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委員会会議録
質問文書
平成25年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 深澤 陽一 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/13/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○深澤委員
おはようございます。
私は今回は分割質問でさせていただきたいと思います。
まず１問目は、説明資料の７ページ、指定管理者制度導入施設に対する安全対策への支援及び労働関係法令遵守状況の一斉点検について、まずは質問させていただきます。
(2)ア目的の部分に、県では、指定管理者制度導入施設における労働環境の悪化が、県民サービスの質や安全確保に影響することを防止する観点からこれを行うと書いてあるんですけれども、ちょっとこの文章を読んでみますと、「指定管理者制度導入施設における労働環境の悪化」という表現が、指定管理者制度を導入すると労働環境が悪化するという意味の説明をされてるようで、まずその意図、意味ですね。
多分県としてはそうではないだろうと思うんですけれども、指定管理者制度を導入すると労働環境が悪化すると認識されているのか、そうじゃないのかというところを質問させていただきます。
あわせて、一斉点検というものをどのように行うのかお伺いいたします。
それと、関連の部分なんですけれども、これは今年度行うと書いてあります。こういったことは継続してやることが必要だと思うんですけれども、来年度以降も継続されるのか、どのようになるのかをお伺いしたいと思います。お願いします。
○山梨行政改革課長
御質問にお答えいたします。
まず、表現ですけれども「指定管理者制度導入施設における労働環境の悪化」というのは、指定管理者制度導入施設において、万が一労働環境が悪化すると、その影響によってそのサービスが低下するということを言っているものでございまして、当然のことながら、指定管理者制度を導入することによって労働環境が悪化するということを言っているものではございません。済みません、ちょっと表現が足りなかったのかもわかりません。
それから、一斉点検のやり方についてですけれども、労働関係法令については、かなり幅広い分野になってございまして、そのいずれも重要なことから、全般の中で15項目程度を対象として点検を行うことにしております。
例えば労働時間にかかわることですと、週の所定労働時間が法令の範囲内であるか。それから賃金にかかわることですと、最低賃金を上回った賃金の支給がされているか。それから社会保険、労働保険にかかわることですと、加入すべき労働者の漏れはないかといった内部調査表を指定管理者に記載をさせまして、県がその回答の中身をチェックいたしまして、もし法令に照らして改善が必要ということであれば、現地を調査した上で指導改善を行う、そういうやり方で一斉点検を行ってまいります。
それから、今後をどうするかということでございます。今年度一斉点検を行うことによりまして、事業所に必要な就業規則等の書類の整備は確認がされますし、現に勤務をされている方の労働時間ですとか、賃金等の労働条件についても確認ができます。したがいまして、職員の雇用期間にもよりますけれども、指定期間の期間中に遵守の状況が変化をするというのは考えにくいのかなとも思います。
しかしながら深澤委員が言われたように、一方で労働関係法令というのは常に遵守をされる必要があるものでございまして、単年度限りではない継続的な確認も必要と考えられますので、来年度以降につきましても、点検を実施する必要があるのかなと考えてございます。ただ調査の間隔ですとか、どのくらいの規模でやるかにつきましては、今年度まだ一斉点検をやっておりませんので、その結果を踏まえて検討させていただきたいと思ってございます。以上でございます。
○深澤委員
御答弁ありがとうございました。わかりました。
続きまして、今度は静岡県総合計画後期アクションプラン（仮称）の関係で幾つか質問させていただきます。
まず、直接的、具体的には所管課じゃないんですけれども、237ページにいわゆる過疎・中山間地域の振興というところがあると思います。その中で過疎地域に対して支援をしていくという大まかなところは、経営管理部で所管されていると伺いました。
ただ、237ページの多様な主体の連携による地域の社会的機能の維持向上というところを眺めてみますと、例えば道路とか光ファイバー、あるいは公共交通の整備と書かれていますよね。福祉の面とか、急傾斜の問題とかあるんですけれども、私たちも中山間地を抱えている地域でいろいろと話を聞くわけなんです。いろいろと書いてはいただいてますけれども、現実的に、例えば光ファイバーを考えてみますと、中山間地に行けば行くほど採算がとれなくて現実的には導入できなかったり、公共交通も現実的には中山間地のほうが打ち切られてしまったり、地域の力がなければデマンドバスとか乗り合いタクシーとかを実現できなかったり、急傾斜地も現実的にはお金がなくてできないのだと思います。
