ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成29年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 宮沢 正美 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○土屋委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○宮沢委員
それでは、一問一答方式でお願いします。
まず、文教警察委員会説明資料に基づいてお願いします。
議案の関係になります。101号議案の中で県立学校等施設整備事業費が補正されております。中身を見ますと、現在進められている三島・田方地区の支援学校と東部特別支援学校の整備の関係であります。同じ場所につくるということで、いろんな検討もされている中、債務負担行為の見直し等もあるように承知いたしております。ただ三島・田方地区の特別支援学校については、まだ具体的に我々も承知していない部分もありまして、こうした予算の規模を決めていくことになりますと、ある程度基本的なことがまとまってきたかなという期待もいたしておりまして、このことについて再三、保護者からもいろんな問い合わせがあります。
そこで、最初に今後の工事スケジュールがどうなっていくのかお聞ききせていただきます。
○木野財務課長
説明資料の２ページの下側に図面がありますのでごらんいただきたいのと、平成29年度９月補正予算主要事業参考資料の７ページにスケジュールがありますので、あわせて説明させていただきます。
伊豆の国市に東部特別支援学校がありまして、隣接地を昨年度から造成しまして、現在建築工事をやっているところであります。そこにつきましては来年度つくって移転するということで、主要事業参考資料７ページのスケジュールにありますとおり平成29年年度から30年年度にかけて建築をして、平成30年度中に移転します。移転した後に、現在の東部特別支援学校を解体しまして、そちらに新しく知的障害の方の三島田方地区特別支援学校を建てるということで、平成29年度から30年度にかけまして解体と造成の建築設計を行い、平成30年度中に解体、平成31年度から32年度にかけて２カ年で造成工事と建築工事を行い、平成33年４月の開校を目指してまいりたいと思います。
○宮沢委員
おおむねこのスケジュールで取り組んでいただけるということであります。この三島・田方地区の特別支援学校については長年の要望がありまして、一刻も早くという思いもあったんですが、こういうことで具体的になってまいりましたので、皆さんも平成33年までということで理解していただいているようですので、スケジュールに遅滞がなきように取り組んでいただきたいとお願いさせていただきます。
先ほども申し上げましたように、今整備中の東部特別支援学校と隣接して建設することになりました。障害別に言うと知的障害者と肢体不自由の障害者と違いがあるんですけれども、隣接していくことで教育的にもともに学んで、学校として整備されていく気もいたしております。このような状況の中でどのようにお互い連携して運営していくのか、その辺の検討がされておりましたらお尋ねさせていただきたいと思います。
○山ｱ特別支援教育課長
知的障害を対象といたします三島・田方地区の特別支援学校と肢体不自由を対象とします東部特別支援学校の連携、運営について御質問いただきました。
冒頭に教育長からも説明いたしましたが、まず効率的な運用に向けてプールの供用を行います。説明資料の２ページに図面がございましたが、南側に移転する東部特別支援学校の敷地の西側にある伊豆医療福祉センターに通う子供の距離が多少伸びます。移転後もこれまでと同様、施設間を安全に行き来できるように今後設計に入ります。三島・田方地区の特別支援学校の配置等において工夫を図ってまいりたいと考えております。
また、防災訓練の合同実施ですとか、交流及び共同学習、教員の合同研修などの連携ができると想定しております。さらなる取り組みにつきましては、新校開校の前年度に立ち上げます準備委員会の中で、現在同じような形で設置しております中央特別支援学校と静岡北特別支援学校の先行例も参考にしながら協議を行う予定でおります。
○宮沢委員
だんだん具体的になってきたところでありますけれども、こうやって予算規模も決まってくると、例えば全体の特別支援教育を見て定員をどうしようとかいろいろな検討がされておりますが、何人くらいという定員が決まって、ある程度100人とか150人とか200人くらいの規模感ですが、そうなってきますと通学の区域も変わっていくのかなと思ったりもするんですが、その辺の具体像というのは見えてきているんでしょうか。お尋ねします。
○山ｱ特別支援教育課長
まさに、現在その点につきまして経営管理部と協議を行っておりまして、100人から200人の間で設定するような状況の中で検討を進めております。通学区域もそれに伴って決定してまいります。
○宮沢委員
