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委員会会議録
質問文書
平成27年決算特別委員会企画くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藤曲 敬宏 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○藤曲委員
おはようございます。
それでは、一問一答方式で平成26年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書をもとにお伺いさせていただきます。
なお、予算の作成時に携わっていませんでしたので、事業自体のわからない点も教えていただくことを含めて質問させていただきたいと思っております。
最初に、説明書の29ページの多文化共生課のところからお伺いします。
誰もが理解しあえる地域づくりの推進の中の(ウ)外国語ボランティアバンク設置事業ですけれども、ボランティアバンク登録者数は平成26年度末――平成27年３月末で1,113人の登録があります。それに対してあっせん事業が13件でボランティア派遣数が延べ86人となっております。
ボランティアバンクに登録している数に比べて、実際の事業自体が少ないのではないかと思うんですけれども、このあっせん事業13件は、具体的にどんな事業が行われていたのか教えてください。
○諸星多文化共生課長
このあっせん事業につきましては、事業を行っている国際交流協会を通じてあっせんしたものです。内容といたしましては、例えば大学のサークルが外国人との交流事業をやるに当たっての通訳の募集とか、中学校が保護者向けの語学指導をしてほしいとか、市町からも事業を行うに当たっての通訳派遣の依頼がございまして、そのような状況です。
○藤曲委員
実際に海外経験がある方々が日本にもたくさんいらっしゃる中で、そういう方々をいかに今後生かしていくかという意味で、この1,113人以外にも各市町にたくさんいらっしゃると思います。
今のお話ですと、学校現場などある程度限られているんですが、例えば観光の事業でボランティアとして支援するとか、また今、海外の方が多い中で、病院に急に運ばれたときに通訳でサポートしてくれるようなことも市町によっては不足している部分ではないかと思うんですけれども、こういうところへの派遣は制度上できないのでしょうか。それとも現在、何か制度上問題があるのかどうか教えてください。
○諸星多文化共生課長
基本的にボランティアとしての派遣なものですから、特に資格等はないのですけれども、今、おっしゃった医療の分野ですと、内容によりましてはある程度の専門性が必要なものですから、それは本人の能力を見まして、この人なら適しているという者については必要に応じて派遣することを状況に応じてやっております。
実はこれだけではなくて、登録者が国際交流協会を通じないで、みずから活動しているものがありますので、それを含めますと576件という状況です。
いずれにしても少ないものですから、登録人数だけではなくて活動件数を指標に加えてふやしていこうと、今後取り組んでいこうと思っております。これにつきましては、市町や県庁の各部局にも広報していきたいと思います。今おっしゃったように、いろいろな分野で、具体的にこういう部分で使えないかということもお話をさせていただきながら活動を広げていきたいと思っております。
○藤曲委員
ボランティアを自分から志願する方もたくさんいらっしゃると思うんです。役に立ちたいという思いがあって、実際それに対しての事業が少ないと、せっかく登録した方々が生かされないという意味で、2020年のオリンピックも2019年のラグビーワールドカップもそうですけれども、静岡県としてまだまだこれからいろいろな意味で連携をとって、こういう方々は海外から来た方に対応する核になってくださる方々だと思いますので、ぜひこういった方々を生かせる事業を積極的に展開していただきたいと思います。
続きまして、説明書の40ページに移ります。
40ページの３番目のところに、学住一体のまちづくりの検討について先ほど説明もありました。大学と連携したまちづくり拠点機能検討事業費ということで、この基本構想を取りまとめ、その後基本計画の策定を進めていくことが書いてあります。
