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委員会会議録
質問文書
平成19年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 洋佑 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/27/2007 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○鈴木（洋）委員
何年かぶりにこの委員会に出たもんですから、まず新人のつもりで質問させていただきます。
まず、議案からお聞きしたいと思っております。まず、109号議案関係で、３つの新しい学校の名前が決まったということなんですけれども、その経緯、その理由、校名を選考した理由ですね。私どもは西部なものですから、余り認識なかったんですけども、校名の選定に至るまで、いろんな新聞だけしか見ていないものですから。話題になっていましたよね、特に下田のことなんか。その辺の流れ、それもちょっとお聞かせ願いたい。それはなぜかといいますと、そこにも関係者がこれから出てくると思うんですけども、新しい高校の統合がこれから現実のものとして、年度も27年までにやるということが出ていますので、その辺のところも踏まえてお聞きしたいと思って、あえてお聞きするわけであります。
それから、114号議案、115号議案の県立水泳場、富士水泳場、そして武道館の管理及び使用料に関する条例の一部を改正する条例についてですが、これは指定管理者制度を水泳場にも武道館にも採用してやっているわけです。そうすると利用料金制というのは、制度として指定管理者を指定したときに、既にこういうことはやってあったのではないかという認識が正直言って私はあるものですから、あえてお聞きするんですけども、何でこうなってきたのかという経緯と状況説明といいますか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
議案から外れまして、今、話題になっておりますことを四、五点。まず既に大変話題を呼んでいる教育三法改正に対応する静岡県教育委員会としての対応の仕方。学校教育法だとか、地方教育行政法だとか教員免許法だとか、この三法が改正されて、いよいよ歩みを始める。この中で、県教育委員会として教育現場、特に教育現場で想定される問題の克服、いろいろな問題点があると思うんですけども、その準備はいかがなものか。特に、免許の更新制ということも話題として出ておりますけども、この辺のところはどんな対応をされるのか、お聞きしたいと思っています。
それから、指導力不足教員、問題教員の現状と今後の対応をお聞きしたいと思います。
なぜかといいますと、子供たちというのはこの現在、きょうの教育しかチャンスはないわけです。そのときに、たまたま問題のある先生や指導力が不足をしているという想定をされる先生に教えてもらっている子供たちは、非常に言ってみれば不幸だなということ、その時期にしか受けられないのですから対応があるわけですね。だからその辺のところを聞きたいと思っております。
というのは、学校の先生というのは、学校の先生として採用されたのは、子供に教育ができるという大前提のもとに採用されているわけですよね。それが基本中の基本なんですよね。その基本中の基本が不足している、あるいは子供に教えることに問題点があるということについては、これは欠陥要因なんですね。
だから、普通で言えば民間の事業所、普通の職場でやったり対応させるというのは、民間で採用した場合には、その仕事のために採用したのならば、その仕事ができなきゃ首にするしかないわけです。ところが現実にはそういうことができない。だけど、先ほど冒頭言いましたように、子供にはそれだけのチャンスしかないという、こういうジレンマが当然あってしかるべきだと、県教育委員会の皆さんも思っていると思うんですけども。だから、その辺の対応はどういうようにお考えですか。私なんかから言えば、生徒に教えたり、学生に教えたり、児童に教えたりすることができないというのは、職場から去ってもらうと、こんなものは当たり前の話というと怒られるかもわかりませんけれども、民間の感覚とすると当然だと思っております。
だから、本人だって自分がここにいることが非常に苦痛だなと思うような人たちもいるかもわかりません。先生本人だってそれは不幸なことだと思います。新たな職場にかわっていくことの方が人生すべてプラスということにはならないかもわかりませんけれども、そんな感じがするものですから、あえて質問をいたします。
高校の部活動について、２点お聞かせいただきたい。
中学校もそうなんですけれども、学校教育の中で部活動というのは、私も部活動をずっとやっていた男なものですから十分必要性、有効性、そういうものについては非常に理解しているうちの１人だと思っているものですから、そういうのを基点にしましてお聞きをいたしたいと思っています。
高等学校での部活動の位置づけについては、いろいろな問題があると思うんですけども、課題なんかも想定されているんですけども、その中で、今度こういうのが新聞に出ていたんですね。「県教育委員会が部活を強力支援、強い静岡復活を目指す」。公募制で指定校の推薦をして、陸上、水泳、サッカー、野球、これを指定をしてやるということが出ていました。これをもう少し詳しくどんな状況でどんなことなのかということをお聞きしたいと思っています。
