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委員会会議録

質問文書

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平成29年12月定例会産業委員会 質疑・質問
質疑・質問者:阿部 卓也 議員
質疑・質問日:12/14/2017
会派名:ふじのくに県民クラブ


○阿部委員
 分割質問方式で質問させていただきます。
 まず、伊東のメガソーラーについてお聞きをします。
 伊東市で問題になっている大規模なメガソーラーと先般違法伐採があった小規模のもののうち、大規模メガソーラー――伊東メガソーラーパークの現状について、まずお聞きをしたいと思います。
 あわせて、先般11月16日に違法伐採の調査に入ったLAホールディングス社の事業について、担当者が立ち入りに入ってるはずですので、現状について報告をお願いします。

○尾森林保全課長
 まず、伊東市のメガソーラーの関係でございます。
林地開発の許可申請が出ておりまして、現状では引き続き審査中でございます。特に土砂流出防止の点で許可基準を満たしていないということで、引き続き慎重に審査をしてまいりたいと思っております。
 また、その近辺で発覚した違法な林地開発の件でございますけれども、先日県職員が市とともに現場に入りまして調査をいたしまして、現状では事業者に対して災害の防止という観点で水路の応急的な処置を口頭で命じるとともに、今後の災害が起こらないための対策について計画を立てて提出するように指導をしておりまして、今後はその内容を見て事業主に対して適正な指導をしてまいりたいと考えております。

○阿部委員
 まず、大規模なほうですが、これは地元伊東市も含めて反対も多いことでありますので、県としても極めて慎重に行うべきだと思っています。
 なお、今答弁の中にもありましたが、この計画地の南側で、9月28日の豪雨で土砂災害が発生していて、国も12月4日に緊急災害砂防工事の内示を下して、砂防堰堤の工事を決定しています。
 県の森林情報共有システムで見ると、崩落土砂危険地区として色塗りされている地域ですから、本計画に対する、開発工事に対する許認可は現状の被災状況を見ても極めて慎重に審査すべきと思いますので、もう一度認識を伺いたいと思います。
 あわせて、小規模のほうでございますが、報道によると違法伐採したにもかかわらず既にソーラーパネルを持ち込んでいたと。これは極めて悪質という認識を持ちます。そこは厳しい認識を示すべきだと思いますが、もう一度答弁をお願いします。

○尾森林保全課長
 メガソーラーの近辺で土砂災害が起きたということで、砂防工事がこれから行われていくことも認識をしておりますし、また当該地が山地災害危険地区のうち崩壊土砂危険地区として指定されている状況も把握をしてございます。
 ただ、この危険地区の指定については土砂災害防止法等によるものではございませんで、開発に係る規制等がございませんので、特段これを考慮した審査というわけではございません。とはいえ許可要件に土砂の流出防止を特に図ることとございますので、引き続きこの対策がしっかり図られるように慎重に審査をしてまいりたいと思っています。
 また、小規模な森林法違反の件につきましては、太陽光発電に係る事業認定をとっているということで、経済産業省にも報告をしておりますし、慎重に指導をしてまいりたいと思っています。

○阿部委員
 所見はわかりましたが、甘いと、私は断じて言います。薮崎森林・林業局長並びに天野経済産業部長事務代理者の御認識について、答弁を求めます。

○薮崎森林・林業局長
 本案件につきましては、提出された申請書の中身を今厳正にチェックしておるところでございます。基本的に森林法の許認可上の要件としては、要件が整った場合には許可しなければならないという法律要件になっておりますので、そこに至るまでの間の内容については他の案件と同様に慎重な対応を引き続き行っていきたいと思っております。

○吉田農林水産戦略監
 森林法に基づく林地開発は、私が担当しておりますので答弁させていただきます。
 この件につきましては、本会議でも――9月でしたでしょうか――答弁させていただきまして、知事からは大変強い口調で――ちょっと済みません、正確かどうかあれですけど――知事が自分の権限でどこまでできるかわからないけれども川勝平太としては反対をしますとおっしゃったことは踏まえてございます。
 ただ、法に従わないわけにはいきませんので法に従って、その中でも慎重に、9番委員がおっしゃられますとおり慎重に審議をしながら進めていきたいと考えます。