そこの部分は気になるところではありますが、スケジュール感からいって設計などもやっていくとなると、そういうことが具体的になっていないとなかなか進めない気もするんですが、年内ぐらいには決まっていくんでしょうか。年度いっぱいぐらいかかるんでしょうか。その辺がもしわかっていたらお願いします。
○山ｱ特別支援教育課長
現在年内を目途に協議を進めております。
○宮沢委員
はい、ありがとうございます。よろしくお願いします。
次の質問に移ります。
説明資料９ページ、静岡県立高等学校第三次長期計画検討委員会の最終報告ということで、少子化等で高校生の人数も減ってくること、もろもろ含めて検討してこれからの高校教育のあり方について最終報告がなされたと思うんですが、主な内容の中に生徒数の減少等への対応を示してくれております。この中でＩＣＴはいいんですけれども、全国募集の実施、検証及び質の保障等の観点から募集停止の検討という文言が入っているんですが、一方でこの間、川根高校の全国募集ということで地域の皆さんも含めて、教育と地域振興と違うんでしょうけれども、それらをにらんで全国募集していこうという記事が出たばかりでありまして、この答申等の最終報告との整合はどのような考え方でこのようになったのかお尋ねさせていただきます。
○小野田高校教育課長
第三次長期計画検討委員会で、８月末に今後の高校のあり方について提言いただきました。その中で生徒減少に対応したこれからの高校のあり方についても御提言いただいておりまして、提言の中では、１学年４学級以下になるような学校については、教育の質を確保する観点から再編整備の対象として検討することが望まれるという内容の提言をいただいております。
一方で、過疎地域と地域の実情、それから学校の適正配置に配慮して、弾力的に運営すべきだという提言もいただいております。川根高校につきましてはそうした観点も踏まえまして、ＩＣＴを活用してこれから高校の魅力化を図っていきたいと考えております。ただしその提言の中では、１学級になりますと分校化になります。
さらに、生徒の数が少なくなった場合、例えば10人ですとか、もしくは10人未満となる場合には教育の質の確保という観点から、募集停止の検討もしなければいけない趣旨で提言を受けたものと考えております。
○宮沢委員
長期計画を立てて取り組むことで、新設をしていくのは比較的希望があっていいんですが、いろいろ統廃合していくことになりますと、地域の皆さんの思いもあったりとか、あるいはＯＢの皆さんの思いもあったりとかということで、なかなかその辺の調整が大変だと思います。今言ったように、質を確保していく観点も非常に大事な問題であります。また総合的に判断をされて進んでいくことになるんでしょうけれども、そこは丁寧にいろいろ取り組みをしていただくことで、全国的に見ると全国募集も成功しているところもあったりとか、いろんな事例があることも承知いたしておりますが、たまたまこの間、新聞に川根高校の問題が出ていましたので、恐らくそういうことでいくのかなと思っていたら、こういう提言もあったということで本当に難しい問題だなと承知いたしております。ぜひ慎重に、丁寧にやっていただけるようにお願いさせていただきます。
それから、所管事務ですけれども、今回私が一般質問で人材育成をやらせていただいたんですが、その中で教育への投資が非常に大事だと、ただ日本においてはそういうところが弱い部分があるということで、新しい時代を生き抜く人づくりをしていくには従来の発想を転換して、教育のあり方について考えていかなくてはいけないことを聞きたかったんです。ちょっと時間がなかったんですが、たまたま先日講演会がありまして、ペッパーという感情移入ロボットをつくった林要さんのお話を聞く機会がありました。非常に興味深かったのが、従来の日本の教育は極端に言うと、答えのあるものをいかに解かせるかという教育をずっとやってきたけれど、これからの時代はそれではだめなんだというお話をしきりにされておりました。
そういう延長線で考えてみると、新しい取り組みの１つとして、アクティブラーニングが今言われ始めてきました。2012年の中央教育審議会の答申の中でも指摘されて、学びの方法といいますか、学び方について考えていこうということであります。アクティブラーニングについて私自身も十分承知いたしているわけではありませんが、現在静岡県のいろいろな計画とか、こういう資料には余り出てこないんですが、その辺の捉え方はどのようにされているかお聞きさせていただきます。
○宮ｱ義務教育課長
まず、アクティブラーニングについてでございますけれども、もともと大学の授業は講義型でやっているんですけれども、アクティブ――能動的な学び方ですけれども――アクティブラーニングにつきましては、もともと本県でもこれまでやってまいりました。先生が黒板に書いて授業をやる単純なものではなくて、もっと参加して、主体的にやっていきましょうという意味で使われています。しかし新しい学習指導要領ではアクティブラーニングという言葉が消えてしまったものですから、多分資料等にも載っていません。主体的、対話的で深い学びという表現に置きかわっておるものですから出てこないことでございます。