もう１点、高校の運動部のことに関して、特待生制度が非常に話題になりましたけれども、野球の特待生制度、今、一件落着みたいな形でいっていますけども、把握している状態をお聞きしたいと思っております。
もう１点、これは聞くのが適当なのか、適当でないのか、あるいは聞いてはいけないことなのか、聞いてもいいことなのか、ちょっとわからないものですから参考までにお聞きしたいと思っていますけども。高体連てありますよね。中体連もありますけど、特に高体連の場合、いろんな運動部がそこへ集約されていますよね。ところが高野連だけ別になっている。何でと思うんですね。全国組織もあるんですけども。力関係も実はあるんじゃないかなと思っていますけども。高校教育の中で、こういうことはまずは度外視していいものなのかどうなのか。どういうことなのという素直な思いがあるものですから、素直に聞くんですけども。現実の姿がこうなっているから、それはそれでいいじゃないのという容認をされるのかどうなのかということです。
１点、これはいいことだねということでちょっとお聞きしたいと思います。通学合宿。非常に今までの日本の国で社会が持っていた、地域が持っていた教育力とか、そういうものが失われつつあるという時代において、この通学合宿というのはそれを思い起こさせるような、１つのいい制度ではないかなと思っているものですから、そういった中で、今後の展開、これからの計画だとか今後の方向というのをお聞きして、できればそれを大きく広げていきたいと。責任感だとか協調性だとか、そういう生活体験の広さを得るということ、人間関係も含めて子供たちの教育に対しては、非常に有効に左右する制度ではないかという思いがあるものですから、あえてお聞きさせていただきます。以上でございます。
○安倍高校教育課長
第１点目の校名の第109号議案に関連しまして、４つ御質問があったかと思いますのでお答えしたいと思います。経緯、それから理由、それから下田地区の新構想高等学校の話題、それから今後の統廃合も踏まえて今後の展望ということだったかなというふうに思います。
まず、第１点の経緯でございますけども、これにつきましては一応公募ということで、３校同時に昨年の10月から１カ月間、県民あるいは県外の方も対象にしまして、公募によりまして校名案を募集いたしました。１カ月の公募期間を終えまして、そこで集まってまいりました校名案につきまして、大体100案から300案ぐらいまでの間で集まってきたわけでございますけども、それを予備審査会、これには関係校の生徒あるいは教員、同窓会の方にも入っていただきまして予備審査会を行い、そこで40案程度に絞りました。その後、第２段階としまして審査会、これは専門家、コピーライターも含め専門的な見地からいろいろ御意見をいただきまして６案に絞りました。これが昨年の11月から12月にかけてでございます。この後、教育委員会としましては、最終６案に絞りました校名案につきまして教育委員の方から御意見を聞きまして、教育委員会としての方向性を出しまして、１案につきまして、関係者との調整を経て、今回に至ったというのが経緯でございます。
それでは、各３地区の校名を、どうしてそういう校名にしたのかということでございますけども、まず静岡の科学技術高等学校でございますけれども、これにつきましては御案内のとおり静岡工業高校と清水工業高校が再編整備で１つの学校になるわけですけども、工業科が８つ、それから理数科が１つ、合わせて９の学科を持ちます。定時制もあるということで、科学的な洞察力を涵養し、新しいタイプの高等学校ということで、従来の工業高等学校とは若干イメージを変えるという意味で、県内唯一ということで科学技術高等学校という名前がふさわしいのではないかということで、この名前にいたしました。
それから、三島長陵高等学校でございますけども、これは長泉高等学校１校が移転、改編ということでございますので、ある意味では長泉高等学校の伝統も生かしながら、移転先の場所も踏まえてということで、三島の地に開校するということと、長泉高校が開校以来、長陵という言葉を文化祭等で子供たちが非常に親しんできたということもありまして、三島の地に長陵の名を加えまして三島長陵高等学校というふうにしました。
最後に下田高等学校でございますけども、これにつきましては下田市で唯一の高等学校ということ、それから下田南と下田北が再編整備するということで、やはり２つの学校から新しい学校が１つにスタートするという意味で、どちらの学校にも偏らないような名前ということもありまして、下田高等学校というふうに決めたところでございます。
なお、下田高等学校につきましては、北高等学校の同窓会――豆陽会を中心に、公募につきましては多くの下田豆陽高等学校という校名案をいただいたわけでございますけれども、私たちとしましては、先ほど申しましたように、下田に唯一の高等学校、下田南と北が再編整備するということもありまして、どちらにも偏らない、また下田南高等学校の同窓会関係者の方は、やはり豆陽という名前については避けてほしいという、そういう要望書もありまして、最終的には下田高等学校という名前にいたしました。