○阿部委員
 意見だけ申し上げておきます。
 県民の幸福、そして安心・安全、そして県土の保全、環境の保全、未来への継続、これこそが静岡県の役目であります。これをよく認識をして、何よりも地元にお住まいの皆様方の意思をきちんと反映ができるよう慎重の上に慎重を期しての審査をお願いして、この件を終わります。

 次に、食について。
 静岡県は食を売り出していこうと言っておりますが、この食についての売り出し方と、あわせて今回参考資料の中にもあります食と花の都の祭典についてお伺いをしたいと思います。
 食を売り出すやり方として、1つ例示をさせていただきますが、イタリアのトリノに本社を置くイータリーという会社があります。スペルで言うとEATALYです。EATとイタリーのITALYを組み合わせたイータリーという会社ですが、東京にも出ておりますので御承知かもしれないんですが、この会社のコンセプトは、本来なら地産地消で終わってしまうような小さな生産者の食材をブランドとして育てて世界に売り出すことをやっています。資本も非常に大きいので資本力のなせるわざかもしれませんが、イタリアという国は――実はこれから日本の地方の我々は見習わなきゃいけないと思うんですが――中央集権政府ではあるんですが地方が非常に元気。もともと都市の連合国家であったこともあるんですが、それぞれの地方の産業をきちんと重要にしてるということが非常にある、特徴のある国であります。
 その国のそういう会社が、食をこうやって売るんだよというのが世界で成功事例になっています。東京のイータリーに行くと、そこは体験型のキッチンになっていたり、チーズはこうやってつくるんだよとか、食べることもできるけど買うこともできるし、また学ぶこともできる、そういう売り方をしている例があります。
 静岡県の食を売り出すのであれば、静岡県はやはり小規模生産者も多いし、また特徴のある、こだわりのある生産方法をやってる方も多くございます。こういう方々を応援するシステム―う―いきなりイータリーみたいな形はできないかもしれませんが、静岡県は幸いにして地域外交を展開していて、各国の大使館ともつき合いをさせていただいている。であればそういうところに静岡県がこのイータリーの商社的な役割をしながら応援していく体制をとると。今回ショールームとして、今、東京で見い出そうとしているアンテナショップでありますが、そういうところでこそ、こういう取り組みをすべきだと考えますが、まず所見を伺いたいと思います。

○松村マーケティング課長
 イータリーにつきましては、10月24日のマーケティング本部会議において9番委員から情報提供もございましたので、これについては当課で先日そこを実際に視察というか、店を見にいったところでございます。9番委員からお話いただきましたとおり、非常に世界的に成功している事例だということも我々認識していますので、これについては勉強をしてまいりたいと思っております。

○阿部委員
 ぜひ勉強していただきたいとともに、いわゆるこのイータリーの成功というのはストーリーがあるからです。どういう人がつくっているかと、よく県内でも道の駅で生産者の顔が見えるという、それでその生産者はこういうところに力を入れてるんだよと、そういうものをきちんと、もっと壮大なストーリーとして世界に対しても売り出せるような組み立てを考えていただきたいと、これは要望をしておきます。

 関連して、ふじのくに食と花の都の祭典について何点かお聞きをします。
 まず、2回目だと思うんですが、同じようなものを前回もやってると思うんですが、前回の祭典の来場者の分析とこの祭典をやったことによる市場効果の分析をしているのかどうなのか。これしていないとすれば、これはやっつけ仕事でイベントをやってるだけということになるので、いかがなものかと思います。
 やはり、回を重ねるのであれば、これは進化をしなければいけないと考えていますが、今回この企画に当たってどういう準備をされたか。どういうコンセプトで臨まれているのかをお聞きします。

○遠藤地域農業課長
 前回の来場者に対して、アンケートをとっております。その際に、来場者で非常に多かったのが、やはり年配の方だったということです。今回は若い世代に本県の食とか花の魅力を知っていただきたいということで、若者に関心がある内容にしてございます。

