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委員会会議録
質問文書
平成19年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 洋佑 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/13/2007 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○大場委員長
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
○鈴木（洋）委員
突然の質問ですから、全くまとまっていないですけれども、二、三質問させていただきます。
この学校を取り巻く実態状況調査ですが、本当にざらっと見させていただきましたが、先生というのはとても忙しいもんだなというのが偽らざる感想なんですね。
我々が目にするところでは、やっぱり学校の先生というのは子供たちに教えている姿しか、正直言ってそういうところしか目に入らないんですね。この実態調査を踏まえてのことですが、実はきのうですか、新聞でも見たんですけれども、理想の学校はということで、有識者による委員会の初会議があったと。いろんな新聞で報道されていますけれども、各有識者の方々から、この実態調査表をもとにしてのお話も出ているようでございますので、どんな話があったのか、そして結論がどういう方向づけで出されているのか、あるいは今後静岡県の教育委員会として、どんな対応をしていくのか。希望的なものや方向性も含めて、まだきのうのきょうですから、そんなところまではいっていないかもわかりませんけれども、現状で報告できるようなことがあれば、教えていただきたいと思います。
それから、もう１点。同じ新聞に、教育再生会議でこんな話が出ましたよということで出ているもんですから、それについても考え方をお聞きしたいと思っております。
その新聞報道ですけれども、その中に学力向上策として小中学校９年制一貫校の制度化や飛び級、大学への飛び入学とあった。特に小中一貫校を非常に推薦しているという――そんな表現でいいのかどうなのかわかりませんけれども――一貫校の方がいいじゃないかというようなそんなニュアンスが出ているんですね。
それともう１点は、小学校からの英語教育の実施です。これは明らかに何かに影響されているという報道があるんですけれども、これについても、県の教育委員会として、どんな対応をされるのか、あるいはどんな考え方をお持ちなのかということをお聞きいたします。
それからもう１点。請願が出されました。「教育格差をなくしすべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるための請願」について、１項目ずつちょっと確認をしたいと思いますので、お願いをいたします。
まず請願の１番目ですね。県の教育予算が全国総合41位、障害児学校47位という点。これが金額なのか何かの率なのかはちょっとわかりませんけれども、教育状況をもっと整備してください、教育予算をふやしてくださいということでありますが、我々も議案等で予算の状況を見させてもらっておりますけれども、本県の教育予算の現状というのは、本当はどんな状況にあるかということをまず教えてください。
それから請願の２つ目ですが、小中高校で30人以下学級、専門学科で25人、定時制で20人を全面実施し、正規の教職員をふやしてくださいという内容です。
これも、以前から言われて久しいわけですけれども、私の認識なんですけれども、我が県の教育委員会においては、もう既に少人数学級導入に関する研究、あるいは対応というのはやっているんじゃないかと思っているんですが、現状はどうでしょうか。小学校１年生や中学校１年生への支援プログラム等との関連はどうなってますか。
それから、ここに高校も出ているもんですから、高校の状況についても教えてください。
そして、小中学校においては、１学級当たりの児童生徒数が、私どもの認識では実質30人規模になってますというようなことで承知しておるんですが、実態はどうなんでしょうか。教えてください。
それから、請願の４番目ですね。義務教育費国庫負担制度の堅持並びに負担率の復元を国に働きかけてください。
これについては、三位一体の改革でもう既に検討をされて、一定の結論が出ているんじゃないかなという認識なんですけれども、どうなんですか。現状を教えていただきたいと思っております。
それから５番目の希望するすべての子供たちに高校教育を、また障害児にゆきとどいた教育を保障してください。
これは、現状を見てみますと、高等学校へ行きたいというような生徒は、全員が高校へ入学できているのではないか。間違っておるのかもしれませんけれども、全員入学できて高校の勉強ができるという状況になっていると、私は認識しているんですけれども、教育委員会としての認識あるいはこれに対する取り組みはどんなぐあいなんでしょうか。
それともう１点は、障害児教育ですが、静岡県は先進的な県じゃないかという感じを持っているんですね。
障害児や普通の生徒も含めて、ゆきとどいた教育というのは実践をしているような認識があるんですけれども、この辺についての全体的な取り組みですね。高校教育、障害児教育に対する現状での取り組み状況を教えてください。
