ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成24年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渡瀬 典幸 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渡瀬委員
おはようございます。よろしくお願いいたします。
５点ほど質問をさせていただきます。
まず最初に、第112号議案の件からでございますけれども、原発防災対策事業費6000万円のうち、この資料の最後に主要事業概要がありますけれども、そのうちの避難シミュレーション、内容は原子力災害時の避難対象人口、避難路、道路規制、避難手段等を加味したシミュレーションの実施とございます。これについて具体的に内容はどのようなものか教えていただきたいと思います。
続いて、この資料の10ページになります。津波避難施設の現地調査でございます。新聞報道でも拝見いたしましたけれども、７月から８月にかけて小川和久県立大学特任教授による津波避難施設調査を焼津市と吉田町で実施されたとのことでございます。先行調査ということでございますが、この調査結果をどのように評価されているかお伺いしたいと思います。
また、この調査対象は、報道によりますと他の市町にも広げて実施するということでございます。現在の状況をあわせてお伺いしたいと思います。
次に資料の11ページ、平成24年度静岡県総合防災訓練の実施結果でございます。５月に行われました下田ミーティングでは東日本大震災での教訓を踏まえて顔の見える関係づくりと訓練の重要性が議論されたということでございます。その後、９月に行われました総合防災訓練、これにおきまして在日米陸軍に加えて海兵隊も参加されたということであります。この成果が12ページの４番目に記載されておりますけれども、この成果を踏まえて今後在日米軍とどのように連携、また展開されていくのか教えていただきたいと思います。
４番目が資料21ページのデジタル防災通信システムの整備でございます。災害時におきましては防災通信の確保は本当に重要なものであると思います。このデジタル防災通信システムの整備を進めておりますけれども、具体的にどのような機関と通信網を整備するのか。またアナログからデジタルに変わるということで、かなりの金額がかかるわけでございますけども、デジタル化するメリットをお伺いしたいと思います。
最後５番目になりますけれども、これは新聞報道で拝見した記事の中からでございますけれども、先月の12日に消防庁でＪアラートの伝達訓練が全国的に行われたと思います。記事によりますと、1,725市町村のうち200を超える249市町村で、ふぐあいがあったということでございます。正常に作動しなかったということでございますけれども、静岡県内はどうだったのか。またその原因、対応策はどうなっているのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○杉浦原子力安全対策課長
まず、１点目の第112号議案の避難シミュレーションの具体的な内容でございます。御存じのように福島第一原子力発電所の事故を受けまして、ＵＰＺと言われます緊急時に防護措置を講じる地域がこれまでの発電所からおおむね10キロメートル圏内から30キロメートル圏内に拡大されました。この圏内の住民は約78万人ございますけども、この住民の方々をどのような形で迅速に30キロメートル圏外へ避難させていくかということについてコンピューターを使ってシミュレーションするものでございます。具体的にはいろいろなやり方があると思いますが、一部はバスを使ったり、一部は自家用車を使ったり、それをどのくらいの比率でやった場合に一番短時間で避難が完了するか、そういったものについてこの予算を使ってシミュレーションして今後の迅速な避難に活用していきたいと考えております。以上でございます。
○滝田危機情報課長
津波避難施設の調査の評価等についてでございます。津波避難ビルでございますけれど、東日本大震災以後、県内で非常に指定の動きが進みまして、平成23年度末で1,100棟近くが指定されました。これまで市町のほうでは指定数をとりあえず、とにかくふやしたいということで一生懸命取り組んできていただいたわけですけれど、いざというときに使用するに当たっての障害があるのかないのかというようなことを１棟１棟調査するという非常によい機会になったと思っております。