○阿部委員
 アンケートをとって分析をしたまではいいんですが、若者というのもいいんですが、さっき僕がいった市場効果、そこまでの分析が多分できてないんじゃないかなと思います。税金を使ってやらせていただく以上、やはり年配の方が多かったら、年配の方の消費動向がどうだったか。その方々がどういう形で静岡県の食と花の祭典はよかったよという発信をしてくれたかどうか。今回若者に絞るんであれば、若者と言ったのであえてお聞きをしますが、会場はインスタ映えするようなつくりをしていますか。
 それから、発信はマスコミ映りがどれだけいいかによって、これは発信が、もう言い方が悪いですが税金を使わずともできる。そういう工夫をするために積み上げをする。分析をして、そしてこういうやり方をしようというコンセプトを立てる。そういうのがあってしかるべきと思いますが、そこを踏まえてもう一度答弁を求めます。

○遠藤地域農業課長
 インスタ映えするものがあると明確に言い切れればいいんですけれども、まず西部地域の特徴を示すマルシェをつくろうと思っております。地中海風に演出するということで、今その段取りはしております。
 その中で、西部地域の若手女性農業者たちに物を販売していただいたり体験をしてもらう場所をまずつくる。あとインスタ映えで言いますと、花が多い時期ですので、会場の入り口部分に目立つ花の設置をすると、そういう努力はしております。

○阿部委員
 市場効果は。

○吉田農林水産戦略監
 市場効果について答弁漏れがあったと思います。
 広い意味での市場効果というところまで、なかなかつかみ切れていないのが実際でございます。9番委員の質問の中にもありましたように、それはなかなかつかめていないだろうと言われましたが、残念ながらそのとおりでございます。
 ただ、そのときにどんな年代層が来たのか、どういうものを買っていかれたのかといったものは調べてきておって、それをもとに年代層がどうも高かったということから、若者にもっとやっていきたいという方向を決めたということになってございます。

○阿部委員
 1月13日、14日ですから、まだ日にちがあります。工夫をしていただきたいと思いますが、もう1つ意見を申し添えておくと、先ほども言いましたが、イベントは、ただイベントをやって県民の皆さんや周りの人たちが来てくれればいいというんじゃなくて、そこに来てくれたことによって静岡県の食とか花がいいものだという宣伝効果が出なきゃいけない。
 そして、それが実際市場に乗って経済として回らなきゃいけない。それに対しての工夫が足りないと痛感をします。
 今からできることとしたら、例えばさっきのイータリーじゃないですけど、海外の、経済産業部だけに限らず地域外交課に言って他国大使館の皆さんに来てくれと。お花や食は世界共通です。それからまたそういう皆さんのお宅の、大使館のバイヤーの担当の方にも見ていただきたいと。そしたら観光客として来るかもしれないし、うちの国でやる展示会に出てくれという話になるかもしれない。そういう派生をする効果を、残り1カ月でありますが最後の最後まで努力をしていただきたいということを吉田農林水産戦略監に申し上げたいと思います。
 また、これ農業局と思わずに産業革新局長、マーケティング課長、自分たちのことだと思ってしっかりやっていただきたいと思います。要望を申し述べて、次の質問にまいります。

 次は、委員会資料47ページのオリパラ関連の施設で県産材を利用しようということであります。これはとてもいいことだと思いますが、個人的な提案をします。
 2番委員からそれは違うだろうと怒られるかもしれませんが、私の感覚で言うと静岡県の県産材はとてもいい。特にまさ目の材なんかとてもいい材です。先般林活議連で秋田を見に行きました。秋田の杉もとてもいい。また木曽杉もとてもいいとか。そういう比較になってしまうと、なかなか一見でごらんになる方、海外の方にはわからないかもしれない。だったらば、もう最初からあえて今までのよい建材を出すんではなくて、間伐材とか端材とか、曲がった味のある材をこういう使い方がありますよという提案を含めて、例えば曲がった材だったらこういうコーナーにこういうカウンターテーブルをつくりますとか。節があいていたらこの節のところに電球を入れて、明かり取りに使うんですよとか。そういうデザインとかアイデアとか、秋田で非常に感心をしましたが、古い料亭の建物があって、そこには日本古来の木を使ったわざがたくさんありました。
 奇をてらうだけじゃなくて、本来の日本の木を使った職人のわざというものも折り込んだ県産材の利用を考えてみるのもいいんじゃないかなと思いますが、これは提案として所見を伺います。

