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委員会会議録
質問文書
令和３年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中沢 公彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/08/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○中沢（公）委員
分割質問方式で行います。
質問の前に意見だけ先に言っておきますが、先ほど８番委員から選挙にまつわる話がありました。高校生に対して選挙に行った証明をと。私は正直そこまでやる必要はないと思っています。学校の教職員組合の人たちが何しでかすか分かんない、信頼性があるのか分からないような現場にそれを落とし込むのは大変リスクがあるので、私はそこまでやる必要はないと思っています。
また、それ以前の問題として一昨年度鈴木利幸議長、私が副議長のときに議会だよりを高校の現場に配付しましたが、一部の高校でそっくりそのまま廃棄していました。税金の無駄遣い。せっかく県議会事務局がよかれと思って高校生の選挙、政治に対する啓発活動の一環として議会だよりを配る。一部の高校は封も切らずにそのまま捨てたと。そもそも生徒云々の前に校長以下先生側の行政や議会に対する関心や理解を深めるほうが先じゃないかなと、それぐらいのレベルなんだろうなと感じていますからまずはそこをどうするか。
今、一生懸命議会が高校、大学に議員派遣をやってなるたけ行政、政治などの社会に対する興味を持ってもらう努力をしていますが、教員は何だかんだ言ってすぐ多忙のせいにして、そういうところをないがしろにするイメージがずっと付きまとっていますから、そういったことにぜひ配慮頂きたいなと。これは意見です。
次、質問に行きますよ。
まず、新ビジョン評価書案と今後さらに修正を加えていろいろつくっていくであろう後期アクションプランについてそもそも論の中で話をさせていただきます。
全般的に言えることで特に教育委員会に是正を依頼したいことなんですが、例えば新ビジョン評価書案122ページを見ても児童生徒と子供たちという文言の使い分けの定義がよく分かりません。ですから読んでいても非常に文脈的に違和感を感じる、もしくは文脈的にそっちの言葉のほうが合っているのか間違っているのかと思うことが多いです。
例えば、児童生徒の体力が長期的に低下にある傾向と上でうたっておきながら、下では子供たちの体力及び運動志向は二極化していることからというのは、これはどっちかに合わせたほうがいいんじゃないか。そもそも子供と児童生徒という文言の扱いに対する定義が不明瞭過ぎるので、この辺の整理がないと文章に非常に違和感を感じます。これは早急に是正をお願いしたい。
さらには、子供が漢字や平仮名だったりするわけですが、こうした公式的なビジョンやそれぞれの使い言葉が違うのは、ちょっと恥ずかしい行為じゃないかなと思うんですけれど、静岡県の場合はどういう姿勢で子供という言葉を使っているのかまずお聞かせください。
○中山教育政策課長
言葉の使い分けでございますが、まず言葉がばらばらしていることにつきましておわび申し上げます。
子供たち、子供と児童生徒という言葉は、基本的にはほぼ同義であろうと考えております。文脈によって子供たちまたは児童生徒という言葉を、例えば同じ文章の中で２回繰り返さないように使い分けています。ただ非常に混在していると御指摘を頂きましたので、こちらにつきましてはまとめて確認し早急に整理したいと考えております。
漢字の表記につきましては、基本的に漢字が正しいので漢字に合わせたいと考えております。
○中沢（公）委員
そうかな。例えば児童生徒と子供を分ける定義は、この全般的な資料を見る限り児童生徒はあくまでも学校及びその周辺現場にいるときの状態の人たちをつかまえて児童生徒と定義し、社会における位置づけでその年齢の人たちを子供と呼ぶ定義のほうが僕は正しいと思いますよ。今おっしゃった話だと同義ですが文脈上分けていますとしたらさじ加減だろうという話になります。そうじゃなくてこれは学校現場においての目標、課題なりを訴えるときには児童生徒という文言を使い、社会における子供たちということで社会教育や子育てのときに子供を使うとかやらないと。児童生徒は普通の社会では言わないです。学校現場での言葉ですよ。僕の言っている定義のほうが正しいと思いますがそれはどうか。