そういう意味で、現実を踏まえて中山間地の振興をどのようにやっていくのか。あるいは課題をどうやって認識されているのかをお伺いしたいと思います。以上です。お願いします。
○韮澤自治行政課長兼権限移譲推進室長
過疎対策につきましては、従前、交通基盤整備であるとか、あるいは学校教育の教育文化施設の整備であるとか、産業振興の施設整備といったハード面を重点的に行ってきました。こうした取り組みを長年行ってきて、一定の成果は上がってきたとは考えておりますが、依然として人口減少であるとか、少子高齢化というのはとまらないという状況であると考えております。
こうしたことから、過疎地域における課題については、地域単独での解決というのは難しいのであろうと。今後は地域単独というだけではなくて、都市との交流であるとか、地域外とのかかわりというのが重要であろうと考えています。
また一方、過疎・中山間地域におきましては、それなりにそこにおける魅力というのがございます。森林資源などの豊かな資源であるとか、あるいは都市に対する食料とか水とかエネルギーの供給であるとか、癒やしの場の提供であるというような魅力がございますので、こういう地域資源を生かしつつ都市との交流を図っていって、域内だけの振興策ではなくて、都市部との連携を行っていくことによって振興を進めていくということは必要であろうと考えています。
また、従前におきましては、ハード整備が中心であったわけですが、それだけでは限界があるということで、現在の過疎計画におきましてはソフト事業についても重点的に行うと考えておりまして、都市との交流であるとか、あるいはソフト事業をどんどん取り入れていく。光ファイバーではかなりの経費がかかってくるわけですが、ソフト事業であれば、それほどの経費もかからないということもございますので、都市との交流とか、あるいはソフト事業を従来のハード整備とあわせて行っていくという基本的な考え方で、ここの総合計画後期アクションプラン（仮称）にあるような諸施策を行う。それから今回、目標については、中山間地域を訪れたいと思う県民の割合という新たな指標を設定させていただいたわけなんですが、この指標についても、そうした考え方から設定をしているということでございます。以上でございます。
○深澤委員
ありがとうございました。
この項目に関しては１点だけ要望させていただきます。
今、都市との連携交流という表現もありました。私も一般質問で、農業基盤整備事業について景観を守っていくためにはということで質問いたしましたが、そこでもやっぱり都市部からの市民が保全活動に入ってきて、そこで緑を維持するというような表現のお答えがありました。ただやっぱりそこに住んでる方が最終的には責任持って、生活の中でハードもソフトも含めて、運営していかなきゃいけないというのが現実だと思います。
ですから、この交流というのは連携も必要なことなんですけれども、ある一定の役割の部分をしっかり明確にし、ここは都市部の方々に担ってもらうけれども、ここは入っていけないとか、ここは現実的に難しいというようなところが、やっぱりあると思います。その辺の調査とか御認識をもっと深くしていただければありがたいなと思います。
ソフト事業も重点的にとおっしゃっていただきました。現実に中山間地の方には必要だと思うんですけれども、じゃあ、そういったアイデアを出せる人材が中山間地にいるかというと、そうばかりじゃないと思いますので、そこには行政が積極的に参加してもらいたいと思います。これは要望になります。
続いて質問させていただきます。
総合計画後期アクションプラン（仮称）261ページです。
中段に市町との連携による行政経営の推進とございます。その中で広域連携とか行革に関する諸課題の検討を行うために、市町と県の研究会を設置すると書かれておりますけれども、具体的にどのようなものだと考えておられるのかがありましたら御説明いただきたいと思います。
○山梨行政改革課長
市町と県との研究会についてでございます。
今回新しい行財政改革大綱をつくっていくに当たりまして、市町と県とを取り巻く行政環境については、少子高齢化ですとか、国の財政状況の悪化ですとか、非常に今厳しい状況にあります。さらに、今後の人口減少の予測を踏まえますと、持続可能な行政サービスを提供していくためには、市町も含めて県全体の行政運営の効率化、最適化を図るような取り組みを促進していく必要がございます。
しかし、こうした取り組みを進めるために必要と考えられます市町を初めとする関係者の方々と意見交換を行う場ですとか、課題の検討を進めるための仕組みというのが現状はございません。
