ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成25年決算特別委員会企画文化観光分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 三ッ谷 金秋 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○三ッ谷委員
私学振興と補助金について絞って、質問させてください。
確認の意味で、説明書60ページ上から３行目、私立高等学校等就学支援金等助成が45億800万円余の予算現額に支出が44億7000万円余で3200万円ほど不用額になったと。これ確認ですが、先ほど７番委員からもこの話が出ていましたけど、当局の説明では約500人余の退学者が出て、結果的にはそれらが主原因として不用額になったという答弁がありましたが、そのとおりで間違いありませんか。
○長岡私学振興課長
済みません、もう少し丁寧に説明しますと、先ほど私が述べたのは、高等学校の途中でやめた人数が500人でございますが、この私立高等学校等就学支援金等助成は、その他の、例えば専修学校の高等課程の方々も対象となっておりますので、そのような対象となっている方々のうち中途で退学した総数は635人というふうになります。以上です。
○三ッ谷委員
長岡課長、確認の意味は、だからこの3000万円余の不用額が出たのは、退学した子供たちの分が余ったということでいいですね。人数は500人から635人、多少ふえたようですけど、それは構いませんが、それだけ教えてください。
○長岡私学振興課長
今回、不用残3210万円余の主な理由は、中途の退学者によって就学支援金を支給しない者が、見込みよりも多かったということでございます。間違いありません。
○三ッ谷委員
それじゃあ、説明書38、39ページに戻って質問をします。
今、不用額が出たのは退学した生徒のものですよと、こういうお答えをいただきましたから、それに基づいて就学助成について質問します。
まず一番初め、よくわかんないのは、私立学校経常費助成で対象生徒数が３万1797名であります。今、長岡課長がお答えいただいた専修学校の高等課程も含めるというお話をいただきましたが、この下の私立高等学校等就学支援金助成を見ると３万3740人。その差は1,943人なんですよ。今言ったように、専修学校の子供さんがその差額の1,943人になるんですか。その点、まずお尋ねします。
○長岡私学振興課長
アの(ア)の私立学校経常費助成の３万1797人というのが、これは先ほど来御説明しております５月１日現在の生徒数ということになりますので、経常費の積算のもととなっているものでございます。
それから、(エ)のａのところの３万3740人につきましては、実際に就学支援金の対象となった者の人数ではございますけれども、例えば学校にそこに在籍しておりまして、その後退学しましてほかの学校に移ったときには、また就学支援金の対象となる資格もございますので、ある程度ダブった数字になっているというのが、今、通常のものとなっております。以上です。
○三ッ谷委員
それは、そういう説明すればそうだなと思いますわね。でも、先ほどの７番委員の質疑の中では、あくまでも基準日が５月１日だと言っているわけですから、対象者がこの助成制度で、ふえるということ自体がおかしくないですか。基準日が５月１日でやると言ってたんですから、基準日でやる話と、助成金を払う段階との違いというのが、そこはどうなってるんですか。
○長岡私学振興課長
済みません、もう１点、補足で説明させていただきます。
先ほど三ッ谷委員おっしゃったとおり、この高等学校等就学支援金の対象には、専修学校の高等課程の生徒もいますので、その人数も含め、それから高校の人数も含め、それから退学してまた再度入学したという生徒が二重にカウントされ、そういうものの合計が３万3740人になっております。例えば私立学校経常費助成の表に通信制というところがあると思うんですけれども、361人の通信制の生徒もこの就学支援金の対象となっておりますので、そういう数も含めた数字となっております。説明が足りなくて申しわけなかったです。
○三ッ谷委員
やっぱり決算特別委員会ですので、我々としても余分な質問を避けるために、説明資料には、今お答えいただいたようなことも書いてあればと思います。別に誤りを指摘してるわけじゃありません。記載がしっかりできていれば、委員側も余分な質問をしないということですので、ぜひそういう点は来年度は気をつけて書き込みをしっかりしていただきたいと思います。
９月議会からずっと、私も７番委員も、この就学支援金について取り上げているんですが、９月議会が終わった後、皆さんのほうから資料をいただきました。そこで問題がまた出てきたんですよね。この前の９月議会の常任委員会の質疑の中では、特待生はこの補助金対象ではないという答弁をいただきました。