もう１つは、子供は漢字が正しいと。だってもともと一番最初のお題のところに平仮名の子どもと書いてあるのに、じゃあこれはどうするんだという話になります。例えば目次のところに子どもが健やかに学び育つ社会の形成はと、いきなり子どもは平仮名ですよね。だけど漢字が正しいんでと言ったらここから直さなきゃいけない話になりますので多分逆だと思います。政策体系の未来を担う有徳の人づくりの子どもと、お題目から全部違って平仮名になっているし、これを漢字にするのかという感じを受けますが、その２つについてお答えください。
○中山教育政策課長
まず、１点目についてでございますが３番委員の御指摘はもっともだと思います。私の認識が多分誤っていると思いますのでその点につきまして精査させていただきます。
また、子供の供につきましても漢字が正しいと申し上げましたが、確かに全ての柱の名前の中で平仮名で子どもと書いてございます。計画の中でこのような文言を既に使っておりますので、こちらが正しいのではないかと。その辺は確認し恐らくこちらに合わせるように修正し、また統一した表現にさせていただければと思います。
○中沢（公）委員
曖昧すぎるので、要は私が言ったことで全面的に訂正するということでいいですか。
○中山教育政策課長
訂正させていただきます。
○中沢（公）委員
そうすると、評価書案122ページも早速言葉遣いがいろいろ違うところがあります。それ以外にも出てくると思います。集約する最高責任者が統一感を持てるように全部見たほうがいいと思うんです。多分部署や課題、目標ごとに書いている人が違うからこういうことが起きているので、１人が全部を見ると。その中で文脈的に異常、問題がないか、流れに違和感がないかまずやったほうがいい。その定義は今決まりましたから、それにのっとって変えてくれればいい。子供についても知事部局に確認した上で、題目がそうなっている以上題目に合わせるほうが自然です。題目をひっくり返してまで自分たちの主張をするのはおかしいのでそういうことでやってくれますか。長澤教育部長どうですか。
○長澤教育部長
今、３番委員がおっしゃった形で対応したいと思います。よろしくお願いします。
○中沢（公）委員
次に行きます。
文教警察委員会説明資料の11ページ、ヤングケアラーの問題ですが、ヤングケアラーは恐らく最近つくった造語というか新語になるわけです。日本の昔の文化は家事手伝いという話になろうかと思うんですが、要はそこの度が過ぎているのかどうなのか、家庭において子供に過剰な負担になっていないか、その過剰な負担から学力の低下もしくは生活に支障を来していないかと言いたいんだと解釈しています。
ヤングケアラーの定義の中に世話などを日常的に行っている児童生徒とありますが、日常的とはどの程度の頻度を言っているのかお答え頂きたいと思います。
○中山教育政策課長
説明資料11ページにヤングケアラーへの支援がございます。この中にヤングケアラーの定義で国のプロジェクトチーム報告書と書いてございます。報告書の中には、この文章の前に法令上の定義はないが一般にという言葉がございます。ですので日常的の範囲は明確に示されているわけではございませ。ただ、その下に令和３年３月に行った国による実態調査の結果が記載されており、主な調査結果の中で有効回答数のうち中学２年生は5.7％、高校２年生は4.1％が家族の世話をしている。本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話について、家族の中であなたがお世話をしている人がいますかという問いに対して、いると答えた割合が5.7％と4.1％。ここでも日常的という期間については聞かれていないわけですが、その下の質問の中にお世話している頻度を教えてくださいという質問がございます。ほぼ毎日から１か月に数日まで区分がございます。さらにその下に(5)のその他がありますので、１か月に数日以下でもヤングケアラーという定義に排除されるものではございませんので、この質問の中では少なくとも１か月に数日以上につきましては日常的であるという定義でよろしいのかと思います。
○中沢（公）委員
極めてデリケートな問題に関わってくると思います。子供たちにとって過剰な負担となる家事手伝い、世話は周囲の地域や行政が意識していかなければいけない問題だと思いますが、一方で家族の手伝い――日本ではよく言いましたね、親の手伝いをしなさい、毎日食器を片づけるのがおまえの仕事だよ、朝起きたら便所掃除をするのはおまえの仕事だよと。子供たちにちゃんと意を酌んだ説明を現場の先生がしてくださらないと、安易な家事手伝いも負担に感じる現象が起きるのは本末転倒だと思うんです。
