼロなんですよ。
そうすると、これから中小企業の円滑化法案の期限が来るとか、きょういろんなお話が出ています。私はお話を聞いて、信用保証協会のあり方を少し見直さないと大変なことになるという感じがしました。
今までどおりの信用保証協会ではなかなか救済はできなくなる。もう既にできないんですから。銀行側の言いなりなんです、信用保証協会は。新規に借りる方はいいですよ、すぐ許可をくれますよ。商工会にも随分出しますから。しかし商工会の窓口としては貸してあげたいけれども、銀行で調べたら個人的な資産あるいは抵当権含めて、もう目いっぱいだと。
その方は、せっかく信用保証協会があるのでお願いしたいという気持ちが生かされないということになりますよ。そうするとこの信用保証協会のあり方そのものも、今後先を眺めながら変えていかなきゃいかんと思いますが、その点、経済産業部としていかにお考えになりますか。そこら辺が信用保証協会の大きな問題ですよ。
それから１つだけ、平成24年度の代位弁済は一体幾らだったですか。増加しているというだけではわかりません。つまり借り主にかわって信用保証協会が金融機関に返済をした金額はお幾らになってますか。それをお願いします。
もう１つだけ、商工会行政の中で、商工会の補助金について伺います。
商工会は、市町村の合併に伴って１行政区に１つにしろという当時の商工労働部の強い熱意で呼びかけがあって、商工会サイドもそれに合わせて合併を繰り返してきました。
確かに、往年の会数に比べたら、言われるとおり半分になりましたよ。１行政区１商工団体。これから国がどういう動きをするのかわかりませんが、自民党の中には、１行政区域１団体でいいから、会議所にするのか商工会にするのか、２つに１つにまとめろという意見が前々からありますよ。
それに伴って、県の熱い情熱指導に基づいて商工会が合併した。例えば私のところは、旧の福田、竜洋、豊田、豊岡の３町１村がまとまって１つになりました。県下の中でも一番大きな商工会です。そういう面については県の熱い思いに応えたと思います。
ただ反面、今度はそれを逆手にとって、今まで事務局長が４人いたのに、３人首にしました。指導員の数も以前４つのときにはそれぞれ細かいルールがあって、指導員数やいろんなことを認められてたものを、今度は１つだからあれもだめ、これもだめだと。こういう今の行政手法ですよ。
特に、商工会の事務局長に対する補助金あるいは年齢制限について、当時の商工労働部の意向や当時の県知事の意向に沿って合併を繰り返して協力しているのに、おかしなところにおかしな制限がかかり過ぎると思います。ですから今後こういう商工会事務局長の年齢制限とかあるいは補助金のあり方について、ぜひいい答えをくださいよ。せっかく我々は応えているんですから、皆さんのほうでも応えてほしいなと思います。
○吉林経済産業部長
私から、スポーツ産業の関係の考え方についてお答えいたします。
個別の議論がどんなことがあったかは、局長にまた答えてもらいます。
スポーツ産業の振興につきましては、ものづくり中心に本県は当然事業を進めてきたわけでございます。ある意味で、ソフト産業の分野の振興をこれから図らなければいけないんじゃないかというのが１つの大きな命題でありまして、そのときに着目したのが、やはり雪も降りませんし１年中いろんなことができると。特にスポーツにつきましては、１年中静岡県のどこをとっても大概のことができるということがございまして、それではまずどこからやろうかということで、西部の地域を見まして、そこからまず手始めにやろうということです。目的といたしましては当然企業のものづくりもその中に入っております。なかなか大手スポーツメーカーを一気に御当地に持ってくるのは難しゅうございます。ただ例えばヤマハについてはゴルフのクラブもつくっておりますし、それから水上のモーターボート等もつくっております。それから湖西市の会社は、ウオーキングのストックもつくっております。
そういった意味で、既存の企業の中にもそういった技術を持っておりますので、むしろ新しいスポーツを起こすことによって県内の企業の方から新しいアイデアをいただく、あるいは製品を開発していただくということも大きな目的に入っております。
できますれば、そういったメーカーが育てていただく、あるいは気候がいいところだから静岡でちょっと試してみようということがあれば私どもも大歓迎でございますので、そういった形で静岡に来るとスポーツの産業で何か新しいことができるんじゃないかと、そういう取り組みのもとに始めた事業でございます。
まだ始まって１年もたたない事業でございます。私どもといたしましては、事業仕分けの評価につきましても、当然県の関与をいつまでも続けていくということはないと思いますけれども、立ち上がりにつきましては、やはり一民間あるいは一市町村だけではなかなかできませんので、そこは県のほうがまず旗振りをした上で、だんだん県の関与を減らしていく方向で、事業仕分けの結果を受けまして進めていきたいと思います。
もう１つ大きな課題でありました全県への展開についても、来年度当初予算の中で議会のほうにお諮りしていきたいと考えております。以上であります。
○日向水産業局長
私から、市場の整備の話とロシアの水産加工品の輸出に関するお話を御答弁申し上げます。
まず、市場の整備のお話ですけれども、水産の市場はやっぱり利害関係者が多くて、なかなか現状維持的な気風が強い業界なものですから、なかなか進展していかなかったのが実態であります。
そうすると、委員のおっしゃるとおり、よその地域は廃れていっているというのが現実でありまして、西伊豆なんか典型なんですが、市場が昔のままで残っていたがゆえにどんどん物が集まらなくなって、結局船からも逃げられていくという実態であります。
