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委員会会議録
質問文書
平成23年６月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 増田 享大 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/05/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○増田委員
自民改革会議の増田享大と申します。どうぞよろしくお願いします。
質問という形で５点、要望として１点お願いいたします。
まず、６月補正予算のうち、主要事業としまして自家発電設備整備関連事業の御説明をいただきました。民間社会福祉施設それぞれ52、21、12、15施設との御説明をいただきました。これ以外にもこのような施設はあるかと思います。また補助率２分の１ということで、半分の負担もあるわけでございまして、財政的な御事情もあるかと思います。ほかの施設も含めましての状況と、また未対象となっている施設もあるのではないかというふうに思いまして、そういった状況につきまして、今後の取り組みについてお伺いをさせていただきます。
次に、当初予算に関連しまして、主要事業のうち地域医療再生計画として、私、掛川市の選出でございますので、県の御配慮によりまして、袋井市、掛川市との統合新病院につきましては、いろいろな御配慮をいただいておりまして、本当にありがたく思っております。おかげさまで造成工事も終わりまして、今月末には建物の施工に向けました安全祈願祭も予定されております。開院に向けて、今、準備を着々と進めさせていただいておるところではございます。
ですが、やはり医師、看護師の確保につきましては、県当局からも御配慮もいただいておりますが、現場事務組合といたしましても、まだまだ目標数確保まで至っておらない現状がございます。
後方支援という形にはなるのでしょうが、この中東遠地域の今後の医療に向けまして、本当に大事な核となる病院でございますので、何とかして地元としても成功裏のうちに、開院に向けて頑張っていきたいという思いが強うございますので、県当局におかれまして、この袋井市、掛川市との統合新病院に対します今後の対応についてお伺いさせていただきます。
次に、こども医療費につきまして、通院費のより高学年への補助といいますのは、各方面より御要望が多いことかというふうに思っております。また少子化対策という意味合いも含めまして、こういったことを望む基礎自治体の声も強いのではないかというふうに思っております。
その一方で、また所得制限につきまして、いろいろな制約がございまして、そういう自治体の業務に対します御負担もあるということもお伺いしております。このこども医療費のさらなる拡充、またこういった所得制限撤廃に向けた取り組みにつきまして、御所見をお伺いさせていただければと思います。
次に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時事業費助成という項目で、先ほど御説明をいただきました。子宮頸がん予防、またヒブ、小児用肺炎球菌、いわゆる予防接種法の法定外になる接種につきまして、こういった補助をいただけるということは、非常にありがたいことでございまして、またこういった予防でございますので、集団的に接種をするということが、免疫効果をより高めるということで、その効果が期待されるかというふうに思っております。
また、これに加えまして、妊婦の方の健康診査に対する助成、これは当初は単年度の御予定だったのが平成23年度も継続というふうにお伺いしております。公費負担回数がふえたことによりまして、やはり受診をされる妊婦の方が非常にふえておりまして、私ども掛川市のほうでも本当に多くの方がこれを活用させていただいておるという現状でございます。要支援のケースにおきましても、関係の医療機関との連携も円滑になってまいりまして、非常にいい助成事業だというふうにお伺いしております。
また、女性特有のがん検診につきましても、やはりこういった助成に対するありがたみを受けて、女性の方のがん検診も、非常に率として高まりを見せているというふうに思ってます。
この３事業は、特に継続を要望する、また拡充を要望する声が非常に多うございます。ですが、国のほうの計画では、平成23年度までということも漏れ聞こえてくるところでございまして、現下の状況と今後の見通しについて、どのようにお考えになってらっしゃるのかお伺いさせていただきます。
次に、重度心身障害児・者の施設整備につきまして、障害のある方の対策につきましてはいろいろな予算措置もされて、皆様方からも御配慮をいただいておるところかと思います。ですが、私ども掛川市を含めます中東遠地域におきましては、学校に通っている期間は何とかという状況なんですが、学校卒業後というのが、やはりこの重度心身障害児の保護者の方には非常に先行きがなかなか不透明で、御心配、御苦労も多いとお伺いしております。
今、この中東遠地域では、そういった施設がないものですから、恐らく何かというときには、浜松市もしくは静岡市のほうに預けると言いますか、お願いするという家族の方が多いのではないかというのが現状でございます。