そこで、来年度から市町と県が一緒になって行政経営研究会というものを立ち上げまして、例えば大都市制度ですとか、広域連携に係る課題などについて検討したいと考えています。また、具体的な課題――今考えておりますのがファシリティマネジメントですとか、自治体におけるクラウド技術の活用などですが、市町と県の間で共通の行政課題と考えられているようなものもございます――の解決のための打ち合わせですとか協議をするような場として、本体の研究会の下に、具体的な検討を行う研究会の部会というものも設けていきたいと考えてございます。
時期的にはできるだけ早く設けまして、検討を進めるとともに、可能なものから具体的な取り組みを行いまして、最終的には市町とか県の行政経営に反映をさせていければと考えてございます。以上でございます。
○土屋経営管理部長
ちょっと補足させていただきたいと思います。
今まで、県のほうでも各市町に対してさまざまな行政経営に関する研修会を実施しておりまして、例えば行革、ＮＰＭのやり方とか、あるいは事業仕分け、事業レビューだとか、そういうやり方についてもいろいろな研修会を実施しておりました。
ただ、その研修会というのが、県のほうから説明をする一方的な研修会だったということがございます。今回答申が出ました第30次の地方制度調査会の議論を踏まえますと、先の人口減少社会、あるいは今の行政環境を考えたときに、各県、各市単独ではなくて、地域としてどういうふうに行政経営をしていくかということが課題として挙げられています。その場合は、今浜松市とかで言われている特別自治市というのも１つの方向でしょうし、広域連携、それから、ものによっては県内の垂直補完ということも議論されました。
今の研修会のような一方方向ではなくて、県と市町両者が課題を出し合って、その課題をみんなで解決して、県、市町全部合わせた静岡県全体としての行政経営の効率を上げたいということが今回、行財政改革大綱の中で議論されております。今までそういう場所がなかったということでございまして、そのプラットホームをつくりたいということで、今回こういう提案をさせていただいております。
○深澤委員
ありがとうございました。今の点はわかりました。
１点再質問をさせていただきます。
今、御答弁いただいたのは、より情報交換を密にして効率を上げていこうということだと思うんですけれども、ファシリティマネジメントなんか、特にそれになじむのかなと思うんです。
今御説明いただいた中で、例えばクラウドを導入していくという話になると、県もそうですし、市町もそうですけれども、いわゆるシステムですよね。コンピューターを更新する予算をいろいろ見ていると、何百億円もの額がしょっちゅうかかっているのが非常に気になる。いろいろな委員会でも本会議でも指摘されることが多いと思うんですけれども、またこれ、クラウドとか共通のものを導入しようとなると、合わせると1000億円超えちゃうような可能性も出てくるんです。将来にわたっての投資と考えればいいかもしれないんですけれども、今回は予算も踏まえて検討していくということでよろしいんでしょうか。
○山梨行政改革課長
再質問にお答えいたします。
確かに深澤委員が御指摘されましたとおり、特にクラウドコンピューティングにつきましては、システムの更新のときにあわせてやれば効果的でしょうが、それを前提としますと多額の費用がかかってくるだろうと思います。
将来的には多分深澤委員が言われたような、大々的な方策というのが望ましいとは思いますけれども、今考えておりますのは、いわゆるクラウドコンピューティングそのものをやるのではなくて、それを活用して何かができないかなというようなことです。どういうものが具体的にどうなるかというのが説明できなくて申しわけないんですけれども、今できるところとしては、もう少し小さな積み重ねといいますか、そういうところからやっていければなと思っております。以上です。
○深澤委員
わかりました。ありがとうございます。
それでは、最後の質問になるんですけれども、関連も含めて再度質問です。
ちょっと戻ります。総合計画後期アクションプラン（仮称）260ページの部分に絡むんですけれども、一番下に地方分権改革や地域課題への対応に向けた市町の体制強化支援と市町との連携推進ということが書いてあります。
基礎自治体優先の原則に基づき地域の自主性・自立性を高めるため、特別自治市など大都市制度改革への対応を図るということで、市が特別自治市を目指すということに対して県が応援するという意味だと思います。
そんな中で先日、新聞や本会議でも知事が御答弁をされました。私の住んでいる静岡市の関係ですけれども、特別自治市を目指すということに対して、目指してもいいけれども、実現した暁には県庁を移転するというようなことをおっしゃっておりました。現実に特別自治市が実現したときには、県庁は移転しなきゃいけないのかどうか、その点を伺わせていただきます。