これは、東静岡駅南口の県有地の整備を念頭にした事業だと思うんですけれども、実は名前もなじみがなくて、どういう形で今これが進められているか、どういうことをこの地域でやろうとしているか、経過を教えていただきたいと思います。
○増田企画課長
学住一体のまちづくりでございますが、東静岡駅周辺には、県立大学や静岡大学など学術機関が多数立地している環境を生かしまして、県では平成22年度から、この周辺で学生を初めとする若者が集い、にぎわう学住一体のまちづくりを進めるという考えで検討を進めてまいりました。
平成23年度には、学住一体のまちづくりのコンセプトとして、大学コンソーシアムなどによる本県ならではの学びの提供、まち全体を学びの舞台として整備していくという２つの柱から成るグランドデザインの素案を取りまとめ、具体化に向けた検討を進めてきたところでございます。
平成25年度には、導入が想定される主な機能の１つであります、ふじのくに地域大学コンソーシアムが発足いたしまして、大学間、地域間との連携を深める推進体制を整えてまいりました。
平成26年度から、文化力の拠点について検討を本格的に始めたわけですが、これまでの学住――学生でにぎわうという切り口に加えまして、当地域一帯は本県を代表する学術、文化、芸術、スポーツ施設の集積するエリアであること、また中部横断自動車道の開通によりまして東西軸、南北軸の交流の結節点にもなると。この地域の場の力が飛躍的に高まる中で、玄関口となる東静岡駅南口県有地を国内外の人々を呼び込む拠点として、最高の活用を図っていかなければならないという認識に立ちまして、これまでの学住一体のまちづくりのコンセプトや議論の成果を生かしつつ、さらに高いレベルでより積極的な活用を図っていく観点から、文化力の拠点について有識者会議を立ち上げて検討を進めているところでございます。
有識者会議の中では、こういった学住一体のまちづくりのコンセプト、議論の成果をお示しした上で御議論をいただいて、大学コンソーシアムなど本県ならではの学びの提供に資する機能や、大学生を初めとする若者の出会いや交流、にぎわいを生み出すまちづくりなどの視点も盛り込んで基本構想を取りまとめたところでございまして、これから文化力の拠点の形成に向けて、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○藤曲委員
基本構想が取りまとめられているということですが、基本計画はもうできているのかもしれないんですけれども、何年度くらいに完成になるのでしょうか。
○増田企画課長
基本計画を策定する専門家会議を平成27年８月24日に立ち上げまして、５回程度開催することを予定しております。平成28年度の夏ごろを目途に基本計画を取りまとめてまいりたいと考えております。
○藤曲委員
ぜひ、関心を持たせていただいて、勉強させていただきたいと思います。
説明書の41ページの評価のところにありますけれども、静岡市との緊密な連携を図ったこともあります。ぜひ県にとっても大事な場所なんですけれども、静岡市にとっても本当に必要な大切な場所であるからこそ、今微妙な関係になっていますから、ぜひ連携をとって静岡市の意見もしっかり聞いて、県が余り主導し過ぎない形で、この基本計画を策定していただきたいと、地元の声を大事にしていただきたいと思います。要望、意見とさせていただきます。
続きまして、説明書の42ページに移ります。
サミット等の誘致活動の推進ということで、６月の企画くらし環境委員会のときに聞きましたけれども、残念ながらこのサミットと関係閣僚会合の誘致が静岡県はできませんでした。少したって、今後のことも含め、誘致できなかった要因として一番不足していた部分というんですか。静岡県が誘致できなかったのは、例えばアクセスが問題であったのか、警備上の問題であったのか、施設上の問題であったのか、あるいはロビー活動上の問題だったのか。今後に向けて評価したときに、どの辺が一番不足していたと今、総括しているのか教えてください。
○増田企画課長
サミットの総括についてでございます。
私は、各界各層のいろいろな皆様に御協力いただきまして、いろいろアピールし、精いっぱい取り組んでこられたと感じております。
静岡市、浜松市ともに宿泊や会議室などの施設条件を満たしておりますし、警備のしやすさ、交通アクセスといった点でもいろいろな要件を満たしてきたものと考えております。