本来これは、基礎自治体が近隣の基礎自治体同士で話し合って、連携して進めていく事業でもあるかと思いますが、やはり県に対しましても、そういった地域の対策につきまして、一定の御支援もいただくべきであり、また御配慮もいただきたいという思いが強うございますので、こういった施設運営、将来の見通しにつきまして、御所見をお伺いさせていただければというふうに思います。
最後に１点、これは要望という形にさせていただきますが、御案内のとおり放射能問題によるお茶に対しますいろいろな悪影響によりまして、茶業界が非常に危機的状況を迎えております。当掛川市では、このお茶をどうやって宣伝し、発展させていくかという施策の中で、本業プラスお茶の持つ効能研究、またいろいろな化学的研究をアピールすることによって、そのお茶の価値をさらに高めていこうというアピールのもと、そういったことが評価されてＮＨＫの番組でもことし放送されたということがございます。
やはり、本来でしたら経済産業部と担当も違うのかもしれませんが、こういった効能研究という切り口で言いますと、生活習慣病対策ですとか動脈硬化予防に大変有益であるということがございます。やはりこういったものは広範囲で研究と言いますでしょうか、データをとって効能を立証してそれをアピールしていくということが、非常にこの危機的茶業を救う手だての一因になるのではないかというふうに思っております。県としましても、お茶に対しましては知事を初めかなり力を入れていただいているというふうに思っております。
この危機的茶業を救うという意味合いも込めまして、特に厚生労働省関係で、効能研究に対しましていい手だて、メニューなどを何とか探っていく道がないのだろうかという思いが強いものですから、ぜひともこれは継続探求という形でお願いをさせていただきますが、厚生労働省に対する要望という形で、その手だてを継続して探求していただいて、手だてがありましたらぜひフィードバックしていただいて、茶業の発展に御貢献いただきたいという思いでございます。これは要望という形にさせていただきます。以上でございます。よろしくお願いします。
○秋山経理監
私のほうからは、６月補正予算の自家発電整備の関連事業につきましてお答えいたします。
今回のこの民間社会福祉の助成事業ですけれども、国のほうの一次補正予算につきまして、東北電力と東京電力管内の介護施設と障害者施設のうち、人工呼吸器等の電源を必要とする方が入所し得る施設を対象に、今現在自家発電を持っていない施設を対象にその制度が創設されたというふうな経緯がございます。
一方、本県は東電管内だけじゃなくて中電管内もありますので、同じような制度を中電管内のほうに適用するということで、制度を設けたわけなんですけれども。
もう１つ、児童につきましては安心こども基金がございまして、これもこのような自家発電設備は対象にしていいということがわかったものですから、今回この制度を立ち上げたんですけれども。
まず、介護施設ですけれども、介護、障害、児童等の対象となる入所施設に対しましてアンケート調査をやりました。そのうち、回答があって今年度整備する予定があるというところの施設が、ここに書いてあります全部で85施設ということです。
ただ、このうち介護施設につきましては、全体で234施設というかなり多くの施設の数があります。整備済みを除くと139施設がまだ未整備という状態のうち、今回52施設が整備ということなもんですから、まだ残り87施設ということがありますけれども、この制度につきましては、財政当局と協議いたしまして、２年間の制度としてやっていくという形になりましたので、今年度できなければ、できるだけ来年度対応するという形で努めていきたいと思います。
障害者の施設につきましては、全体で49施設あるんですけれども、整備済みが28施設ですので、残り21施設あります。これは今年度対応したいというふうに思います。
最後の児童施設ですけれども、全部で13施設のうち今回12施設やるんですけれども、残りの１つの施設は沼津市立の施設なんです。それは老朽化が激しくて、市のほうの施設の全体整備計画の中で対応していくというふうな形になっているものですから、そんなような形で対応していきたいというふうに思います。以上でございます。
○壁下地域医療課長
掛川市・袋井市新病院に対する今後の支援と対応についてお答えいたします。
掛川市・袋井市新病院につきましては、委員からお話がありましたように、先月無事入札も終わり建築工事に入るということで、順調に進んでいるものと考えております。
県といたしましては、まず支援策としまして、建築工事につきまして地域医療再生基金を活用しまして、中東遠地域医療再生計画に基づいて、脳卒中・循環器センターあるいは糖尿病拠点施設整備ということで、平成24年度に９億3000万円の財政支援を予定しております。
さらに、今回の新病院は全国でも珍しいケースの公立病院同士の統合ということでございますので、県としてもぜひうまくいってほしいということで考えておりますが、最終的に重要になってくるのは、医療従事者、特に医師、看護師の確保になってくると思っております。