○清水林業振興課長
 県産材の利用についてお答えをいたします。
 現在、東京オリンピック・パラリンピックの関連施設への木材の利用、こちらを県産材の販路の絶好の機会と捉えて取り組みとして、今、首都圏で木材を調達しますバイヤーを県内に呼んだりだとか、首都圏の展示会に出展をしているんですが、今、9番委員の言われたとおりに他県との違い、例えばストーリー性であったり、商品の違いという形で示すことは販路の拡大に本当に大切なことだと捉えております。
 そういう中で、デザイン性を高めるレーザー加工をした商品の販売だったり、小規模特殊加工しました内装材、こういったものも今、展示しております。
 あと、新しい商品を開発をしなくちゃいけない中で、昨年森林林業研究センターと共同開発をしました建築に適さない根元材を、曲がっていて建築材としては使いにくいんですが、節もなくて家具とか物については活用がしやすいということで、こういった製品の開発支援をしております。
 こういった形で、特色のある木の本当のよさを見い出すような、今まで使われていないところも積極的に活用して県産材の売り込みをしたいと考えているんですが、これを進めるに当たりましては、今現在、製材工場がネットワークを組んで供給力を高める取り組みは整いましたので、ここと内装工事を担う会社、それから家具を扱う会社、あと設計士、こういったところの垂直の連携も含めることで使い方やそういったアイデアもいただきながら、積極的な活用を進めていきたいと考えます。

○阿部委員
 ありがとうございます。
 ぜひ、そういう形でお願いをしたいなと思います。

 その関連でありますが、デザイン産業の振興について、少し角度を変えてお聞きをします。
 委員会資料で言うと35ページです。
 去年静岡県デザイン産業振興プランをつくって、研修会等をしているということであります。
 グッドデザインしずおかなんかもやってきていて、これはこれでとてもいいと思うんですが、私がオリパラに発信したらどうかというように、まだ世界に向けての発信、国内、全国に向けての発信に関して非常に弱いと感じてます。このグッドデザインしずおかが静岡の中では取り上げられたりするけど、これが東京で注目されているかといったらそうではありません。なのでそこをどうするかということを考えることが1つ。それについてどのようにお考えになるのか。デザイン担当がどなたになるのかを含めてまずお聞きしたいと思います。

○影山地域産業課長兼商業まちづくり室長
 デザイン産業の振興に関してお答えいたします。
 グッドデザインしずおかに選ばれた製品に関しては、当然県内でPRするとともに毎年その入賞作品を東京のギフトショーに静岡県ブースとして、このブースもちょっとデザイン性をよくして出展し、その中でPRをすることは現在やっているところであります。そういうところに出ていくことで、やはり静岡県の中でもすぐれたものですので、昨年もその中から商談につながるものもありましたし、同じように入賞した作品がほかのデザインのウッドデザインとか、そういったものにやはり入賞をしたりという形で、企業の方々がデザインを活用した製品をPRするためのきっかけづくりにグッドデザインしずおかはなっていると。
 その後、企業の方々がいろいろ積極的に打って出るだけの気持ちが生まれるようなものになってきているかなという形で、それ以外も販路開拓の機会もありますので、そういったことで応援をしていきたいと思っております。

○阿部委員
 ぜひ、今おっしゃるとおりでやっていただきたいんですが、これは形にならなきゃいけないです。このデザイナーになった人は、プロもいらっしゃるでしょうしアマチュアの方もいらっしゃるでしょうけど、その方々を、いわゆる人材バンクのような形でストックしている機関が今あるかどうかお伺いします。

○影山地域産業課長兼商業まちづくり室長
 今、静岡県デザイナーバンクというものをつくっておりまして、登録人数は110名です。こちらも最近検索しやすくしまして、また登録に関してはプロもアマチュアもみずから登録できる形になっております。
 ただ、登録をするには自分の実績、専門分野、得意な分野を書かなければいけませんので、ある程度プロの方々が登録されている状況にあります。