しかし、今回のこの3000万円余の不用額は635人の退学者によるものだというんですよね。それで皆さんからいただいた資料ですが、私立高等学校の特待生の数字を見てびっくりしましたよ。私学の全校生徒数が３万1797人です。そのうちの3,786人が特待生なんですよ。
そうすると、９月の常任委員会での答弁で、特待生はこの補助金対象ではないという、皆さんから答弁をいただいたんですが、この全校生徒数11.9％に当たる特待生のうちの全額免除の特待生1,830人分の助成はどうなっているんですか。
○長岡私学振興課長
私立学校経常費助成の実際に各学校法人に配分される仕組みは、まず予算総額の部分のうち、教職員の給与や学納金の割合で配分する基本配分が９割を占めております。
残りの１割につきましては、特色的な教育を行った状況に応じて配分をしていることになります。特待生自身の数字に寄与した配分ルールをしておりませんので、例えば先ほどお話ししたとおり、特待生を多くとることによって入学定員を超えた場合には、その分は経常費を配分しないと、あるいは一定ルールのもとに、超えてる部分については減額を行うということになっておりますので、その特待生、ここに資料提供させていただいた3786人が、全ての配分の対象となっているかまでは厳密にはちょっとわからない部分がございますけれども、過度な特待生の獲得による学則定員をオーバーすることは、それはひいては言うと教育環境の悪化にもつながりますので、その辺については抑制をかける意味で減算を行うということで対応しております。
○三ッ谷委員
予算配分は、そういう割合で配分しているんでしょう。それは説明のとおりだと思いますよ。しかし、この説明書38ページには、１人当たり平均で35万8394円助成しているじゃないですか。この表見たら、誰だって生徒１人に対して県がそのくらい補助をしてるということに読めるでしょう。学校の先生が、あるいは授業がどんなことであろうが関係ないんですよ。この子供たちに行くと、あくまでも県立高等学校と私学との格差の是正のために。今までもずっと常任委員会で言ってきたんですよ。しかし、今聞いてると、今度は、いや学校の先生だとか、配分の方法がもっと細かくあって、それで特待生には払わない。
だって特待生3,786人のうち全額免除の特待生が1,830人もいるじゃないですか、１円も学費をもらわない生徒が。静岡県は私学のレベルアップと格差是正のために助成をということですから、知らないじゃ済まされないじゃないですか。特待生には補助金は出しませんと言ったんですから。これは明細がわかりませんと。下山部長どう思います。
○下山文化・観光部長
特待生を補助対象としないという答弁について、若干不明確な点があったかなと思います。
正確に言いますと、特待生に係る支出は補助対象経費から外すという言い方をしております。これ少しこちらに置きまして、もう一方で、国から来る、先ほど来のお話の国庫補助単価、それから交付税単価、このもとになるのは特待生も含んだ人数で来ております。したがいまして、国から県に配分される額というのは特待生も含んだものであるということが前提にございます。
その後の配分をどうするかということでございますが、実は特待生について国がどう考えているのかということなんですが、それについては、要するに補助の積算には入るということで、ただそれが学校経営に影響があるような範囲のものでは困るけれども、常識的な範囲で運用されている限りにおいては、それぞれの都道府県が私学振興助成法の趣旨にのっとって判断すればいいということになっております。
したがいまして、今、我々が考えておりますのは、国から来るものについては、特待生も含んだ人数で受けとめると。ただ一方で、過度に特待生がふえてしまったときにそれでいいのかということがございますので、その辺のバランスなんですが、抑制するために補助対象経費からは外すけれども、全体の総額を受け取るためには、静岡県においては特待生は私学助成の対象から排除するという言い方をしてしまいますと、国にお返ししなければならないということがございます。その辺の工夫の中で、過度の特待生が入って経営が損なわれるであるとか、あるいは学校の教育そのものがゆがめられてしまうとか、そういうことがないように、先ほど来、長岡私学振興課長が説明しているような配分の工夫でありますとか、それからもう１つは、余り実効性があるかどうかは別ですけども、特待生に係る支出については補助対象経費から外すということで一定のコントロールをしていると、そういう状況でございます。
○三ッ谷委員
我々、私学協会から毎年のように、陳情をいただきます。大会も出させてもらう。そのときに代表の皆さんがおっしゃっていることは、県立高等学校と私学との差をなるべく埋めたいために、我々は県議の先生方にお願いしているんだという話が１つ。