医師につきましては、現在、新体制で新病院の事務組合あるいは院長予定者の方が積極的に大学等に働きかけ、両市長に働きかけるということで、医師の確保に努めるということで聞いておりますが、県といたしましても、医師の確保につきましてはそういう直接的なものはなかなかできないですけれども、実は来年度の初期臨床研修医についても積極的に確保したいということで、枠の増の要求、要望がございました。それについては、先月末に掛川市のほうに要望どおり配分するということでお伝えしたところでございます。
そのほかにも、統合ということで、国が主になりますけれどもいろんな許認可関係の事務等も発生いたしますので、そうした人材の確保、開設のための手続等について、掛川、袋井両市あるいは事務組合と連絡を密にして、新病院が順調に開設できるように県としても支援してまいりたいと考えております。
○廣岡こども家庭課長
こども医療費の拡大について、お答えいたします。
委員御指摘のように、各市町からこども医療費については、通院対象が今は未就学児となっているものを拡大できないか。あるいは所得制限を撤廃できないか。あるいは自己負担が入院１日あるいは通院１カ月につき500円というのがございます。それを撤廃できないかという要望があることは、十分承知しております。
今般、政令市との協定の関係がございまして、一部財源が、こども医療費補助に充てているものについて、いわゆる福祉医療費の中で充実に充てるということで、現在検討をしております。ただすべてを要望どおりに、例えば中学３年生までを通院対象に拡大し、所得制限を撤廃し、自己負担をなくすということになりますと、市町も含めて相当な財源負担が必要になりますので、どこを重点的にあるいは場合によっては段階的にというようなことで、どういう案の拡大を図っていくか、部内で調整しておりまして、今後案をまとめまして市町との協議に移りたいと考えております。
今のところ、そういう検討段階ということで御承知おきください。以上です。
○橋医療人材室長
先ほど、掛川市・袋井市新病院の医療従事者の確保という中で、看護師というお話もありましたので、その点についてお答えさせていただきます。
看護師につきましては、まだ県内の絶対数が十分ではございませんので、だんだん緩和されつつあるといえども即効薬はないのですが、掛川、袋井地域につきましては、あそこの地元の中東遠一部事務組合でやってらっしゃいます東海アクシス看護専門学校の卒業生が、今の掛川市立総合病院、それから袋井市立袋井市民病院に、ことしの就職者を合わせますと25名と、やはり一番強いきずなを持ってます。
ですので、一義的には地元がこことお話しなさると思いますが、県としてもなるべく地元の就職が円滑にいくように。それから看護師の場合、やはりお勤めになってからやめる離職率が決して低くございません。やはりその要因の１つは、勤務環境が良好じゃないということで、県としてできる支援策、例えば院内保育所の施設設備、あるいは整備費の助成ですとか、あるいはそういった院内保育所の運営費の助成、こういった制度もございますので、こういった支援策を御活用いただきまして、確保と定着がうまくいくようにお手伝いしていきたいと思います。以上でございます。
○岡山疾病対策課長
ワクチン接種の促進の今後の方針について及び女性特有のがん検診の推進についてであります。
初めに、ワクチン接種の今後の方針についてでございますが、平成22年度末から、国が予算化した子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、そして小児用肺炎球菌ワクチンの接種が開始されまして、本県では、７月１日現在――これは実施主体が市町でございますが――７月１日現在で35市町中31市町が実施を決定しておるところでありまして、残り４町につきましても、現在地元の医師会と調整中ということであります。
この事業は、国の予算で県が基金を設置して、予防接種に係る経費の２分の１を市町に対して助成するものでございますが、国は、今年度いっぱいで本事業を終了するという計画でございます。
本県といたしましては、がん予防のためにはぜひ必要だということで、特に子宮頸がんワクチンについては、全国で１万5000人が年に発症している。そして3,500人が亡くなっているということから、国に対して、予防接種法に規定する定期予防接種に位置づけるよう要望してまいります。
次に、女性特有のがん検診の推進についてであります。がんは早期発見、早期治療が重要でありますことから、がん検診の啓発につきましては、今までパンフレット、チラシの配布等を実施してまいりましたが、これに加えて平成21年度には、県内の銀行や小売業20社と普及啓発の協力に関する協定を結びまして、啓発活動を強化してきたところでございます。
また、女性特有のがん検診の受診につきましては、平成21年度、国の予算化に伴いまして、特定の年齢に達した女性に対して、市町が実施主体となり、子宮頸がん及び乳がん検診の無料クーポンを発行することによりまして、女性特有のがん検診の促進を図っているところであります。
対象は、子宮頸がんが20歳から40歳で、５歳刻みの20歳、25歳、30歳、35歳、40歳ということで、乳がんは40歳から60歳で、こちらも５歳刻みでございます。
この事業は、国が直接市町に助成するものでありまして、県は市町への情報提供等を通じまして円滑な事業実施を図っているところであります。
