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委員会会議録
質問文書
令和３年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/10/2021 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
昨日に引き続き分割質問方式でお願いします。
昨日最初に質問した内容について、要望を申し上げます。
わたしの避難計画の普及促進につきまして、ぜひ防災アプリを活用していただきたいと思います。多言語化対策も十分していただいておりますし、特に外国人の方は情報が入りにくく不安に思っているという調査結果もあります。そして一人一人が自分事として捉えるとなったときに、紙ベースではなく――紙ベースの方もあるかと思いますが――今はスマホの時代でもありますし、アプリを活用していくことを県が目指して推進している事業に合致していると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
昨日の質問の中で、災害時における大規模停電対策について、先日の福島沖を震源とする地震の影響で県東部地域が大規模な停電となったのは、ブラックアウトを想定したものという御説明がありました。緊急時であってもそういった想定をして停電にするという情報は入るわけですので、少なくとも関係のところには早めの情報提供ができることを電力会社と連携していただきたいと思います。いつまで続くか分からない、どういう理由で停電になっているのか分からないというのは、倒木等によって突き止めるまで分からない場合もあると思うんですが、今回のような事前にブラックアウトを想定して早めに電源を落としたということであれば、ぜひそうした連携を進めていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
＃7119について伺います。
総務省消防庁は2021年度、急な病気などで救急車を呼ぶかどうか迷った際の電話相談窓口＃7119を実施する自治体に対して、これまで普通地方交付税で算定していた財政措置を見直して特別地方交付税措置を講ずることを発表いたしました。＃7119は私ども公明党県議団でもずっと求めてまいりましたが、看護師や医師らが相談員となり、住民の容体を聞き取り救急車を呼ぶべきかどうかや地域の医療機関案内を24時間365日対応をする中で緊急性の低い救急搬送を抑えることが事業の狙いであるとともに、このコロナ禍において救急隊の負担軽減にもつながると国が推進していると伺っています。昨年10月時点で全国で12都府県とまだまだこれからであろうかと思いますが、ぜひ静岡県でも推進していただきたいと思いますが、県の考えを伺います。
○望月消防保安課長
＃7119につきましては、７番委員から御紹介がありましたとおりの現状であると承知しています。本県におきましては、これまでも救急業務を所管している消防本部や市町と協議を重ねてまいりました。実施に当たりましては、多額の費用が毎年度必要になることや、先ほど７番委員からも御紹介がありましたとおり今まで都道府県には交付税措置がなかったことから協議がなかなか進まなかった状況でした。
しかしながら、国の来年度予算の関連法案が成立いたしますと、令和３年度から県も含めて実施団体には特別地方交付税措置が講じられることになります。こうした状況の変化を踏まえて救急業務を所管いたします消防本部、市町とさらに協議を進め、導入に向けて検討を重ねてまいりたいと思っております。
○早川委員
ありがとうございます。
導入に向けて協議を進めるという非常に力強い答弁を頂きました。ぜひ市町との連携あるいは医師会等との連携があろうかと思いますが、子供医療の＃8000が既に実行されていて、これは子育て世代の皆さんに非常に好評で、途中で時間を延ばしたり、回線を増やしていただいたりして、子育て世代の皆さんに活用していただいております。独り暮らしの高齢者の方が多くなっていくこと、またコロナ禍においてこの重要性が訴えられておりますので、ぜひ早急な措置ができるようにお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
現在の静岡県の防災会議における全体の委員に占める女性委員の割合、人数等を教えていただきたいと思います。
○山田危機政策課長
県防災会議の委員は、全員で58名いらっしゃいますけれども、女性委員につきましては４名となっております。
○早川委員
東日本大震災発災からちょうど10年を迎えます。その前の阪神・淡路大震災の際に女性の視点での防災対策が大事だということで、既にこのときから内閣府から女性委員あるいは避難所運営における女性を増やしていくようにという話があったかと思います。
この比率が１割にも満たないことは、恐らく10年前からは多少増えた記憶がありますが、本当に多少ではなかろうかと思います。防災会議は充て職だと言われており、なかなか女性が就きにくいこともあろうかと思います。10年前の東日本大震災の発災を受けて、防災委員の指名の際に知事が指名する者という一文を入れていただいた記憶があります。今後少なくとも３割というところまでを目指していただきたいと思いますが、その取組について伺います。
○山田危機政策課長