それからもう１つは、建学の精神で、私たちはダイヤを入れているわけじゃないと、天竜川の石かもしれないと。それを磨きに磨いて立派な生徒にするために、私学としての存在感を発揮していると。そのための県と私学の差を埋めてほしいというわけですよ。でも、生徒数３万1000人のうち3,700人余も特待生をとったんじゃね。１割ですよ、下山部長。
逆に、我々県立高校出身者たちにしてみれば、スポーツ界見ても、今、私学全盛時代になってきましたよ。それはこういう制度があるからでしょう。県立高校にはそういう特待生制度がないじゃないですか。県立高校にも特待生制度があればこんな質問はしません。
そうなってくると、今度は予算、決算の話ですけども、やっぱり不公平じゃないかなという気もするんですよ。だから特待生含めて国は優秀な生徒を育てるために、育むためには、そういう制度も取り入れるというのは、これは国の将来像に向かっていていいと思いますよ。県が出す場合には、やっぱり県立校との、今度逆に比較対象も考えなきゃいかんと思うんですよね。だから、これからの課題として、直近では来年度の予算で審議をそなくてはいけないわけですから、そういうところもやっぱり明文化をしておく必要があると思うんです。国の補助金を返還する必要もないから、それは今までどおりやればいいけど、県の補助につきましては、しっかりしてほしいなと思うんですが、その点、下山部長に答弁をお願いします。
○下山文化・観光部長
私学助成につきましては、決して私学学校法人、あるいは私学団体の赤字を補塡するとかということではなくて、県内で学ぶ子弟の、教育環境を少しでもいいものにしようということがございます。
それから、公立については全額税金が投入されているわけですが、一方で私学については全部というわけにはいかないと。そういう中で、県内の子弟の中には、私学を選択したいけれども金額の問題でなかなか難しいというようなことで選択肢が制約されている方々もいるわけでございます。そういったバランスを見ながら、なおかつ県内の私学で学ぶ子供たちの教育環境をよくしていこうというのがこの趣旨でございますので、その趣旨に沿った補助金の執行ができるように工夫してまいりたいと考えております。
○三ッ谷委員
12月議会もありますので、またそのときに、この私学助成につきましては質疑をやりたいなと思います。
それでもう１つ、先ほど７番委員から出た私立高等学校授業料減免費助成について、対象が１人だけだったと。その内訳も、先ほど答弁を聞きました。
問題は、このお父さん、お母さん等が失職、あるいは失業、倒産等する中で、こういう厳しい状況になったから補助を出すというのは、これは大変いいことだと思います。ぜひやってほしい。
ただ、その問題はｃ高等学校等就学支援金事務費補助金とｄ授業料減免に係る特例措置事業費補助金ですよ。だって、生徒が１人しかいないのに、事務費補助金が61校1142万8000円かかる。あるいはｄの37法人43校で703万5000円。これは事務をしてもらうから、その事務に対して補助を出すんじゃないんですか。それをお伺いします。
○長岡私学振興課長
ｃの高等学校等就学支援金事務費補助金につきましては、委員おっしゃるとおり、各学校で就学支援金事務を行っていただいておりますので、その61校分の補助金額として、そこに計上がある1142万8000円ということになっておりますが、ｄの授業料減免に係る特例措置事業費補助金は、これは事務費の補助金ではございません。昨年、国のほうでこの就学支援金の特例の対象者の基準を変えた経緯がございまして、基準を変えたときに一時的に対象から外れる生徒というか世帯の方がおりまして、この方々を救済するという形で、特別１年間に限ってやった補助制度でございまして、これは事務費への補助金ではございません。就学支援金と同じように、学校法人を通じて結果的には保護者の負担を軽減する補助金となっております。以上です。
○三ッ谷委員
説明を聞いて、頭の中がこんがらがりそうだね、あっちへ行ったりこっちへ行ったり。だって、私立高等学校等就学支援金等助成には、いろんな保護者の所得に応じて1.5倍から２倍に、いわゆる補助金をふやせるよと、こう書いてあるじゃないですか。またここに特例のこういうものをつくるということ自体が、ややこしくてわからない。
本来であれば、ここに２倍まで出していいと書いてあるんですから、そちらのほうで対応というのはできるんじゃないかなという気がするんですよ。わざわざこれをつくらなくてもね。これは国庫補助があるのかどうか知りませんけれども、二重、三重にダブっているという感じがするんですが、その点はいかがなんですか。
○長岡私学振興課長
済みません、ちょっと説明が下手で申しわけありません。
本来ですと、説明書38ページの(エ)のａの私立高等学校等就学支援金等助成というものがございます。ここには、今、三ッ谷委員が御説明されたとおり、所得に応じて1.5倍とか２倍とか加算されるという仕組みがございます。これは国の制度になっておりますけれども、国において昨年の７月に支援金の加算となる対象者の基準――これは所得に応じてなんですけれども、この基準を一度変更しようとしまして、実際にはこれを実施前に途中でさらにまたほかのものに変更したという経緯がございます。