例えば年の離れた兄弟、独り親、共稼ぎの中で兄弟で食事を取らなければいけないなどいろんなパターンの家族があって、その中で絆を持って一緒に一致団結して生きていくときに、誰かの負担になることがやむを得ない部分は当然あると思います。それが安易にヤングケアラーという言葉で負担感だけが増大していくイメージは、家族の在り方としてどうなのかと社会現象上懸念されると思います。
ですから、何回も誤解がないように言っておきますけれど、過剰な負担もしくは子供の生活に支障が起きるような世話は苦痛であり何とか取り除かなければいけない。ところが本来あるべき家庭の姿に伴う家事負担、手伝いの見極めは難しいしプライベートにどう踏み込むかと。そこは学校の先生がよく意味を分かった上で子供たちを諭していく、もしくは子供たちに意を酌んでもらわないと非常に怖いですね。だってヤングケアラーなんていう言葉知っているわけねえだろうと。８割超は知らないって当たり前だろうと。そんな最近できた言葉は知らないですよね。
これ家事手伝いと置き換えると、１年に１回やった家事手伝いもヤングケアラーに入っちゃうかもしれないので、この辺を分かってやるのと分かっていなくてただこういう事業を進めるのではえらい違いになると思いますから、まず御見解を頂けますか。
○中山教育政策課長
ヤングケアラーの定義で、お世話の内容が例えば幾つか国の調査の中でも示されております。本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話、兄弟の世話、保育所への送迎、身体的な介護、外出の付添い、その他いろいろございます。そういったものがヤングケアラーであるとまずしっかり定義した上で、説明資料11ページにあるヤングケアラーの実態調査をしていきたいと思います。こういった調査によって、ヤングケアラーへの認知、理解を教員や社会に広げる意味もございます。またあわせて教員対象の研修なども健康福祉部と連携して実施し、しっかり定義した上で取組を進めてまいりたいと考えております。
○中沢（公）委員
ちなみに余談ですけれど、うちは３番目の高校生の子供が祝祭日には国旗を掲げる当番を保育園のときからやっています。22歳の２番目の子供は洗濯物を干すこと、畳むこと、食器を洗うことをもう十何年やっています。うちの奥さんがお掃除とか料理を作ったりやっています。多分家で一番役に立っていないのは私なのかもしれませんが、私もお風呂掃除とかトイレ掃除をやっています。これは極めて良好な家族の役割分担とともに家事の負担であり、いわゆる家庭における役割の負担が良好だと思っています。毎日洗濯物を畳んでいるからヤングケアラーだと言われちゃうと、うちの家庭計画がおかしくなるんですよね。余談ですけれどそういう家もありますから。
次に行きます。
コロナに関する質問を１個やっておきます。
２年までいきませんが、１年半以上コロナで社会が振り回されて学校現場も大変な状況であります。
私は昨年もこの委員会におりました。昨年度６月定例会から９月定例会のときに議論になりました。何が議論になったかと言うと、各県下市町立小学校、中学校にコロナの感染防止対策として１校当たり幾らと直接国から市町にお金が下りました。
そのとき混乱した具体例を挙げると、当時この頂いたお金は残りの３月末までの年度中に使わなければいけないお金なのか、それとも夏休みが終わって２学期が始まるに当たり徹底的に対策するために使っちゃっていいのか、それが学校で全く分かっていなかった。つまり学校それぞれの意思統一がなく、もしくは市町によっても分かっていなかったのかもしれません。
変な話ですけれど、３月末まで取っておいてだましだまし使わなきゃいけないと認識していると、それでは徹底的な感染対策ができないじゃないかという話がありました。徹底的に感染対策するためには今２学期の間中にでもこれを徹底的に使わせてもらってやろうじゃないか、僕はこれが正解じゃないかと当時話をしました。案の定その後第３号補正が出てさらなる学校対策の予算が出ました。
こういう状況があって、やっぱりコロナ対策はそれぞれでは混乱するから、非常にリーダーシップというか、例えば県の義務教育課もしくは国の文部科学省がしっかりして、おためごかしみたいな対策じゃ意味ないんじゃないかとも議論していきました。今後もそれが続くと思います。