それから請願の６番目ですね。生徒減などを理由にした公立学校の統廃合、学級減、学区撤廃は行わず、地域の学校をなくさないでください。
これについては、今回の委員会にも出ていますし、前回の委員会でも出ておりましたですけれども、高等学校において再編整備が計画的に長い年月をかけて進められていると思うんですけれども、その基本的な考え方や今後の計画、これについて教えてください。
それから請願の７番目、子供たちの命と安全を守るために、学校建物などの安全点検を行い、必要な補修、改築などを行ってください。
これは当たり前の話ですよね、当たり前の話という表現じゃいけないかもわかりませんけれども、子供が安心して学習できる環境をつくるというのは義務だと思いますし、そうでなくてはいけないと思いますが、本県では、地震対策やアスベスト、それからその他もろもろの課題が多くあると思うんですが、現状での建物の安全点検の実施ですとか、補修だとか改築だとかの状況はどうなっておりますでしょうか。
それから、最後は項目の８番目ですね。児童生徒への就学援助、授業料免除、奨学金制度などを充実してください。
これについても、いろんな家庭があると思うんですけれども、教育に関して経済的に大変苦しいというような家庭の児童生徒への支援制度については、いろいろと手厚くやっておられるというような認識がございますけれども、その辺のところについて、奨学金制度とか就学援助、授業料の減免とかの現状について、お教えをいただきたいと思います。
ちょっと長くなりまして申しわけありませんが、よろしくお願いします。
○三ッ谷生涯学習企画課長
きのう行われました理想の学校教育具現化委員会について、どんなお話があったかという点でございます。
きのうお願いした協議のテーマは、学校教育は本来どういう役割を果たすべきかということでございました。この中で、子供を育てる上で大切なのは個性化と社会化であると。そのうち、社会化、つまり集団の中でのあり方を教育する上で、学校教育の果たす役割というのはとても大きくなっているという御意見がありました。
一方の個性化といいますか、個の確立につきましては、家庭での教育力が期待される部分も大きいわけですが、現状として、家庭でのしつけが十分できていないケースもあるという中では、やはりこれも学校教育が果たす部分が大きいのではないかという御意見がございました。
それから、学校におきましては学力の育成というのがとても大きな使命なものですから、そういう点に関しては、今の子供たちに対しましては、知識の指導とあわせて、みずから学びみずから考える力の育成というのが、とても大事になっているということ、それからやる気の育成も同様に非常に大事であると。したがいまして、知識を教えていくという昔風の教育ではなくて、新しい教育手法が求められるという御意見がありました。
工業化社会にふさわしい人材教育として、かつては画一化された教育が行われていたわけですが、今日の情報化社会になりますと、そういう教育ではもう間に合いませんねという御意見をいただきました。
なお、教科指導につきましては、フィンランドの例などが話題になりまして、教員に与えられている裁量がとても大きいということで、その辺は参考にすべきではないかという御意見もありました。
さらに、基礎学力の育成に当たりましては、御質問の後半の方でも出てまいりましたが、学級定数それから先生の数の改善が必要であるという御意見もございました。さらに、一般レベルの教育に加えまして、トップレベルの人材養成も必要ということで、すそ野の充実とあわせてトップリーダーの育成が急務だという御意見もいただきました。
次に、今後の方向づけにつきましてですが、委員会が発足したばかりでございます。委員会からは、理想の学校教育のあり方について、秋までには御提案をいただくという運びでございます。
したがいまして、３点目の今後の対応につきましては、本格的に県教育委員会として対応できるのは、まだちょっと時間がかかるかと思いますが、いずれにしても、教育行政として対応が必要な改善策等がいろいろと明らかになってまいりますので、それを単に県レベルにとどめるのではなくて、国へいろいろと要望する基礎データにもしたいとあわせて考えております。
具体的な改善策で何が打ち出せるかというのが大きな課題でございますので、今後ともこの会議にかなり大きな期待を寄せているところです。以上です。
○風間事務局参事兼義務教育課長
教育再生会議の報告書原案に関するもののうち、小中学校一貫教育と小学校における英語教育についてでございます。
まず、本県では小中一貫というよりも小中連携という形で、平成15年度から18年度まで研究指定校を設けまして、小中連携のあり方等の研究をしたところでございます。
その結果、基礎学力の定着、あるいは生徒指導の面で大きな効果を発揮したという成果がございますので、これらを踏まえまして、今後も小中学校間での連携を進めていくと。
さらに教員採用時におきましても、小中共通枠を設けまして、採用の段階から小中交流を意図した取り組みを進めていくというところでございます。
次に、小学校における英語教育についてでございます。
平成14年度からの学習指導要領のもとでは、総合的な学習の時間の中で外国語会話等を行うことができるようになったという事例がございます。