そのときに一時的に、自分が対象になるかならないかという混乱が生じたために、広く元の制度と比較して、新たにやろうとしている制度の中で、例えばもともと補助対象だった方が新たにやろうとした制度の中で対象から落ちる方が出るようになってしまったので、こういう方々を１年間に限って救済するために、昨年の９月補正等でもこの分を追加で予算要求させてもらいまして、これは実際には平成24年の７月から平成25年６月の１年間に限って実施するということで組まれた補助金になっております。決してダブっているということではございません。もともとの制度を改正したときに、その改正で対象外となった方々を救うために特例的に１年間に限ってつくった補助金となっております。
○三ッ谷委員
それも話を聞けばなるほどなと思いますよ。そしたらこの表の横に、平成24年何月何日から何月何日までの単年度の救済措置ですよと括弧書きしてあれば、議員側は今のような質問しなくたってわかるじゃないですか。それがないからダブっているように見えるということは確かなんですよ。これはやっぱり書類上の記載方法のミスとは言いませんけど、これからは加筆をしてわかりやすくしていただきたいなと思います。ただ県予算の約４分の１、県民の子供たちの教育のために予算を投下しているわけですから、見える化が必要だということを考えれば、今指摘したようなことも、やっぱりしっかり私学協会とも相談してもらう中で補助を渡す制度にしていかなきゃいかんなという気がします。
それからまた、高等学校等就学支援金事務費補助金、これが適当なのかどうか、いまだに私も疑問ですけれども、補助金を申請して、補助金を国と県が上げます。それに対して、事務が煩多だから事務料もくれという制度がいいのかどうか。下山部長これどうですか。
○下山文化・観光部長
先ほどの答弁、ちょっとわかりにくかったと思うんですが、このｃ高等学校等就学支援金事務費補助金の補助対象事業費1262万円というのは、ｂ私立高等学校授業料減免費助成ではなくてａ高等学校就学支援金助成に係る事務の経費だということ。それから、これが補助金とはいうものの、私学の経営に資する補助金ではないということでして、実は子供たちの授業料、公立の場合は減免される、もらわないということで済むわけですが、私学においてそれをやりますと、本来私学に入ってくるものが入ってこないということで、直接渡すんではなくて学校のほうに渡すということになるわけでして、少し性格が違うのは、私学の経営のために、あるいは私学の経営の安定化のために出す補助金ではなくて、子供たちから授業料を取らなくしてもいいための処置であるということをひとつ御理解いただきたいと思います。
これ言ってみますと、学校法人にしてみると、その分が実入りになるということではなくて、公立のほうの減免制度が始まったときに、私学のほうで、それに対応するように授業料を取らないということになると収入が入ってこないと、その分を埋めるということで若干意味合いは違うのかなと思います。ただ私学助成全般について制度が非常に複雑になっておりますので、その辺はわかりやすく整理を試みたいと思っております。
○三ッ谷委員
もう時間も来ましたから、ここらできょうはやめますが、最後に１つだけ聞かせてください。
私学の先生方の退職金制度に毎年上積みをしてまいりました。４億3700万円余入ったと。下山部長、私学協会からは基礎年金部分が足らないというようなことで、下山部長のほうにも陳情していただいているし、説明書にもこれだけのものが載っていますが、この動向については、今言った私学の学習の場の安定化と同時に、教職員の先生方もそういう不安要素を抱えているんじゃないかと思うんですが、この点につきまして、最後に聞かせてください。
○下山文化・観光部長
各私学において充実した教育が行われるためには、すぐれた人材を確保する必要がございます。
すぐれた人材を確保するには、志だけはなく勤務条件というのも大変大事になってきております。その中で日々の給料ということもありますが、将来の退職金が担保されているのかどうかということでございますが、この基金造成について言いますと、当面、来年、再来年の退職金を払うということについては問題はないわけですが、将来果たして安定しているのかと、自分が勤める職場というのは、将来の退職金も安定しているのか不安にならないレベルというのはどこまで造成するべきかということが大変重要になってまいります。一方で、本県の財政の状況もございますので、そのバランスの中で最適なものを考えていきたいと思います。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.