○阿部委員
 これを派生、さらに能力を発揮させるために、プロダクトデザインという、静岡県はものづくり県ですからもっと身近に、ふじのくにを挙げてプロダクトデザインをつくっていくんだよと、例えば私は自動車メーカーの社員じゃないから自動車のデザインはできないとかではなくて、こういうデザインもありますよと。そういうことが県の中に具現化するようなシステムをつくるべきだと私は考えます。
 なので、例えばグッドデザインしずおかのやり方ももう少し具現化させて、ものづくりとものづかいと言いますけど、それを県がバックアップして商品化をして、今度東京に出すショールームで売ると、それからさっき言ったように各国大使館に売り込むと、そういうトータルな、デザインはデザインだけというんじゃなくて、静岡県のものづくりまで考えてデザインを組み込んでいくべきだと思います。
 さっきの木材もそうですが、これは経済産業部を挙げて考えるべきだと考えますので、天野経済産業部長事務代理者の所見を伺います。

○天野経済産業部長事務代理者
 デザインを部を挙げて、ものづくりものづかい、そういったものが全体として、最初のデザインをつくるところから広くデザインに取り組むデザイナーもふやし、いろんな分野でデザインを有効活用した製品をふやし、それを県がバックアップしていろんな場面でPRしていくと、あるいは売り込んでいく仕組みづくり、これは非常に重要だと思いますので、今までもやっていないわけじゃないんですけれども、さらにこの取り組みを充実させる仕組みづくりを検討してまいりたいと思います。

○阿部委員
 では、期待をしています。よろしくお願いします。

 次の質問に入ります。
 私、今回本会議で質問をさせていただいた中にビッグデータ、オープンデータ、AI関連がありますが、これに関連して何問かお聞きをしたいと思います。
 具体的にいきますと、時系列的に行くと、平成28年に設立をされた静岡県IoT活用研究会の活動について評価をしているんですが、来年度の積み上げをどう考えているのか、まずお聞きをしたいと思います。

 それから、この研究会には生産効率化、物流等効率化、エネルギーデータ利活用の3つの分科会がございますが、ここの研究成果について具体的にお伺いをしたいと思います。

 それから、聞くところによると今月、スマートものづくり支援機関全国連絡会にてこの研究会が事例発表すると――もうしたのかな――いうことですが、その内容についてお聞きをしたいと思います。
以上、研究会についてお聞きをします。

○松島経営支援課長
 静岡県IoT活用研究会の活動についてお答えします。
 まず、平成30年の積み上げをどう考えていくかということですけれども、平成28年にIoT活用研究会を立ち上げまして、その当時――設立時90人の会員が現在221人ほどになっています。この方々にアンケートをとったところ、まず活用事例など基本的な勉強をしたい、次に県内企業の取り組み状況等を把握したい、あるいはITコンサルなどが会員の中に3割ほどいますけれども、やはり企業の考えているIoT利活用を提案したいという結果が出ました。
 平成30年度につきましても、IoTの知識あるいは情報の提供を基本として考えておりまして、IoT活用の好事例の収集、発信を行っていきたいと考えております。

 2番目の分科会の活動状況ですが、現在、分科会が生産効率化部会、物流等効率化部会、エネルギーデータ利活用部会の3つと、さらにもう1つEGI研究部会が今年度立ち上がっております。
 それぞれの活動状況としては、基本的に生産効率化部会と物流等効率化部会につきましては、IoTを使った好事例を収集しまして、それが会員企業の中で応用可能なことを検討するというようなセミナーを中心に実施しております。
 エネルギーデータ利活用部会につきましては、最新のIoTを活用しまして、地域内の電力の需要、供給を効率的に調整する仕組みでありますふじのくにバーチャルパワープラントの構築について事業提案などを検討しています。

 最後の、平成29年12月に実施しましたスマートものづくり支援機関全国連絡会の事例発表の内容ですが、静岡県IoT活用研究会ができてからの研究会の現状、そして平成28年度、平成29年度にしましたIoT実践セミナーの活動状況と、その中で取り上げられた実証実験を2例ほど紹介して、発表をさせていただきました。