また、本県がアピールしてまいりました富士山を初めとする世界水準の美しい景観、あるいは徳川家康が平和の礎を築いた地であることなど、世界に向けたメッセージ性などについても精いっぱいアピールしてきたところでございます。こうした本県のアピールが政府に対しましても十分に伝わっていたものと考えますし、他の地域と比べても決して引けをとらないものであったと考えております。
その結果でございますが、今回サミット開催が決定した三重県の伊勢志摩は、安倍総理が発表の際に日本の美しい自然、あるいは豊かな文化、伝統、日本のふるさとの情景を世界のリーダーたちに幅広く感じていただくのに大変よい場所だというコメントを述べられました。
関係閣僚会合も決まったわけでございますが、例えば外務省会合が開催される広島は、原爆投下からよみがえった平和の希望の象徴、あるいは財務省会合が開催される仙台市は、東北復興の象徴として、最終的には政府が考える我が国として表現したい2016年のテーマ、地域性の観点から開催地が決定されたと考えております。
反省を生かすということではないわけですが、私自身のあくまでも個人的な認識でございますが、精いっぱい取り組めたものと考えております。今回のいろいろな決定の中で、メッセージ性、地域性、国が考えるものとの合致が非常に優先されたことも少し感じております。例えば、もう少しターゲットを絞って戦略的にやるとか、そういった部分も今後の戦略の余地があるのかなと個人的には感じております。
○藤曲委員
推進会議も設置してまとまり感を持ってやったわけですから、ぜひ今のお話のようにターゲットを絞って、国際会議は、まず何をするかを決めて、誘致の活動をして、実績をとにかく積み重ねていくことが次につながると思っております。ぜひ、これで終わりではなく次回に向けて、地域外交でも中国、韓国、モンゴルがありますから、首脳会談をぜひ静岡でやってほしいというのが取り組みの一環だと思います。
ぜひ、その辺の静岡らしい、誘致の利点になるようなメリットをアピールできるところで、国際会議等の誘致はこれで終わりではなくて、次につなげる形で進めていただきたいことを意見として伝えておきます。
続きまして、説明書の48ページのエネルギー政策課のところに移ります。
昨日、富永代表監査委員が報告の中で不用額の話をされました。前年度比で1.5倍、207億円に上ると指摘をして、不用額縮減の取り組みをという話がありました。
そういう中で、平成26年度決算審査意見に対する説明書をいただきました。そこで、この企画広報部を調べてみると、説明書の13ページに新エネルギー導入促進事業費助成、避難所等太陽光発電設備導入推進事業費助成、新エネルギー導入促進事業費助成で約３億6579万円余の不用額が生じていたという記載があります。
非常に大きな金額であると思うんですが、実際どのくらいの件数を当初見込んで、実績はどの程度であったのか。また、どうしてこのように大きく差が生じたのか、もう一度説明を詳しくお願いします。
○高畑エネルギー政策課長
新エネルギー導入促進事業費助成の不用額ですけれども、１億9300万円余の不用額の主なものは、住宅用太陽光発電設備導入推進事業――住宅用太陽光発電設備への助成事業の不用額１億6800万円余によるものでございます。
当初、１万3000件の目標を掲げていましたけれども、交付実績が１万84件でございます。補助件数ですとか、１件当たりの補助額の見込みが下回ったことによって不用額が発生したものでございます。
年度後半に申請件数が増加する傾向があったものですから、そういった状況ですとか、その年の申請状況なども踏まえて、年度途中での見込み額の検証なども行いまして、また一方で利用の呼びかけも行っていましたけれども、実績を伸ばすことができなかった状況でございます。
２つ目の避難所等太陽光発電導入推進事業費助成でございます。
こちらにつきましては、市町等が行う公共施設等避難所への太陽光発電の導入を助成する事業で、市町等が行う工事等への助成でございます。
こちらは、21施設に対して21件の助成件数がございまして、補助金の交付決定を21件にしておりまして、その金額の合計の執行を見込んでおったんですけれども、工事の契約差金等の理由により不用額が生じたということでございます。
３つ目の新エネルギー導入促進事業費助成の平成25年度繰越分でございます。
こちらにつきましても、住宅用太陽光発電設備導入への助成事業でございます。平成25年度の繰越分ですが、平成25年度は国でも補助制度がございまして、県の補助制度では申請者の負担軽減、交付手続の迅速化を図るために、工事完了を確認して行われます国の補助金の交付決定後に県に申請する制度としていました。