７番委員御指摘のとおり、この会議は災害対策基本法第15条及び県の条例、要綱によりまして、58名のうち52名までが国の地方行政機関の長でありますとか、陸上自衛隊の連隊長、市長会会長、町村会会長のほか、指定地方公共機関の長といった電気、ガス、鉄道、輸送等の民間会社の長の方と決まっております。この中で県看護協会会長の女性の方１名が今御就任賜っているところであります。
一方で、知事が任命する自主防災組織の構成員や学識経験者６名ですけれども、このうち女性は３名と半分が女性になっているところであります。いろいろな制約はありますけれども、可能な限り女性の視点、御意見を幅広く賜れるよう、今後とも選任に当たりましては努力を続けてまいります。
○早川委員
この防災会議における女性委員の割合だけが全てではないと思いますが、県が主導する大切な会議に女性の委員がきちんと存在して、女性の視点での防災対策を訴えることは非常に重要だと思います。
先日の新聞報道でも、岩手大学名誉教授の菅原先生が被災地を訪問した際に女性たちは次々と悩みを口にしたと。男性が物資を配るので生理用品がもらいにくい、化粧品が欲しいと言ったら非常時に何を言ってるんだと怒られたと。その一方で大学のスタッフからは、みんなが過ごしやすそうな場所には発言力のある女性がいたという報告が上がっていることも伺っております。
私自身も被災地に伺った際に口々にそうした悩みを伺い、私の所属する公明党静岡県本部女性局でも女性防災会議を開催し、各市町との連携を取りながら防災会議における女性委員の増員を図ってきたところであります。10年たって１割にも満たないのは本当にちょっと何か情けない思いでおりますので、様々な活躍をされている方がたくさんいらっしゃいますので、ぜひ導入を検討していただきたいと思います。
それに関連しまして、地震防災センターがリニューアルとなり、防災指導員ですとか様々なリーダーの育成に当たっていただいておりますが、女性防災リーダーの育成について県はどのように取り組んでいるのか伺いたいと思います。
○吉永危機情報課長
女性防災リーダーの育成につきましては、全庁でも防災所管の業務をするように分担して行っています。くらし・環境部が主体となりまして毎年度女性防災リーダーの育成研修会を開催しておりまして、毎年度約200人ほどの参加を得ていると聞いております。
○早川委員
ありがとうございます。
そうした講座を受けた方々が地域に帰って活躍するためのネットワークはどのようにされているか伺います。
○吉永危機情報課長
７番委員がおっしゃった点は、実は課題となっております。育成する一方で、そういった女性活躍といいましょうか、女性活用といいましょうか、地域の自主防災組織の中でもいわゆる女性役員が少ないですとか、そういった課題があります。
先日ですけれども、民間団体と意見交換会などを行いまして、我々県の立場、あと市町の立場からも地域防災に対してもう少し女性の視点に力を入れてやってほしいと要望を受けました。いろんな課題については市町とその都度意見交換を行っておりますけれども、その中の課題としても入れ込んで、新年度に市町と自主防の役員とのやり取りのある場がありますので、そこで積極的に登用等をしていく呼びかけを行ってまいりたいと思います。
○早川委員
ありがとうございます。
実は地震防災センターの職員、また危機管理の女性職員を中心として任意の団体でなでしこというグループをつくっていただいております。私も参加させていただく中で、実際のところ任意団体ですので、皆さん業務を抱えながらそれぞれの時間を切り詰めながら集まって知恵を寄せ合ってという状況であります。任意は任意で大事なところはありますけれども、やはりこうした政策的なところは県が主導権を持って育成と活用を進めていただきたいと思います。
避難所運営におけるマニュアルに女性の視点をかなり入れていただき、女性も役員に登用するようにということで、先進的な地域はそうしたものを基に避難訓練まで行っております。地域によってはまだまだ女性が役員に手を挙げても、女が出てくる場じゃないんだと言われてしまうっていうのがいまだにあると伺いました。これは本当に県が主導権を握って育成とネットワーク、そして活用までしっかりやっていただきたいと思います。
避難所に行かなくてもいい自宅で過ごす方にとっても物資の配付だとか、また警護だとか地域を守るという意味では全ての人に女性の視点が必要だということを認識していただかないと地域を守っていけないので、ぜひそうしたネットワークづくりまで、また活用方法まで新年度は展開していただきたいと思います。その点についてお考えがあれば一言お願いしたいと思います。
○吉永危機情報課長
施策としてしっかり進めていかないといけないと認識しております。７番委員がおっしゃいましたけれども、男性社会という旧態的なものがありますので、なぜ進まないのか市町とも課題を共有しながら広めていく形で取り組んでまいりたいと思います。
○早川委員
ぜひお願いしたいと思います。ここは男性陣がやるんだよと言う方々も、自分のお嬢さんとかお孫さんを――特に犯罪等巻き込まれるケース等多いですので――守るためにはこうした視点が必要だと具体的なことをお話しすると御理解も頂けますし、地域をみんなで守るという点で具体的にこれを進めていただきたいと思います。
では、次の質問に移ります。
最後に、新型コロナウイルス感染症対策本部の取組について説明資料24ページにまとめていただきました。今日も追加で資料が入りました。今年１年本当に見えないウイルスとの闘いで大変な状況の中、対策を推進してきていただいたことには心から感謝を申し上げたいと思います。