ただ、考え方としては、アクティブラーニングと同様の考え方でございますので、県としては研修等を通じて授業改善を進めていくと考えております。
○宮沢委員
今お話しいただいたように、２月14日に学習指導要領改訂案の中で、アクティブラーニングという言葉が消えて、主体的、対話的な深い学びと表現されているようでありますが、決して今まで何もやってこなかったわけじゃなくて、今言ったように総合的学習はまさにその１つかなと捉えています。いずれにしましてもこれから新しい人材を育てていくには、やっぱりこういう学び方が恐らく必要になってくるんじゃないかなと思いますし、ただ体系的にどうしようか余り具体的に整理されていない部分もあるのかなという気もいたしております。
そういう意味では、既に外国ではかなり先進的な教育をやっている事例も承知しておりますが、いずれにしましても、やっぱり時代に合った、時代の求めている教育もあると思うので、教育委員会としても前向きに捉えて対応していただくようにお願いさせていただきます。
次の質問に移ります。
次に、総合計画後期アクションプラン評価書案について３点質問させていただきます。
まず、全体的なことになるかと思うんですが、数値目標を捉えて、それに対して評価することでありますが、じゃあ何を数値目標にするかもまた難しい議論の中でこうなって、教育全般を捉えるにはどういう指標を設けたらいいのかからスタートして、恐らくこういうことになっているかと思うんです。全般的に見ていて主観的な指標が多いと見受けられたりするわけです。やっぱり課題とか取り組みに直接結びついた県民にわかりやすい指標を考えることも次期に向かっては非常に大切なことかなと思っておりますが、この辺の指標の捉え方また改善の方向について何かお考えがありましたらお尋ねさせていただきます。
○赤堀教育政策課長
指標のあり方についてだと思いますが、現在の指標についてはいわゆる意識指標――アンケートとかをもとにした指標が非常に多い現状でございまして、実際に現場で取り組みをしたものとなかなか直接成果があらわしにくいと。あるいはその成果があらわれない指標が多い現状でございます。ですので、次期の総合計画等の指標につきましては、その取り組みと指標がある程度直接つながるように、現在頭をひねりながら考えているところでございます。
○宮沢委員
なかなか難しい作業だと思いますが、有徳の人づくりという大きな目標に向かってどう設定し、指標を高めていくことによって有徳の人づくりに結びついていくか議論して、今回はこういう評価が出てきておりますので、次期に向かってはぜひそういう取り組みをお願いさせていただきます。
個々のいろいろな指標については、評価書案64ページからいろいろあるわけですけれども、達成状況を全体的に見ると平均評点2.14点、Ｃ評価が非常に多いことは、教育委員会は全体的にちょっとおくれている部分があるのかなという見方もできます。その辺の評価といいますか、認識はどのようにお持ちなのか、2.14点だと我々の評価よりも大分低い気もしているんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○赤堀教育政策課長
５番委員の御指摘のとおり、2.14点と非常に低い数値であることは認識しております。ただ教育の世界では直接かかわる取り組みであっても成果指標にすぐには結びつかない、成果があらわれにくい現状もあろうかなという考え方を持っております。ただ指標として出した以上、やはり３点以上とある程度もっと高い数値になるようそれぞれの関係課でこれからも頑張っていきたいと思っております。
○宮沢委員
教育というのは本当に10年、50年、100年かけてやっと成果が出てくるということで、数値化することがなじまない部分があるのかもしれませんが、いずれにしても今おっしゃったように、数値、指標を出した以上は達成できる、達成していく努力も一方では必要だと思いますので、また総合的にいろんな御検討をお願いしておきます。
具体的に質問させていただきます。
評価書案68ページの幼児教育の充実について、いろいろ成果とか課題とか整理していただいております。その中で小１プロブレムのことも書かれているんですけれども、解消するために幼稚園とか保育所等と小学校の連携強化が課題となっております。
そうした意味で、平成28年度に幼児教育センターを設置したということでもありますが、課題解決にどう取り組んでいくのか、またセンターの効果についてどのような認識をお持ちなのかお尋ねさせていただきます。
○藤本幼児教育推進室長
５番委員より、連携の課題及び取り組みについて、そして幼児教育センターの設置の効果についての御質問をいただきました。
昨年度連携に関する調査を行ったところ、小学校の54％で小１プロブレムを抱えていることがわかりました。原因としては、小学校に入学してくる幼児が中央値で10の幼児教育施設から来ます。最大で40です。40の教育施設から来ることで、とてもその縦の接続――幼小の接続が難しいことがよくわかりました。