年度末に国でも処理が集中する中で、年度内に国の交付決定を受けながら県への申請が翌年になると繰り越しが発生しますので、その件数を約2,560件と見込んでいましたけれども、実績が1,201件にとどまりました。先ほどの助成事業と同様ですけれども、そうした見込み補助件数と、１件当たりの単価により不用額が生じた次第でございます。
○藤曲委員
以前、説明を聞いたときに、静岡県は全国の中でも太陽光、太陽熱のエネルギーの導入促進の取り組みは進んでいるほうで、屋根にも民間でも非常に導入が進んで、ほかの地域より進んでいるということなので、それはぜひ進めていただきたいと思います。いかに不用額を減らすというか、実際に採用してもらうような形で、民間にやっていただく。ただ、ここは一遍にはいかないと思うんですね。
逆に、このウの避難所等太陽光発電設備の導入は、よく自治体が入れる場合もありますし、民間の屋根貸しで、例えば浜松市であるとか何カ所か県内でも屋根貸しの補助をするという形で進めている部分もあります。一時避難所が災害時に電源を確保することは、災害の意味からも重要な部分であると思うんですけれども、実際に一時避難所として指定されている場所に対して、太陽光発電設備がどのくらい導入されているかは、今お手元の資料でわかりますでしょうか。
○高畑エネルギー政策課長
現在、把握しておりません。
○鈴木政策企画局長
私どもは、地震・津波対策アクションプラン2013を設けてやっているわけですけれども、その中でこういう避難所等に対する施設整備については、平成27年度末までに60施設を目標にしてやっております。
今のところ、平成27年度の執行を見込むと、おおむね60施設整備できる予定になっております。
○藤曲委員
この部は、防災を所管する危機管理部ではないのですが、一時避難所は県内にもっとたくさんありますよね。60カ所が決して多くないのではなくて、ある面、耐震と同時に一時避難所に対する太陽光発電設備の設置は重要な部分であると思います。ここにおいては、しっかりと予算を消化できる部分だと思います。自治体を対象にした部分ですので、きちっと推進していただきたい、進めるべきであると思っています。
エネルギー政策は、今ちょうど新しく再度見直しも含めて行っているということですので、そこに合わせて検討していただきたいと要望しておきます。
○鈴木政策企画局長
確かに60施設ではございません。200以上の施設が一時避難所になっておりますけれども、その中から、いわゆる津波浸水区域等に該当して被害が及ぶ部分については、この60施設に入れていないことだけ補足させていただきます。
○藤曲委員
わかりました。ありがとうございます。
決算審査意見に対する説明書の中の不用額の部分で、質問がもう１つあります。14ページです。
光ファイバー網の整備についても4389万円の不用額が生じていたんですけれども、どういった理由で生じたのか教えてください。
○近藤情報政策課長
平成26年度は伊豆市と川根本町で事業を実施しておりました。当初は、既存の設備や電話線の敷設の状況から光ファイバーの延長等を推定いたしましたが、事業の執行に当たりまして業者が現地の調査や住民との調整を行いました結果、当初想定した経路ではなくてショートカットで施工できる箇所が判明したために、このショートカットによって工事が減額となりました。
また、川根本町の事業では、各地の中継の拠点から利用者のお宅までの通信回線について、当初の設計では無線の回線で行う予定でしたが、事業受注後の技術開発の結果、より安価な有線用の通信装置の使用が技術的に可能となりました。このために、これを使用した有線での通信に変更いたしました。これに伴いまして、比較的高額な無線の通信機器が不用となりまして、工事費が減額となったものでございます。
○藤曲委員
わかりました。理由がしっかりあったということで了解しました。
それでは、続いて説明書の56ページの電子県庁課のところをお伺いします。
先日、企画くらし環境委員会の視察で、ＮＥＣの最新の情報ネットワークシステムの活用状況を拝見させていただきました。
県としても、ＩＣＴ化を進めていくということで、県民サービスとしては、これをどんどん進めていかなければいけないと思っています。