そこは看過できないと思いましたので、いろいろな人に怒られて嫌な仕事で大変だったんですけれども、例えば御前崎については４つの漁協があって、今６個市場があります。それを２つに集約化しようとしました。あそこはカツオと鮮魚、シラスが大きいものがあるんですけれども、ばらばらに扱うんじゃなくて、カツオと鮮魚は御前崎市場、シラスは吉田市場だということで、もう２年ぐらいずっと議論を重ねて計画をつくって、実行するまでの段取りを組むことができました。
ことしの５月から試行的にやっていたところ、実はやり始めたらそんなに抵抗がなくて、うまくいきそうだというふうに考えております。
それから、伊東漁協と網代漁協も合併したんですが、市場がばらばらだったもので、きょう私が決裁をしたんですけれども、網代漁協の魚市場は廃止をして伊東に集約化していくと。
伊豆は８個の漁協が１つになって大きな漁協ができたんですが、市場がばらばらだったので、そういう実態になっちゃっていたと。下田と稲取に集約化しようということで、関係者と話をする計画をつくりました。順次そういう形で今動いております。
いずれにしても、核となる流通拠点をそれぞれの地域に置いて、物が集まって、競りがなされて、活性化していくということが理想的な姿だと思いますので、大変ですけれども、引き続き粘り強くやっていかないといけないと思ってます。
それから、物流の件でございます。私は輸出の仕事は当然初めてのことで、ロシアの輸出をしたときに、委員のおっしゃっているとおり、物流が極めて難しいということがよくわかりました。
私は知見がないものですから、鈴与に入っていただいてカツオの冷凍のたたきを売ることになったんですけれども、初めはコストが安い船で送ろうと思ったんですが、鈴与のほうから品質が悪くなるから難しいという話を伺って、空輸をせざるを得なかったということがあります。
いずれにしても、輸出するに当たって、委員のおっしゃっているアジの開きもそうだと思うんですが、いろいろなネックがあると思います。その部分は、私どもよりも民間企業にかなり知恵があると思います。というのは、静岡県の水産加工生産量が全国３位であるとおり、実際民間の企業を回っていると、加工に当たって物すごい技術が進展してきています。例えば魚なんかも考えられなかったような骨ごと丸ごと食べられるような加工技術ができるだとか、うちの県の方たちはかなり頑張ってますので、見えてきた課題を何とか解決できるように、企業をよく回り知恵をいただきながらやっていきたいというふうに思っております。以上です。
○望月商工業局長
スポーツ産業の振興の関係で、ものづくり、産業の育成という点、また企業の誘致という点でお答えをします。
ものづくり産業の育成ということで、特に西部地域は関連の企業が多いということでモデル的に始めた部分もございまして、具体的には、例えば湖西市の羽立工業なんかはノルディックウオーキングのポールをつくってらっしゃるんですけれども、実際にそのポールを使って……
（発言する者あり）
はい。それでは次に、金融支援についてです。銀行と協会が押しつけ合っているというようなお話がございました。また信用保証協会の枠を超えた場合には、銀行側がどうしても主導権をとってしまうということでございまして、我々としまして、末端の中小事業者がせっかく有効な先行きのある事業があるのに、そういった形で資金をとめられるということでは非常に困るので、そこら辺は商工団体と連携をしながら適切に対応してまいりたいと思っています。
また、商工会の合併につきましては、非常に県内の商工会の皆さんに御尽力いただきまして進んでおります。まだ一部残っているところもありますが、我々とすると今後とも商工会の活動に支障がないような形で人的な措置ができるように努めてまいりたいというふうに考えておりますので、いろいろな商工会と意見交換をさせていただきながら進めていきたいと思っております。以上です。
○西島林業振興課長
県産材製品の商品化についての指導についてお答えいたします。
県産材につきましては、製材以外にさまざまな製品が商品化されてまして、資料にあります県産材利用講習会は、そういった製品のメーカーの担当者に来てもらっていろんな製品を紹介するというような場です。
具体的に申し上げますと、製材以外にフローリングであるとか、内装材、外装材、それから不燃処理、集成材、合板など、そういったさまざまな製品が開発されておりますので、この場で普及を図っております。
それと、農林技術研究所の森林・林業研究センターでも、木を接着加工して強度の高いはりなどの開発も行ってきましたので、こういった取り組みを通じまして、新しい利用を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○梅藤商工金融課長
信用保証協会の平成24年度の代位弁済額のお尋ねでございましたので、まず平成19年度の266億円が、平成23年度の377億円にふえました。今年度10月末までの数字でございますけれども、234億円ということで、前年度比101.1％ということで、ほぼ前年並みでかなりふえているということでございます。以上です。
○大瀧経営支援課長
商工会の事務局長の補助金についてですが、現在60歳まで補助単価を決めて対応してますけれども、民間等で定年延長というような動きもありますので、再任用あるいは単価のあり方等を含めまして、商工会連合会等とも相談しながら進めてまいりたいと思います。
○三ッ谷委員
最後に答えていただきまして、本当にありがとうございました。
ぜひ部長、お願いしますよ。一言で言えば、スポーツ産業の振興は日向局長がやっている漁業振興ともえらい近いんですよね。だからボートをたくさんつくってもらいたくても、漁業権が絡んでたら走らせない、入れないといろいろありますから、調整をしながらぜひ静岡県の西部、スポーツ産業の振興に一層の御尽力をお願いをして質問を終わります。ありがとうございました。
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