それで、現状では92％を超える小学校で実際に英語教育が行われているという実情がございます。
今後とも、国の動向を注視いたしまして、現在行われている取り組みの成果や課題を踏まえまして、小学校の英語教育について研究してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○杉山財務課長
請願に関する質問でございますけれども、３点ほど説明させていただきたいと思います。
まず１点目の本県の教育予算の現状はいかがなものかといったことでございます。
文部科学省の調査では、確かに児童生徒１人当たりの教育予算というのは、本県はかなり低くなっているという状況でございます。しかし、先ほど教育長から報告がありましたように、平成19年度全国学力・学習状況調査の結果を見ますと、本県は全国平均を上回っているというような実態がございますので、必ずしも１人当たりの教育予算で効果を論議するべきじゃないのかなと考えております。
そして教育的予算総額でございますけれども、平成17年度決算額でいきますと、本県は全国10位ということで、決して少ない予算額ということではございません。
また、一般会計に占める教育費の割合でございますけれども、16年度の統計調査しかございませんが、全国平均は23.89％でございますが、本県は28.0％となっておりまして、県全体の予算を編成するに当たりまして、教育予算に対する配慮といったものがうかがえるのではないかと考えてございます。
今後も、予算を執行するに当たりまして、各施策を点検評価するとともに、施策の重点化を図りまして、学校教育を初めとした教育の一層の充実に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
次に、請願の４番目の義務教育費国庫負担金でございますけれども、この財源は３分の１を国庫負担金として県が受け入れておりまして、残りの３分の２を――三位一体の改革で所得税から住民税に財源が振りかわりましたけれども――住民税と地方交付税で補てんするということで、地方負担についてはありませんので、現在の仕組みを今後も国に維持していただきたいと考えてございます。
次に、請願の７番目の安全点検等でございますけれども、学校建物の安全点検や補修、改修につきましては、建築基準法第12条によりまして、毎年建物の点検をしております。施設の点検ポイントなどを記載したマニュアル等を作成いたしまして、それに基づきまして学校職員が建物を点検し、点検の結果、必要なところにつきましては補修、改修をしているところでございます。以上でございます。
○風間事務局参事兼義務教育課長
請願事項の２番目、小中学校の30人以下学級についてでございます。
中学校１年生支援プログラムとの関係はどうかという質問に対する回答にもなりますが、本県では、少人数学級と一定の教科で生徒をグループに分けて指導する少人数指導とで教育的効果を研究してまいりました。本年度の調査結果からも、それぞれに効果が認められたため、一律にどちらかを導入することは難しい状況にあると考えております。今後ともこの支援プログラムの対象となる中学校が生徒の実態等を勘案し、主体的に指導方針を判断できるようにすることが重要であると思っております。
それから小学校１年生学級支援事業との関係ですが、この事業は小１プロブレムの対応を目的として、小学校１年生のクラスに支援員を配置するものです。ちなみに、先ほどの中学校１年生支援プログラムは中１ギャップへの対応を目的といたします。それぞれ幼稚園から小学校、小学校から中学校への移行に際しまして、学習や生活面における指導支援に対して有効であると、該当各校から報告を受けております。
結論としまして、中学校１年生支援プログラムにつきましては、少人数指導選択校の割合が、少人数学級選択校よりも増加傾向にあるということを踏まえますと、発達段階に応じた学習集団の編制のあり方に関する研究を今後も継続する必要があり、少人数学級を一律に導入することは時期尚早ではないかというふうに考えております。以上でございます。
○安倍高校教育課長
請願に関しまして、高校教育関係が４点あったと思います。お答えしたいと思います。
まず請願の２番目の高等学校における１学級当たりの生徒数を30人以下にする、あるいは専門学校を25人、定時制を20人にするということに関連してでございますけれども、高等学校においては、生徒の個性、適性、個々の進路希望に対応するために、選択科目の拡大、習熟度別学習集団の編制、さらには少人数指導というものを実施しております。
また生徒指導件数の多い、いわゆる教育困難校である高等学校につきましては、教員を多く配置する――加配措置を講じるなどして、きめ細かな指導ができるようにしておるところでございます。
請願の５番目でございますけれども、希望するすべての子供に高校教育を保障ということでございますけれども、本県の場合、中学３年生の進路希望調査によりますと97から98％が進学を希望しております。
こういうような状況の中で、中学生の進路希望のニーズあるいは前年度の実績、さらには地域性等にも考慮しながら、高校の生徒募集計画策定に当たっているところでございます。
３点目でございますけれども、高等学校の再編整備関係でございます。