また、指定に当たるのは市町ということでございましたので、県としては市町にこれまで全てお任せというか、そうした部分がございましたけれど、今回県も一緒になって調査するということでも非常によい機会であったと思っております。
その結果につきましては、先ほど危機管理監の説明の中にもございましたけれど、進入口の確保に当たってのハンマーの配付数でありますとか、避難ビルの表示がないというような指摘をいただいたところです。また個々の状況とか、調査の時点では南海トラフにおける浸水想定等はまだでございましたので、これから県のほうで進めます浸水想定も含めて、そうしたことも勘案しながら必要な改善に努めていくことになります。
それから、今後については沿岸21市町のうち残る19市町について調査を進めていくということになりますけれど、実質、河津町には対象施設がございませんので18市町ということになります。既に市町には調査の依頼をしてありまして、幾つかの市町では調査を進めておりますけれど、期限としましては10月中ということを目途に終了する見込みであります。また調査が終わりましたらその結果を取りまとめまして、問題点等があれば改善を進めていくということを考えております。以上であります。
○小川危機対策課長
米軍との連携の関係でございます。今年度の総合防災訓練では、８月30日の本部運営訓練、それから９月２日の現地の訓練でも従来の米陸軍に加えまして、今回は海兵隊も参加ということで、下田ミーティングの成果を生かした取り組みを行うことができたと考えておりまして、こういった関係を引き続き県としても強化していきたいというふうに考えております。
具体的には、来年度の訓練につきましてアメリカ側と既に話し合い等を行っておりますけども、そうした中で、ことしは参加がありませんでしたが、来年については米海軍が非常に参加について前向きなお話がありまして、好感触を得ているということでございます。そういった取り組みを今後も引き続き行い、訓練の打ち合わせを通じた顔の見える関係といったものをさらに強化していく、さらには空軍との連携というところについて取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○渡辺防災通信課長
デジタル防災通信システムの概要についてお答えいたします。
本県では災害時に通信の途絶が起こらない相互補完体制を維持するために、現在260メガヘルツ帯デジタル方式の地上系無線回線と衛星回線の２ルート化によるデジタル防災通信システムの更新整備を進めております。次期システムの概要でございますけれども、地上系無線回線につきましては、県庁におけます統制局と藤枝市の高根山でありますとか、東京都の伊豆大島など21カ所の無線中継所を経由いたしまして、地域危機管理局や土木事務所など県の出先機関34カ所、さらには市町本庁舎、消防司令センター、自衛隊、海上保安部などの防災関係機関を合わせまして106カ所の通信網を整備しております。加えまして地域において車載無線機や携帯無線機での移動通信を確保いたします。衛星回線につきましても、地域危機管理局や市町などの重要機関、県外の自衛隊など60カ所との通信を確保いたします。
さらにはヘリコプターによる映像の受信でございますが、これにつきましても現在、安倍中継所１カ所の受信施設で県内の約70％の地域をカバーしておりますが、これに加えまして受信の施設を３カ所追加設置して全県をカバーする体制にいたします。
次に、デジタル化にすることのメリットでございますけれども、災害情報の迅速で的確な収集と伝達、防災関係機関における情報の共有化が一層強化されるものと考えております。具体的には、１点目として、現在のアナログ方式では地域ごとに通信が１チャンネルしかできませんが、デジタル化することによりまして４チャンネルが確保できるため、地域の複数市町が同時に通信できるようになります。２点目といたしましてはアナログ方式では１チャンネルの使用しかできないために通話の方式が話すことと聞くこと、これを交互に行う方式でございましたが、デジタル化では電話のように双方向での通信が可能となります。３点目といたしましては、アナログ方式では音声通話やファクスの送信しかできませんでしたが、デジタル化では携帯電話のように文字情報や災害現場の写真などデータ通信が可能となります。最後に４点目といたしましては、アナログ方式ではアマチュア無線家でも内容が傍受できてしまいましたが、デジタル化ではこれができなくなるために、被災者の個人情報保護などの秘匿性にすぐれております。今後の整備に当たりましては、こうしたデジタル化のメリットを最大限に生かした効果的なシステムの構築に努めてまいります。以上でございます。