その中で、平成27年４月以降私も県庁に伺うようになってから、庁内の紙資料が非常に多いなというか、今回のこういった決算関係書類は仕方がないにしても、机の上に山のようにどんどん上がっていって、これを全部見切れるのかという部分もあります。いずれにしても庁内の紙資料削減の部分も含めて、電子県庁課としての対応はどのようにして進めているのか。県民サービスという部分と同時に、庁内のことについて教えてください。
○大石電子県庁課長
紙の削減ですが、電子県庁課では、業務の電子化ということでプロセスの効率化ですとか、ペーパーレス化に貢献していると考えます。
例を挙げますと、職員１人１台パソコンを配備しまして、その中でグループウエアソフトを利用しまして、例えば供覧文書があるんですけれども、それを今までは紙でやっていたものを電子化することによって、全員が瞬時にして見ることができたり、あと予約に関しても全てグループウエアのデータベースを使って予約を行いますので、紙で行っていた台帳管理が全て電子で行えると。
あと、非常に単純な例ですが、今まで紙でやりとりしていたものを電子メールで、県外ひいては外国までやりとりができるといったこと、それから県庁外に関しましてもホームページ、今まで紙で見ていたものを電子で見る形で、ペーパーレス化に貢献している業務が多数あると考えます。
○藤曲委員
一概に紙資料が悪いとは思いません。ただそういう中で努力をしていく、少しずつ見える化で削減をしていくことが必要だと思います。
私が携わっているのは県議会なので、特に紙資料が多いのかもしれないんですけれども、やはり対応によっては電子データでもらう、どちらでも選べるとか、こういった形でぜひ削減を少しずつでも進めていただきたいと思います。一番難しい部分かもしれませんけれども、議会に対しての部分もぜひお願いしたいと思います。
最後の質問をします。
説明書の19ページです。
知事広聴ということで、移動知事室等も含めて、知事が県内各地に何カ所か行きながら地域の方々の意見を聞いたり、先進的な取り組みをしている人たちと意見交換をしたりすると伺っております。
ただ、回数、傍聴者数も含めて、発言者数が６名であったり、せっかく各地域を回っている割には出会っている方々が少ないのではないかなと。本当に県民一人一人の声を聞けているのかなと思います。
私は、県議会に来る前、実は８年間市議をやっていたんですけれども、市議時代に知事と一度もお話をしたことがない、熱海市に来たときにも対話をする機会がありませんでした。
地方議員も非常にいろいろな意見を持っています。知事に言いたい意見があったとしても、今の説明の中では、各首長、副市長や副町長との意見交換の場はあるんですけれども、地方議会の方々との意見交換の場が実はないんですね。実際、そういうことってほとんどないと思うんです。
市民、町民の代表であるのが地方議員でありますから、地方議員との意見交換も、これだけ回数がある中で一度もないと思うので、その辺のところをどのように考えていらっしゃるか教えてください。
○神戸広報課長兼県民のこえ室長
知事広聴につきましては、６番委員からお話がありましたとおり、知事が直接地域に出向いていろいろな方の意見を聞くということで、これまで42回、6,800名程度の方々に傍聴をしていただいておりますし、130名くらいの方から発言者として、いろいろ意見をいただいております。
いろいろな方に来ていただくのですが、当然公募の形で傍聴者の方を募集しておりますし、会場からの意見につきましても、どなたでもという形でやっております。
そういう中で、議員、地域の自治会のリーダーの方々の御発言もございます。そういういろいろな機会を持っていますし、地方議員の方との話についても、知事だけではなくて我々職員もタウンミーティングを年間200回くらいやっております。そういうものも含めていろいろな方とお話をする、地域の声に耳を傾けるという姿勢で今後も広聴事業を行っていきたいと考えております。
○藤曲委員
今の地方議会との話はあくまでも提案ですので、検討していただけたらと思います。
ちょうど先ほども静岡市の話がありました。県都構想の中でいろいろ歯車がうまく合わない部分は、やはり地方議会の議員との交流、もっと対話があればもっと違う形もあるのかなとも思います。今後そういったことも提案の１つとして検討していただけたらと思います。以上で質問を終わります。
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