あわせて、静岡市は県庁があるということで恩恵を受けているわけで、今までこの県庁があったことで成り立っている経済というものもあると思います。一方で県庁が移転したときに、荒っぽい言い方をするとそれを壊すということも現実にはあると思いますけれども、そういったことも含めて、県としては現実に県庁を移転する可能性があるのかどうか、このことについてお考えがあれば御答弁いただきたいと思います。
○韮澤自治行政課長兼権限移譲推進室長
特別自治市につきましては、非常に大きな構想ということで、単に１つの自治体が所管する事務が変わったり、あるいは財源が変わったり、組織が変わったりということにとどまらずに、周辺地域であるとか都道府県との関係であるとか、ひいては道州制ということまで考えますと、地方行政体制のあり方、国の統治構造のあり方まで影響してくるような、非常に検討事項が多岐にわたる大きな構想であると考えております。
こうした中で、特別自治市を抱える都道府県の事務所――県庁のあり方についても、こうした数多くの論点の中の１つに当然入ってくるものであろうと考えております。
かなり昔の昭和31年の地方自治法の改正以前には、実際の市の指定にまでは至らなかったんですが、制度としては特別市が存在しておりました。その当時の特別市は都道府県の区域外に独立して存在するとされていたところでありまして、基本的には、今回の特別自治市構想もこれと同様のものと考えられます。国において、あるいは県において、特別自治市の議論とか検討が行われる中で、１つの論点として、都道府県の県庁のあり方についても特別自治市の制度についての議論とあわせて当然検討をしていくことになると考えております。
また、県庁が移転された場合の静岡市のあり方についてでございますが、特別自治市は県並みの権限、財源を有するということで、自立をして生き残っていくという構想のもとに成り立っておりますので、県庁が移転をしても自立してしっかり成長していけるんではないかと考えております。
○土屋経営管理部長
それについては知事も本会議の中で申し上げましたが、今すぐできるという話ではなくて、当然そういう議論もしなきゃいけないということです。今自治行政課長から話がありましたように、特別自治市というもともとの構想ですと、県はそこには関与しないというつくりになっています。ほかの地域を関与するものが、そこにあるべきかどうかというのは当然の議論として成立するものかと思ってございまして、その議論が11月に行われました県・政令指定都市サミット――県と政令市両市とのサミットの中でもそういう話がございました。今、それをやる、やらないという議論にはまだ至っておりませんので、そこは御承知いただければと思います。
○深澤委員
御答弁ありがとうございました。
知事御自身もすぐにできるんじゃないという認識の御答弁だったと思います。そういった意味で、静岡市のあり方は県が考えることじゃなく静岡市自身の問題なので、それはそれとしますが、ただ現実的には県庁がここにある。県は、総合計画後期アクションプラン（仮称）269ページのところでも百年庁舎を目指した長寿命化とか、そういったこともおっしゃってます。この庁舎を100年もたせるというようなことも御自身で計画してますので、そういった意味でも、ぜひ私としては、そこら辺も踏まえて今後穏やかに意見交換していただければと思います。
あと１点だけ、済みません。
ファシリティマネジメントの関係かと思うんですけれども、今いろいろと県庁の活用のことがありました。これはちょっと感覚的なもので申しわけないのですが、私たちがいろいろと県の職員の方々に話を聞きに行くときに、非常に庁舎の部屋が狭いように感じます。あいているスペースを貸し出すとか、適正化とかなんとかと言ってますけれども、現実に職員１人当たりのスペースという点で、県庁というのは適正なスペースが確保されているのかどうか、そこだけちょっと気になったのでお答えいただきたいと思います。
○服部管財課長
県庁のスペースが適正かという質問でございます。
適正かどうかの基準というのはなかなか難しいんですけれども、労働安全衛生法に事務所衛生基準規則という基準がございます。それによりますと、気積つまり容量が１人当たり10立米以上とすることという値が出ています。
知事部局の１人当たりの執務面積を調べますと4.99平米ということでございまして、天井高を約３メートルと計算しますと約15立米ぐらい確保できているということでございます。その意味では、一応基準は満たしているんではないかと思っています。以上でございます。
○深澤委員
ありがとうございました。
高さまで含めるとは思ってなかったもので、そこら辺は平米で考えていただきたいと思います。書類を置く場所とか荷物を置く場所とか、この前のサムライ・シャツを置く場所とかですね。非常に限られたスペース、狭いところでやっているというのが現実だと思うので、その辺も踏まえて、今後調べていただけたらありがたいなと思います。以上です。要望でいいです。
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