ですから、義務教育課には特に市町の学校の在り方論に大いに介入して手助けしてやっていただきたいのと同時に、今から質問させていただくのは説明資料６ページに感染予防対策として特別支援学校、高校の共通の中に日常的な清掃により清潔な空間を保つとあります。これは高校及び特別支援学校の場合は業者が日常的にやっていますか。それともボランティア、教職員が日常的にやっていますか。さらにはまた別の形なんでしょうか。まずそれを教えてください。
○伊賀特別支援教育課長
校内の消毒作業についてですけれども、特別支援学校におきましてはスクール・サポート・スタッフを配置し毎日の消毒作業等に取り組んでおります。
高校につきましては、学校によって用務員さんや教職員あるいは毎日通常清掃の時間があるので、その中で生徒も消毒作業に取り組んでおります。
○中沢（公）委員
説明資料５ページにありますよね。
特別支援学校の場合は対策業務スタッフを76人配置してやっています。これは各特別支援学校において過不足とかの現状は大丈夫ですか。
○伊賀特別支援教育課長
各学校について状況は聞いておりますけれども、今のところ人が足りなくてすごく困っているという具体的な声は上がってきておりません。
○中沢（公）委員
分かりました。
コロナ対策は引き続き油断することはできないと思います。学校現場は先生方も含めて生徒も非常に敏感になっているところも多くありますので、引き続き行政側が管理もしくは状況報告を受けて情報収集をきっちりやっていただきたいと思います。お願いします。
これで最後かな。浜松地区の特別支援学校の分校の整備の関係であります。
浜松城北工業に分校ができて約10年、特別支援の必要な児童生徒が増加している世の中の現象に伴い特別支援学校を増築、新築したりもしくは分校を増設したりする状況の中、浜松地区でもさらに分校の設置が必要だという話で、私が承っていたのは令和３年度必要な整備予算を使って高校に分校を用意してやっていくという話でありました。
ところが、現状はなかなか厳しいようでどこも空き教室がないと。空き教室がなくて手配するのに高校の理解を得るもしくは状況としてふさわしくない地域等々でと。
すごい不思議なのが、空き教室がないことは分校設置を計画したときから分かっていることで今年度突然空き教室がなくなったわけじゃないんですね。３年も４年も前からこの話をしているときに、その当時から空き教室がないことは浜松地区の高校は分かっていたわけです。それで今いよいよとなったらまだ決まっておりません。そして空き教室がどこにもありません。今後どうしていいかまだ検討中ですと。こんな計画があり得るかと思うんですけれど、どういう見解をお持ちですか。
○伊賀特別支援教育課長
浜松地区の分校についてですけれども、計画策定時には児童生徒数がかなり速いスピードで大幅に増加する状況が見込まれていたことから、整備が必要な地区、整備手法を早急に決定する必要がありました。
当然、設置場所の検討も行いある程度候補地を念頭に計画策定を行っておりましたが、結果的に分校の整備着手に至っておりません。
ただ、検討していく中で計画策定時の児童生徒数の推計に比べて浜松地区の高等部生徒数の増加が若干下振れしてきたところがあります。それと今年度開校いたしました浜松みをつくし特別支援学校は、当初計画段階のときに180人程度の規模で整備すると考えておりましたが、その規模を少し拡大して最終的に234人規模で整備することができました。
これによって、計画前期において狭隘化の軽減はかなり成果が出たかなと思っております。ただ浜松地区においては、まだこれからも児童生徒数が増加していくことが予想され既存の学校で狭隘化の状態が続いております。
改めて計画前期の整備効果を検証した上で、最新の推計に基づきながら計画後期と合わせて整備方針について見直しを図っていきたいと考えております。計画後期の整備箇所の決定に当たりましては、関係各課、関係市町とも緊密に連携しながら設置可能な場所を見据えた実効性のある計画を決定していきたいと考えております。
○中沢（公）委員
今の説明だとちょっと分かりづらいんだけど、要するに分校設置は断念ですか、それとも後送りですか。
○伊賀特別支援教育課長
分校設置という形でそのまま後期に持っていくのか、また分校ではなく例えばもう少し規模を広げて新たな本校とかも含めてどういう手法で整備していくか見直していきたいと考えております。
○中沢（公）委員
そうすると、地元としては令和３年の分校の話は御破算と考えていいんですか。
○伊賀特別支援教育課長
現段階ではそのような形になりますので、新たな手法を検討し後期計画に持っていくことを考えております。
○中沢（公）委員
これ１つ高校教育課にもお尋ねしなければいけないことかもしれませんが、そもそも特別支援学校高等部と高校に設置した分校は機能性が違っていたはずです。