その上で、こうした資料をまとめていただきたいということを前回の委員会でも決算特別委員会分科会でもお話しして毎回出していただくようになりましたが、実際のところ資料にするためにかなりコンパクトにまとめられたんではなかろうかと思います。こうしたものを出してほしいということで追加になりましたけれども、この１年を振り返っての総括というか、特に課題と考えているところについて伺いたいと思います。
○山田危機政策課長
新型コロナウイルス感染症対策ですけれども、政府の対処方針を踏まえまして本県の方針としましては、感染拡大防止と医療提供体制の確保を最優先に考えて、でき得る限り社会経済活動との両立に努めてまいった次第であります。
感染防止を主眼として見ますと、本県の感染者数は、全国１位は東京都ですけれども、ここから数えて第23位のポジションです。人口では本県は全国第10位、なおかつ首都圏と中京圏に隣接している立地条件を考えますと、比較的感染拡大は抑制できたと考えております。これも全ての県民の皆様の感染防止の御努力、医療従事者の皆様の御尽力など皆様の御努力のたまものであると考えています。
今後の課題としましては、先頃関係法令の改正がありまして、知事の一部の権限強化でありますとか、罰則等もつける法令改正が行われたところではありますけれども、改正は限定的なものでして個人の権利や自由、それから公衆衛生上の公益性とを両立していく中で国民の良識の中で感染拡大防止をやるという今までの方針が大きく踏襲されていると感じております。
という意味では、感染防止は今後も皆様の御努力に頼るところが大きく、大変な課題であると認識しております。
○早川委員
ありがとうございます。
県民一人一人の努力によって感染拡大が爆発的にならずに済んでいることについての評価はありがたいんですが、昨日議論にもなりました飲食を伴う職業の方々、また観光業の皆さんの並々ならぬ努力や御苦労があったことも忘れてはならないですし、そうしたこともしっかりと記録として残していただきたいと思います。
事実を確認するにもコンパクトだし、そうしたやり取りがあったということも、実際にこれを振り返ったときにどんな訴えがあり、どんな苦労があったのかが継承されるものでなければ、１年たち２年たち状況は変わってくると思いますが、そうした危機を乗り越える手法が伝承されないんではないかという心配があります。
さらに付け加えるならば、12月定例会で情報公開の在り方について質問いたしました。情報公開の在り方は県としてルール化されておりますが、特にクラスターが発生した場合の店名公表を詳しく出してほしいという市町また県民の声に対して、個人情報保護の点で、またルール化された中でやっているので県は正当であるということです。それもしかりだと思うんですが、先日も伊東市の保育園でクラスター発生したときに、県は園名を公表しない、同じニュースの中で市は園名を公表していると。そうであるならば、市と連携してどう発表していくのか十分協議をして公表すべきだと私は思うのですが、その点についてお考えがあったら伺います。
○酒井危機対策課長
健康福祉部に内容の確認をいたしました。県の店舗名公表の目安によりますと、速やかな濃厚接触者の特定ができず感染拡大の可能性が高い場合に店名を公表するというルールで県は行っていることは前回の委員会で説明させていただいたところであります。
県としては、独自に店名等を公表する市町の対応については尊重する立場であると。今回の伊東市の保育園のように利用者が特定され患者の濃厚接触者が把握でき、感染の拡大が防止できるという判断に基づいて店名の公表を県は行っていないという状況であります。今のところ市町との調整をしていくことには至っていないということでありました。
○早川委員
再度確認ですが、12月定例会では市町からまだ正式な要望が出ていないということでありましたが、委員会が終わった後に市長会から情報公開の在り方について要望があったかと思います。であるにしても、市町の意向を尊重するけれども、県は県のルールでやっていくということであると。それはそうであったとしても、情報を受け取る県民としては、県は隠しているんじゃないかという捉え方をされてしまうこと、そしてまたもう一方で情報が錯乱することに加えて、公表しなくても今は情報化時代で特定されてしまう場合もあり、むしろきちんと情報公開していただいたほうが近隣の方々も安心できるという議論が委員会の中でも多々あったかと思います。
情報公開の在り方についても国に対してきちんと基準を定めてほしいと要望していくという意見も前回出たかと思います。こうした動きをきちんと本部の取組としてまとめて残しておくべきだと思います。情報公開の在り方、またそうした記録としてとどめていくことについてのお考えを伺います。
○酒井危機対策課長
要望がありました項目につきましては、要望の記録としてとどめておくようにしていきたいと思います。
○早川委員
要望の記録にとどめるというのはどういうやり方か分かりませんが、この１年本当に苦労してやってきた中のいい面もまた課題もしっかりととどめておき、反省すべきところは反省し、また進めていくところは進めていくやり方で県民の生命と財産を守る部署であっていただきたいと思います。以上で質問を終わります。
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