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委員会会議録
質問文書
令和３年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 和田 篤夫 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/11/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○和田委員
２つの項目について、一括質問方式で質問させていただきます。
総務委員会説明資料の25ページ、内部統制についてであります。
昨年から始まっていますので同じような質問が出たかもしれませんけれども、まず監査と内部統制の役割区分、すみ分けについて分かりやすく説明をお聞きしたい。
また、令和２年度の評価結果が残念ながら内部統制をやったんだけれども有効に運用されていないという評価項目も出ておりましてその原因についてお聞きします。
次に、説明資料28ページの新型コロナウイルスワクチン職域接種で概要が報告されております。
私が聞きたいのは職域接種も含めてですが、県の知事部局職員の中で、接種を希望していない人の割合はどのぐらいおられるのかがまず１点。
２つ目は、ワクチン接種を希望している知事部局職員の接種完了の見込みはいつ頃になるのか。
３つ目は、現状で希望している職員の接種率はどの程度か。把握しておられればお聞きします。
○室伏行政経営課長
内部統制に関する御質問のうちの１点目、監査制度と内部統制制度の役割分担についてお答えいたします。
内部統制制度は、導入の際に監査制度に関する見直しと一体的に検討が行われて法改正に至った経緯があります。その際総務省から示されました監査基準に関する指針で、監査については知事が自ら内部統制制度の中でリスクと認識し評価したものについてはその評価を内部統制制度に任せ、監査は内部統制以外の領域に重点化することが望ましいとされております。経済性、効率性、有効性に着眼した監査をできるだけ行いたいので、その他の部分については内部統制制度に任せるという制度設計がなされております。
２点目、今回の評価結果の原因と言いますか、このように判断した理由であります。
今回の内部統制制度におきまして、総務省からガイドラインが出ておりまして、その中で重大な不備に該当するような事案があったものについては内部統制として有効に機能していないと判断すべきであると示されております。
本県におきましては、説明資料25ページの資料にありますとおり、財務に関する事務において重大な不備が２件ありました。それぞれ理由はありますけれども、共通して言えることはシステムとしていろいろな準備がなされていてシステム自体が機能しなかったとことではなくて、システムに入力する職員に何がしかの誤謬というか認識違いがあった、２番目の不動産取得税の課税遅延につきましても、結論としてはもちろんちゃんとできていて、ただ一方で人間としてそれを把握するのができなかったということで、ダブルチェックする体制やマニュアル等も整備されていましたけれども、徹底されていなかったことが今回の２件に共通する原因であったと思っています。
この点が今後内部統制として一番改善していくべき内容と思いますので、できるだけヒューマンエラーが起こらないような形で改善点を探っていきたいと思っております。
○田中人事課長
ワクチン接種についてであります。
１点目、希望していない職員の割合につきましては現在把握しておりません。しかしながらワクチンをより多くの職員が接種することが非常に望ましいため、庁内ＬＡＮを活用するなどして定期的に職員に対して接種の勧奨を続けているところであります。
２点目の接種の完了見込み時期についてであります。
県職員の職域接種は８月に終了いたしましたけれども、それ以降は一般県民と同様に市町による接種を受けることになりますことから、希望する職員の接種完了時期は国において示しております10月から11月と同じと考えております。
３点目の現状で希望している職員の接種率につきましては、８月中旬までに医療従事者等への優先接種と職域接種を合わせて全職員の４分の１が接種を受けたところで、おおむね感染拡大による影響が大きい業務に従事する職員が接種を行っていると考えております。それ以外の職員につきましては先ほど申しましたとおり、市町で実施する接種を利用することとしており、接種を希望する職員についてはおおむね機会が提供されておりますことから、その後の接種率の把握はしておりません。
今後も引き続き、職員への接種の勧奨を続けてまいりたいと考えております。
○和田委員
新型コロナウイルスのワクチン接種について、再質問します。
県の職員も確かに一般県民と同じだから住んでいる自治体の方針に従ってワクチン接種を受けるため把握されていないとのことですが、県として職員のワクチン接種率をそもそも把握しようとする気持ちがないのか、する必要がないと思っているのか。必要がないということであればその理由をお聞かせください。これはあくまでも個人だから、個人情報について県は把握する必要がないと思っているのか、その辺の御見解をお聞きしたいと思います。
○田中人事課長
県におきましては、県行政がコロナの罹患によって停滞して県民サービスの低下が起きないように、ワクチン接種を含めた感染拡大の防止を徹底していく必要があると考えております。