○池田危機政策課長
Ｊアラートの伝達訓練についてお答えいたします。本県におきましては35市町のうち８つの市町におきまして同報無線による試験放送が市内の全域、あるいは一部地域で発報されなかったということになりました。原因としましては８件中５件が同報無線の自動的起動装置のパスワードの有効期限が切れていたというものであります。これが５件。それから同報無線の子機のヒューズが切れていたというのが１件、それから調査中が２件となっております。
Ｊアラートにつきましては国民保護事案のみでなく津波警報あるいは緊急地震速報、こういったものが気象庁、消防庁から直接住民に伝えられる重要な通信手段でありますので、安定した稼働を確保できるように消防庁におきまして10月31日に次回訓練が予定されておりますので、また改めて検証したいと考えております。以上です。
○渡瀬委員
御答弁ありがとうございました。
再質問させていただきますけれども、まず避難シミュレーションの件でございます。６月の委員会で私の質問に杉浦課長がお答えいただいたわけでございますけれども、ＵＰＺ圏内での防災訓練はいつごろですかという質問に対して、拡散シミュレーションが８月ぐらいまでに国から示されるということで、それを踏まえて来年の２月ぐらいに原子力防災訓練をする予定であるということをお聞きしたわけでございますが、現時点においても国のほうからＳＰＥＥＤＩのシミュレーションがまだ示されていないかと思うんです。それと関連して、この避難シミュレーションも整合性を持たせてやられるんじゃないかなと思うわけでございますけれども、国からの発表がおくれているということで、２月の原子力防災訓練ができるのか、また影響があるのか、その辺を教えていただきたいと思います。
それから、Ｊアラートの件でございます。私も新聞紙上でしかわからないんですけども、２回目に同報無線で流れない、先ほどヒューズ切れとかパスワードとかそれぞれの理由があったと思いますけれども、そういった本当に初歩的なものなのか、すぐ直るものなのか、その辺がちょっとわからないものですから、それをお聞きしたいと思います。直るものでしたらすぐに直していただきたいなと思いますし、その対策がどうなっているのか、２点質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○杉浦原子力安全対策課長
拡散シミュレーションの結果がおくれているという問題と訓練の関係です。確かに私のほうで６月の委員会で拡散シミュレーションのことを申し上げました。当初、国のほうでは５月にも着手しまして８月にはその結果を出すというお話を聞いていたものですから、私どもも本当に首を長くして待っていたんですけども、今、事務担当とやりとりする中では何とか10月中――今月中にはこの拡散シミュレーションを出したいというお話を聞いております。結局、拡散シミュレーションが出ないと、ＵＰＺの範囲が確定しないものですから、この拡散シミュレーションを待ってＵＰＺの範囲を確定して、避難シミュレーションに生かすという段取りになるため、非常におくれているということが確かに２月の訓練にも影響する可能性はございます。ただ県といたしましても、既に事務的な面についてできるところから進めておりまして、市町とも検討会を通じていろいろ情報交換しているものですから、拡散シミュレーションが出次第、すぐに避難シミュレーションを実行して、できる限り２月には避難を含めた実動的な実効性のある訓練を実施したいと考えております。以上です。
○池田危機政策課長
２回目の訓練で誤作動が多かったというお話がございました。実は２回訓練をやりましたけども、２回とも同じ訓練ではございませんで、１回目が事前音声書きかえ方式といいまして、事前に受信機に登録された言葉を発するのが１回目の方式、２回目につきましては音声を合成して各同報無線から発送するということで、２回目のほうがちょっと難しい試験内容になっております。
お尋ねの不備の原因は初歩的なものかどうかという話ですけれども、このパスワードの期限切れというのはごくごく初歩的なミスでございまして、特に何でパスワードに期限があったのかというところはちょっと疑問なんですが、もとはといえばこのＪアラートの導入は各市町村がそれぞれ入札しましたので、業者がばらばらで、そういったこともちょっと関係しており、特定の業者だけパスワードを設定していたということで、非常に単純なミスだと聞いております。次回はこういったことがないと考えております。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.