○阿部委員
 わかりました。
 次に、関連してことし5月に設立されたふじのくにICTフォーラム、本会議の答弁でもありましたが、ここでビッグデータ等の利活用にかかわる情報の共有化やビジネスマッチングを推進するなど、産学官のさらなる連携強化の取り組みを展開してまいりますという答弁でした。具体的にどう展開をしていくのかお聞きをしたいと思います。

○松島経営支援課長
 今の御質問の一部になるんですけれども、県は全国初のつながる工場のための緩やかな標準を策定する産学連携組織であるIVIという国の外郭団体と連携いたしまして、IoTに関する最新の情報の収集、またメンターあるいは講師派遣制度を活用しまして、県内のIoTについて底上げをしていきたいと考えております。

○阿部委員
 今、答弁が少しずれましたが、多分理由としては所管が違うとおっしゃるのかなと思います。細かに聞きませんが、天野経済産業部長事務代理者以下によくよく申し上げておきますけど、所管が違うからと経済産業部がやらなければ動きませんよ。これからこの分野のスピードは非常に速い。だからふだん経済産業部長と局長の中でこれは漁業だから関係ないとか、農業だから関係ないとか大間違いですからね。全部が関係あることなので、今度上がった衛星によってどういうことになるかとか、そういう話がふだん出ていなきゃいけない。今ここで答弁を求めたら、棒立ちになられる方がいるんじゃないかと心配をするぐらいです。そういうところをきちんとわかっといていただきたいということを、1つ要望申し上げて、少し質問を変えます。

 このビッグデータやオープンデータ、AI関連で外部機関、特に国との連携について今、経済産業部としてどういう認識でいるのか、まずお聞きしたいと思うんですが、まず今触れた衛星データは経産省と文科省とJAXAが来年から希望する企業などに地表画像衛星のだいちのデータを無償提供しますと、今まで有料でしたけど。これプラス、産総研がデータをAIで分析する仕組みをつくるので、企業は会員登録さえすれば専用のウエブサイトから分析したデータを自由に入手できるようになるよということが報道されています。
 これ具体的に、少し丁寧に言うと、例えば農業分野で言うと農作物の糖度とかたんぱく質の量がわかるとか、建設土木で言えば橋とかトンネルの老朽化の度合いがわかるとか、保守点検の効率がよくなるとか、そういうことに使えるわけです。そういうことをきちんと認識をして経済産業部として取り組んでいるのか、これは局長以上の答弁を求めます。

 あわせて、先般データポータビリティー権の利活用を進めますと。ドコモなど電話会社が今、占有していますから、これに対して県内企業にこれを利活用してもっと静岡県の産業をやろうということをやっていくべきでありますが、それに対してどのような認識をお持ちなのか聞きます。

 3つ目、経産省がコネクテッドインダストリーズ、いわゆる企業や業種の垣根を越えて生産設備やデータをつなげて技術革新を促していくような新たな産業連携を進めています。これに対して県として対応をしているのかどうなのか。この3点お伺いします。

○天野経済産業部長事務代理者
 最近、経済産業省などからそのような情報、私も新聞報道で読ませていただきました。正直申し上げまして、その部分について対応が万全にできているということではありません。引き続き研究をしてまいりたいと思いますが、特に衛星関係とかデータ通信の高度化に関しては、例えば本県は交通インフラがすごく進んでおりまして、交通基盤部など関連する部局と一緒になって今検討をしているものは、例えばトラックなどの自動走行が高速道路なんかで行われたときにこの準天頂衛星のデータを使えないかと。しかも5Gといわれる高速の通信機能の技術が発達してまいりますんで、この物流だとか産業間を結ぶところにそういった新しいこの革新的なAI、IoT、ICTの技術が使えないかという検討は、実はしております。
 それで、データポータビリティーズのお話だとか、コネクテッドインダストリーのお話につきましては大企業がかかわるところではありますけれども、産業に及ぼす影響は非常に大きいと思いますので、引き続きさらに一層研究をしてまいりたいと思います。