そうした中で、ワクチン接種は優先接種の対象となりました医療従事者、県の職域接種で危機管理業務に携わる職員、県民と直接対面するような職員や児童福祉施設等で従事する職員など罹患した場合に影響が大きい所属で業務を行っている職員につきましては接種を完了したところで、必要最小限と言っては何ですけれども、そういったところの接種は終わっていると考えております。
今まで接種率については把握してきませんでしたが、様々な考え方があると思いますので、皆さんの御意見をお聞きしながら今後については検討させていただきたいと思っております。
○和田委員
私が言いたいのは、県職員6,000名強おられるわけです。そういう大きな組織、公の組織です。感染症防止するためにワクチンを打ちましょうと。県全体で把握しない理由がよく分からないんです。確かに接種はそれぞれの職員が住んでおられる自治体の計画でやっている。でもそれは職員に聞けば分かる話だと思うんです。
私は、県の職員を管理する部署は、県の職員がどのぐらいの接種率でいますから、県民の皆さん安心して県庁においでくださいとか、そういったことを言えるデータを持っていないほうがおかしいと思うんです。だって県は公の機関ですから。民間の機関じゃないわけですから。それをやろうとしない、やらなくていいというのが私は理解できないんですけれども、いかがですか。
○縣行政経営局長
おっしゃるとおりでございます。田中人事課長も申し上げましたとおり、いろんな考え方があるのだろうと思います。
県職員の接種率等につきましては、事業所単位の考え方があるのではないかと思っております。現在公表されている単位といたしましては自治体単位で、県から始まりまして市町村別と全国的に行われております。これは接種勧奨という趣旨もさることながら、かねてからありましたワクチン供給の問題に対する供給の適正化といった側面もあったように思います。
○杉山（盛）委員
単純な答弁にしてくれ。
○縣行政経営局長
申し訳ございません。
今、事業所単位で広く接種勧奨の趣旨を持って、ある一定以上の事業所で発表する施策は行われていないものと認識しています。理由としては、やはり接種強要につながってはならないという問題があると思っています。
○和田委員
県というのは、県民の皆さんの命を守る、生活を守ることが大きな組織体の目標でしょう。ある部署によってワクチンを打ってくださいと指導しているんじゃないですか。勝手にやってくださいと言っているんですか。
その指導する立場の部署は県にあるわけでしょう。それを把握している保健所なんかも一生懸命やっている。そういう部署があるにもかかわらず、県全体の接種率や接種したくない人がどのぐらいいるのかを把握しないでどうやって判断するんですか。どうやって県民の皆さんに接種率を高めるようにしてくださいと指導できるんですか。自分の足元のことを何も把握できなくて、そう言うのは私はおかしいと思うんですけれども、いかがですか。
○杉山経営管理部長
５番委員のおっしゃることはもっともだと思います。
ただ、我々がもし接種状況を把握するとなれば、接種している人、していない人を識別しなければなりません。これは公務員も人ですから人権もあります。
その次に何が来るかというと、なぜ接種しないんですかという話になっていきます。非常に個人的なもの、思想信条だけではなく身体的な要件などもろもろあり、そうしたことまで及んでいくことになると考えております。
もう１点、やりたいのはやまやまであります。かねてから県知事をはじめとしてワクチンが最も有効な手段と強調しております。その中で職員が接種することは至極当然のことと考えておりますのでそこはしっかりやっていきますが、個々人について調べるのは非常に難しいのが正直なところであります。
○和田委員
そこが一番問題じゃないかと思っております。
公務員とは公僕です。公の人。そして県民の生活や命を守る立場の人間じゃないですか。それを調べることが何でその人個人個人のプレッシャーになるんですか。別に打ちたくない人を責めているわけじゃないじゃないですか。個人の自由だからそこは尊重するべきだと思います。でも県の職員としての立場、いわゆる個人か県庁としての組織かどっちを重視するかという考えがあればできると思います。
そういうことでなければいけないんじゃないかと思います。だって県庁の職員はそれが仕事でしょう。自分の足元が把握できないなんて。組合の皆さんが何か言っているか分かりませんけれども、それは個人情報ではないと思います。組織として必要な情報じゃないですか。そうじゃなければ、どうやって県全体がどうしようかとかの判断ができるんですか。一切調べもせずに、それは個人のあれだからと、それはおかしいんじゃないかと思いますけれどもいかがですか。
○杉山経営管理部長
先ほど来答弁がありますように、様々な考えがあるかと思います。そういった中でそのようなことが可能かどうか――先ほど申しましたように組織の管理として私たちがやりたいのはやまやまですが、二の足を踏んでいるのが正直なところです――５番委員の意見もありますので、法律的なところを詰めた上で考えてまいりたいと思っております。
○和田委員
いろんな考え方がある、そのとおりでしょう。でも私はそう思っているということだけ申し上げて終わります。
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