その一番の理由は、例えば障害程度区分の軽い、重いの中で軽い人たちに手に職、技術能力をつけてもらうことで納税者になるように努力していく環境づくりのために分校があった。
一方では、軽度の人たちにそういう活躍できる場面をつくることで、重度の子たちにより手厚い支援、療育ができるようにと分けた。
言い方は悪いですけど、そもそも分校は軽度と重度の中でお互いの向き不向きも含めた見合った体制づくりのためにやって、結果重度の子たちも手厚い支援とか療育が受けられるようになって高等部で充実した高等教育ができる。
今の話で、同じ学校になりますけど定員を増やしてとなると、いつか来た道の20年ぐらい戻るような体制に明らかになるんですね。
○伊賀特別支援教育課長
今の前期計画の分校を全部本校に変えることを決定しているわけではございません。今３番委員御指摘のそれぞれの機能という部分もありますので、分校の新たな拡充の手法については今の段階では説明できませんけれども、その視点も持ちながら考えていきたいと思っております。
○中沢（公）委員
高校教育課に聞きます。
今、私のところに候補地を比較した表があるんですね。その中に全部と言っていいほど余裕教室なしとなっているんですが、こんなものは別に何年も前から分かっていたことで今年度突然こんなことになったわけじゃない。ただし去年の高校の定員枠は一部の学校を除いて１割ぐらい定員を減らしているはずなんですよ。今後も少子化ですから減らす見込みが今の県教育委員会の計画にあるはずなんです。ですから高校も再編しているんです。定員も１割カットしているんです。
そういう状況とリンクしていく協議をすれば、分校は例えば城北分校の場合、18人定員の３学年で54人ですよ。双方が協力し合って歩み寄れば開けないスペースじゃないと思うんです。例えばそこにエントリーする高校を決めるのなら、その高校の定員を２割減らしたっていいと思うんです。なぜならば少子化だから。そして私学と公立学校の競争激化による私立高校の経営難も顕著になってきた時代であります。
実は高校教育がもう少し柔軟な考えを持てば、地域共生で健常者と障害者が一緒になって学びその中で相互理解を深めていく理念にのっとった分校は、むしろ高々やるべきという考えもあったはずなんです。高校が歩み寄ればできると思いますが高校教育課はどう思うんですか。
○本多高校教育課長
これまでも、それぞれの地区において学校再編、クラス減を生徒数に応じて実施してまいりました。その中で各地において公立高校に特別支援学校の分校を設置して、高校としても共生教育を進めてきたところでございます。
ただ浜松市につきましては、現状生徒数がほかの地区に比べて大きく減っていないこと、公立高校の定員割れもそこまで大きくなく比較的大規模な高校がまだ９クラス、10クラスで存続しているのが現状でございます。
ただ、３番委員御指摘のとおり将来的には全県的に人口減少に入っていきます。公立高校につきましても第３次長期計画を進めておりますが、先ほど言われた募集定員割れ、また少子化が想定以上に進んでいますのでこちらの見直しを図ることを考えております。特別支援学校の長期計画も見直しがかかりますので、高校の計画と連動させて見直しを進めていく予定でございます。
○中沢（公）委員
高校教育並びに高校の校長先生等々の理解度もしくは協力度合いによって、僕はいかようにもできると思っています。まだ高校の現場、校長先生以下理解度が低いと思っています。そういう意味では共生社会の中で共生教育の一環としてできるのに、積極果敢にならないことが不思議でたまらないのが感想であります。
今後、少子化になって空き教室が増えていくであろうことは誰でも分かる話です。いつもそうなんですが、子供の成長度合いと県教育委員会の大人がよってたかっていろいろ考えるスピードの差がすごくある気がしています。子供はどんどん卒業していきます。子供はどんどん大人になっていきます。県教育委員会があじゃあじゃ言っている間にどんどん子供は成長していくんです。そのスピード感のずれは非常に気になります。
そういう意味では、せっかく学校の現場で活躍されていた先生もこの中にはいらっしゃるでしょうから、せめて子供たち目線でもう一度、県教育委員会が自分たち大人のペースでやるんじゃなくて子供のペースに合わせられるような理解、協力、積極的なアグレッシブな活動を改めて求めたいと思います。
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