再編整備にかかわります基本的な考え方につきましては、平成17年３月に策定いたしました第２次長期計画に基づいて行っているところでございます。
具体的には、１学年４学級以下の高等学校を対象にした再編整備を行うことにしておりますけれども、これにつきましては、等しく教育の機会を保障するというような観点から、過疎地域の高等学校あるいは県内唯一の学科のある高等学校についてはその点を配慮するなど、いろいろな条件を踏まえているところでございますけれども、今後の再編整備に当たりましても、この基本的な考え方を踏まえて、具体的に実施をしていきたいというふうに思っております。
なお、受検区域につきましては、これまでの入学者選抜では、前期選抜では生徒が所属している学区のみ、それから後期選抜では所属している学区の隣接区ならすべて受検可でございましたけれども、特に受検区域を積極的に維持する理由がない、あるいは市町の合併が進行する中で、受検区域のあり方について課題が生じているというような理由から、平成20年――来年３月の入学者選抜からは受検区域は県内全域とすることとしております。
それから、最後の８番目の奨学金制度等でございます。
高等学校におきましては、現状としましては、今年の11月現在、授業料減免者は1,411人、率で言いますと在籍生徒数で減免者を割りますとおよそ2.1％。それから奨学金の貸与者は779人、同じく率は1.2％でございます。
またこのほか定時制、通信制の生徒への就学資金の貸与、あるいは教科書購入等への補助、さらには遠いところから通っている生徒への通学費の補助等を行っているところでございます。
今後、これらの制度につきましては、中学３年生へ説明冊子を配布したり、あるいはホームページ、ポスター等により、広く知っていただくような広報に努めてまいりたいと思っております。以上、よろしくお願いしたいと思います。
○風間事務局参事兼義務教育課長
先ほどの説明の追加と義務教育関係の就学援助について説明いたします。
小中学校の子供の数でございますが、19年度の本県の状態は小学校で１学級29.02人、中学校で31.38人であります。
続きまして、義務教育に関係する就学援助について説明いたします。
学校教育法に基づきまして、各市町は経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対する就学援助事業を行っております。
平成18年度にこの制度で就学援助を受けた人数は、生活保護法による生活扶助の受給者を合わせて、小学校8,612人、中学校5,598人で合計１万4210人。児童生徒全体に対する割合は4.49％でありまして、平成17年度と比較いたしますと947人、0.32％の増でありました。
県教育委員会といたしましては、市町が行う就学援助事業について、学校教育法の趣旨にのっとった適正な運用が図れるよう指導しているところでございます。以上でございます。
○名倉特別支援教育課長
請願の５番目に対するお答えですが、全国に先駆けての全体的な取り組みはどういったものかというお話だったかと思いますが、２点ほど説明させていただきたいと思います。
まず１点は、共生・共育を実施しておりますが、これは障害のある者も障害のない者も社会の一員として、ともに暮らし活動する共生社会の実現ということを目指しているものです。既に５校の特別支援学校の分校を整備しているところでありますが、来年度は下田市立下田小学校内に、それから次の21年度には県立田方農業高等学校内にそれぞれ新しい分校を開校する予定でございます。
それからもう１点は、医療的ケアです。これは医療的ケアが必要である子供たちに対する学校内での対応ということでございますが、医療的ケアを必要とする児童生徒のいる特別支援学校に看護師を配置することで、子供たちが授業に継続して参加できたり、さまざまな活動へ参加できるよう配慮するなど、障害児にゆきとどいた教育を保障しているところでございます。よろしくお願いします。
○鈴木（洋）委員
それぞれありがとうございました。
具現化委員会の初会合を受けて、突然このような形で質問をさせていただきました。
請願のところにも出てきましたけれども、今度の全国学力・学習状況調査の結果もまずまずということで説明もありましたけれども、これに甘んじることなく、どんどんどんどん頑張ってやってもらいたい。幾ら成績が上へ上がったっていいんだから。しっかりやってください。
こういう大変すばらしい人たちと共通する場を具現化委員会ということでつくられたんですから、これを大いに利用をして、県の教育界に資するように、ぜひとも有機的な活動を希望いたします。ぜひお願いいたします。
それから、請願の方でございますけれども、今、請願項目１、２、３、４、５、６、７、８とあり、この委員会では３番目については付託されていないわけですけれども、いずれにしても、今、答弁いただいたことを見ますと、既に達成しているというようなところもありますし、このぐらいで十分じゃないかなという認識の部分も実はございます。
ぜひこの辺のところも含み置いて、私どもも対応したいと、こんなふうに思っておりますので、ぜひ今後の教育行政にプラスに資するように、御努力をお願い申し上げます。以上でございます。
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