今後は、この事業が単年度の予算事業でありますことから、必要性などを市町によく聞いて、必要であれば国へ継続を要望していきたいと考えております。以上でございます。
○深津障害福祉課長
私のほうからは、中東遠地域におきます重度心身障害児の方の施設整備につきましてお答えしたいと思います。
委員御指摘のとおり、現在特別支援学校等に通学等をされておりまして、卒業後の先行きと言いますか、それを非常に心配されている。これは県内どこでもそういうお子さんをお持ちの親御さんの不安だと思っております。
そういう重度心身障害児の方の施設整備につきましては、一般的には、児童福祉法あるいは支援法等による施設整備等があるんですけれども、まず具体的なお話を地域圏域でしていただいて、そして私どものほうに具体案をあげていただいた上で、県のほうでその内容につきまして支援できる点を検討していきたいというふうに思っております。
なお、施設整備以外にも、今現在、重度心身障害者あるいは児童につきましては、今後は地域で、在宅については各市町で対応という方針が県から出ております。そういうところで、県といたしましては側面支援ということで、重度心身障害児・者の方の看護あるいは介護あるいはケアマネジメントについての人材養成を現在やっておりますし、今後も重点的にやっていきたいと思っております。以上です。
○増田委員
御答弁ありがとうございました。
最初の自家発電設備整備関連事業につきまして、介護老人福祉施設で残り87施設あるということでございました。それぞれ財政的な事情等を初め、いろいろな御事情があるかと思います。県当局としましては、その皆様方の御事情をどのように把握されていらっしゃるでしょうか。また来年度といいましても財政的には急に好転するものでもないかもしれませんので。ですが、やはりこういったものは必要な事業ではないかというふうに思われますので、その点を含めまして、改めて質問させていただければと思います。
２点だけ要望という形でお願いします。先ほどの予防接種の関係ですが、定期予防接種として働きかけていただけるということでございますので、これはぜひお願いしたいというふうに思っておりますし、また女性特有のがん検診は、例えば掛川市で言いますと、この助成が始まって元来８％ぐらいだった受診率が、特に若い世代の方々の受診が非常にふえまして、もう３割超えているぐらいだと思うんですが。
やはり、こうした事業があるということによって、特に女性の方が安心して生活できるのは、いろいろな意味で非常に有意義だというふうに思っております。
ぜひ、アンケートはもちろんなんですけれども、これは大変貴重なよい事業だと思いますので、市町から国に要望するのと県から要望するのとでは格段の力の差がございますので、ぜひ県当局からも強く要望していただきたいという思いでございますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思っています。
重度心身障害児・者の方々につきましては、御答弁いただきましたとおりのことでございます。やはりこの世界は理想と現実というもののギャップがまだありまして、現場の保護者の方々の御心中は察するに余りあるというふうに思っております。この点につきましても、地域から要望が上がったときには、ぜひとも格段の御配慮をいただきたい。要望とさせていただきます。以上でございます。
○小西福祉こども局長
妊婦健診に関しまして回答漏れがありましたので、答弁を申し上げます。
妊婦健診は、国の基金によりまして、回数が昨年度からふえまして14回まで無料化になっております。
実際にこれによりまして、公費負担回数が９回分ふえたということで、ある程度受診の補助金の実績等から見ますと、これが有効に活用されて、受診率はそれなりにふえているというふうに考えております。
ただ、この妊婦の健康診査支援基金なんですが、平成23年度までが国の助成期間ということになっておりまして、現在のところ平成24年度以降の公費助成の見込みについてはまだ決まっていないということでございます。
一方で、国のほうで子ども・子育て新システムというのが検討され、新聞紙上でもいろいろ報道はされておりますが、この中で妊婦健診というものの扱いも検討されているというふうに聞いております。この妊婦健康診査の基金というのは非常に有効な制度であったということを踏まえまして、やはり少子化対策の一環といたしまして、妊婦の妊娠あるいは出産に係る経済的負担の軽減を図るという目的が重要であるということを踏まえまして、国に対しましては、平成23年度以降も同様の制度が継続できるような要望を24年度以降も行っていきたいというふうに考えております。
○村松介護保険課長
自家発電設備の関係で、法人の財政力の関係もあるのでどうかという話ですけれども、仕組みとして一応２年間ということで今考えてますので、その間に積極的に宣伝していきたいということです。
それから、基準枠は900万円ですけれども、それぞれの施設の実情に合わせて、どんな停電対策発電機を設けるかと。発電機は各種ありますので、そこでじっくり考えてもらって対応していただきたいと思います。以上です。
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