そこで、平成29年度に５つの事業を私どもはやっているわけですけれども、その中で連携について３つの事業のお話をしたいと思います。
まず、１つ目が幼児教育専門員――県の教育委員会にいる者ですけれども――を市町や園の要請に応じて派遣しておりまして、そこへ行って先生方の悩み相談を受けたりとか、連携の仕方についての相談を受けたりしているところです。
２つ目として、県版接続モデルカリキュラムの作成を行っております。幼児期の終わりまでに育ってほしい姿が国から示されておりまして、幼児教育の終わりまでに幼児教育施設でどのように子供を育てていくかをおさえたカリキュラム、そして小学校になってからは自由な姿を意識して子供たちをどう育てていくかのカリキュラムを接続モデルカリキュラムと呼んでおりますけれども、それを作成し12月には配信する予定になっております。
３つ目として、賀茂地区を指定研究地域として、幼児教育アドバイザーを１人配置しまして、幼児教育施設間の横の連携と、幼小の縦の接続について研究を深めていただいておるところでございます。
続いて、２つ目の設置効果についてお答えしたいと思いますが、事業につきましては平成28年度に実態調査を行い、平成29年度から本格実施になっておりますので、評価するには資料が少な過ぎる状況がございます。９月には市町幼児教育の推進体制状況調査を私どもで行いまして、その結果幼児教育センターへの評価として、私たちの事業への評価として35市町中34市町が肯定的な評価をしてくださいました。１市町については無回答でございました。
幼児教育センターに期待していることについても聞いたわけですけれども、30市町が県主催の研修会、学習会を充実してほしいと言っています。また21市町が接続モデルカリキュラムの提供、そして18市町が専門員の派遣を挙げております。私どもの事業への期待の高さをうかがわせるものであったと報告させていただきたいと思います。
○宮沢委員
私なんか田舎にいて、いろんな施設から１つの小学校へ来るのに40って、ちょっと想像もつかないんですが、地域によってそういう課題があるんだなと初めて知りました。いずれにしましても、小学校１年生は義務教育のスタートになりまして、そこでつまずきがあると大変なことだと思います。やっぱり子供たちがうまく義務教育に入っていける体制をつくることは非常に大事だと思います。いろんな調査の中で幼児教育センターに期待していますので、まだスタートしたばかりの事業でありますが、ぜひ活用していただいて、次回の評価にはもっといい成果が載るように期待させていただきます。
最後の質問に移ります。
評価書案78ページですね。
特別支援教育の充実ということで、先ほど議案の中で三島・田方地区については質問させていただきました。浜松市でも整備が進んでいるわけですけれども、県全体になってきますといろんなところから三島・田方地区と同じように狭隘化とか、遠距離通学が課題になっているということで、我々のところにもいろんな要望も寄せられているわけであります。そういうことを教育委員会としても受けとめて、新たな施設整備計画も策定している中で、県下全般の特別支援学校の充実に向けて進んでいると承知いたしておりますけれども、現在の検討状況とか進捗の状況についてお尋ねさせていただきたいと思います。
○山ｱ特別支援教育課長
新たな施設整備計画の進捗状況について御質問いただきました。
施設整備計画は、今後10年にわたります児童生徒数の推移を見据えて、今年度中の策定に向け、現在経営管理部と協議しているところであります。
計画の内容につきましては、平成28年度に策定した「静岡県における共生社会の構築を推進するための特別支援教育の在り方について」の冊子ですけれど、静岡県における特別支援教育のあり方で視点として掲げました共生教育ですとか、多様な学びの場の環境整備の視点から施設狭隘化、それから通学区間の課題解決に向けて整備のあり方そして整備箇所について決定していくところでございます。
○宮沢委員
支援を必要としている子供たちの教育のあり方についてはいろんな要素がありまして、計画を立てることについても十分な検討を求めたいわけです。一方では特別支援学校を充実していただきたい子供さん、保護者の意見もあったり、もう一方ではインクルーシブな普通学級で学ぶ支援体制をしっかりつくっていただきたいという学び方を望んでいる子供さん、保護者もおります。これからは両方が選択できる環境をつくっていくことが必要かなと思っております。
つい先日ですけれども、大阪市の大空小学校といって、今マスコミでも話題の小学校に行ってきてインクルーシブ教育の現場を見させていただきました。そこにはいろんな課題があるかなという印象を持って帰ってきたわけですけれども、特別支援学級の教育の充実という観点から支援学校のことも含めて、いろいろ中身を掘り下げて検討していただくことを要望して質問を終わります。以上です。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.