○吉田農林水産戦略監
 農林水産分野におきましても、9番委員から御紹介のありました衛星データは、センシング技術として成分分析なんかにも使えるんじゃないかということでございます。我々、先ほどの7番委員への答弁にもございましたが、ドローン等を使ってセンシングあるいは成分分析みたいなことも、今取り組もうとしてございますので、そういうことを応用しながら9番委員から御紹介のあったようなことにも使っていきたい。
 それから、本会議でも答弁がありましたが、自動で動く茶の管理機等も考えてございますので、そこにGPSデータを使うのがいいか、それともそこの位置データはそれぞれ地上でとったほうがいいんじゃないかと検討の余地はあるようですが、そういったようなことも使えるものは使っていきたいと思います。

○阿部委員
 今の2人の答弁のとおりであります。私が本会議でわざわざ経済産業省から人を採りなさいと言った。それはなぜか。情報力が圧倒的に不足している。今局長クラスと指名したにもかかわらず、1人の局長の手も上がらない。産業革新局何してるんだ。厳しい叱責を受けたと知事や副知事に報告をして、これからの情報政策について経済産業部としてどういうことをやるかきちんと戦略を立てなきゃいけない、大至急。それを強く言ってこの質問を終わりたいと思います。

 次の質問に入ります。
 働き方改革について、同じく本会議で質問をしましたが、経営管理部長が答えましたけれど、イクボス会議をスタートして、来年度専任チームを設置してという答弁だったけれども、私は県庁の中だけでやるんではなくて、県内企業が、特に中小零細企業がこの働き方改革によって生産性が上がるんだということをしっかり理解をして、それを少しでも取り入れられるようにやらなきゃいけないと思っています。それに関して、中小零細企業を所管する所管課として、経済産業部としての所見を伺います。

○渡辺労働政策課長
 今、9番委員がおっしゃったとおり、中小企業は働き方改革に少し抵抗感を持っているという実情が現にございます。やはり先進的に取り組んでいる企業のことをよく知っていただいて、その取り組みの過程も見ていただいて、自分でもやれるぞというところからやっていただくのが、非常に効果的だと思っています。
 それで、私どもでは企業の中で、静岡県内にも経営者と社員が経営方針、経営計画を共有化して生産性を高め、労働時間を減らして経営の黒字化も実現している、有給休暇も80%取得しているような企業もありまして、そういった企業を先進地視察の研修を行うなどして皆さんに知っていただくほか、取り組みたい企業を募集しまして、そういったところに取り組んでいただいて、その取り組みの過程をホームページ等で発表していただく中で皆さんに知っていただく、広げていく事業をやっていきます。こういう事業が非常に大事だと思っていますので、今後も進めていきたいと思います。

○阿部委員
 まずはそこからだと思います。
 その中で、産業人材確保・育成プランを今策定中でありますが、先般も尾上経済産業部理事がシンポジウムに参加をされて、働き方改革は選ばれる企業になるための必須条件と強調されたと報道されていますが、そこで伺います。
 このプランにおいて、4つお聞きするんですが、1つ目は必要な人材の具体像ができていますか。
 2つ目、その人材がどのくらい必要なのか割り出していますか。
 3つ目、その必要な人材を育成できる素地が今、静岡県にあるか否か。
 4つ目、県として、そこまで道を整理してきて、県としてやるべきこと、国がやること、市町がやること、民間がやること、この役割分担がきちっとできているか、その4つ、まずお聞きしたいと思います。

○尾上経済産業部理事(産業人材確保担当)
 具体的に必要な人材像でございますが、それは多分各企業によって違うと思います。
 ただ、言えることは、これからAI化だとかIoTが進んで、高度な人材というか、今までの事務的な能力よりもさらにクリエーティブというか、考えて行動していく人間、もしくは技術的にも高度な人材が必要ではないかと考えております。
 どれくらいということでございますが、こちらについては済みません、数的なものは出しておりません。
 必要な素地はあるかということでございますが、これについては、技術専門校の短期大学校化とか、農林大学校の専門職大学化も含めて、あと各クラスターの高度な人材育成とか、そういうところで対応していきたいと考えております。
 県と国、市町、企業との役割分担ですが、それぞれ得意不得意、やらなければいけないことはあります。基本的には企業さんが頑張るところを、県、国がそれぞれの立場で支援していかないといけないと考えております。

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