最後に、今後の再編整備の学校もあるわけですけれども、基本的には、これまでと同じように校名を広く募集をしまして、その中から予備審査会、審査会で決めていきたいと思いますけども、今回得られた教訓としましては、校名案の募集の票数の多寡によって決められるのではないということを、改めて募集に際しましては広くお伝えをする中で決めていきたいと思います。その辺が今回の下田高等学校につきましては、やや私たちの説明不足というところもあろうかと思いますので、その辺については、これから留意しながら校名を決めていきたいと思います。以上でございます。
○松田スポーツ振興室長
６番委員から当室に関連いたしました御質問が３点ほどございましたので、お答えしたいと思います。
まず最初に、指定管理者制度における利用料金制の導入の経緯と理由につきましてでございます。
指定管理となっております県立水泳場、県富士水泳場、県武道館の３施設につきましては、現在、使用料金制をとっております。この使用料金制では、施設の使用料は県が定める額となっておりまして、年間の管理運営費を県が負担いたしまして、使用料収入のすべては県の収入となるという方法でございます。このために指定管理者の経営努力によりまして利用者が増加いたしましても、みずからの収入増加にはつながらないという面がございます。
一方、利用料金制では、県が定める額を上限といたしまして利用料を指定管理者が設定し、これを指定管理者が収受することができる、いわゆる自分の収入にすることができるという制度になります。このために、年間の管理運営費の一部を県が負担いたしまして、残りを指定管理者が利用料金制による収入で賄うという方式になりますことから、指定管理者の経営努力が収入に反映されまして、指定管理者の持つノウハウを広く活用して魅力ある事業が展開されることで、県民サービスの向上、あるいは利用者の増加が見込まれるものと考えております。
さらに、利用料金が指定管理者の収入となりますことから、本年度予定をしております公募の際、応募者が提案してまいります県負担分の管理運営費の減額が期待されます。県にとっては委託料縮減のメリットがあると考えられます。
３施設に指定管理者制度を導入しましたのは、平成17年度でございました。平成15年の地方自治法の一部を改正する法律の施行によりまして、民間の業者も公の施設を管理できるということになりまして、平成16年に公募を行いました。しかしその当時は、指定管理者制度並びに利用料金制の導入事例が全国的にもほとんどなくて、さらにこの施設の使用料の減免対象となる公共的な事業が大変多いこと、それから県の富士水泳場と県武道館につきましては、国体前年の平成14年の開館でございまして、実績もまだなかったということで、収入見込みの積算が大変困難であるということもありまして、利用料金制度の当初からの導入を見送った経緯がございます。
その施設の利用状況、あるいは利用者数等も順調に推移していることがつかめておりますので、このたび利用料金制を導入してサービスの向上と管理経費の縮減を一層効果的に進めることができると判断したものでございます。
２点目でございますけれども、運動部活動の強化支援事業の内容につきまして御説明を申し上げます。
日ごろ、運動部活動につきましては、体育保健課等で指導者の派遣などを行っておりますけれども、競技力という点におきましては、本県はジュニア選手の計画的、継続的な育成強化が極めて重要であると考えておりまして、これまでもトレセン方式ですとか強化拠点方式、あるいは指定校方式等によって強化を図ってまいりました。多くの選手を対象にはしておりますけれども。
本年度は、前年にモデル事業といたしまして、日常的な強化活動の場である学校の部活動を対象にスタッフの派遣を実施しましたところ、昨年、大変高校総体等でも効果が見られましたことから、運動部活動強化支援事業といたしまして新規事業を立ち上げました。
支援の内容といたしましては、高体連や中体連、高野連の協力を得まして指定校の顧問が必要とするトレーナーとかアシスタントコーチなど強化スタッフを派遣するものでございます。事業は２本立てとなっておりまして、１本は静岡重点競技強化支援事業としまして、陸上、水泳、サッカー、野球の競技を指定しまして全国優勝を目指していただく、そういうものでございます。前期、後期で１校ずつ、それぞれ指定をするつもりでございます。
前期につきましては、陸上競技で浜松市立高校、水泳は飛龍高校、サッカーは県立藤枝東高校といたしました。なお、野球につきましては、現在候補校を絞りまして、この６月中には１校を選定するという予定でございます。
もう一方の事業は、全国大会入賞強化支援事業といたしまして、中学、高校に対しまして、中学校では４校を、高校では６校を指定して、全国での８位以内の入賞を原則として目指していただくというものでございまして、強化コーチ等の派遣はさきの事業と同様でございます。全国で活躍する選手が出ることで、本県の他の学校にも大きな自信と勇気を与えてくれるという事業だと思いますので、そうした意味では大いに活躍してもらいたいと考えておるところでございます。
最後になりますけれども、高等学校野球連盟は何ゆえに単独で存在するのかという点でございます。これは歴史的背景がございまして、昭和21年――1946年でございますけれども、戦前から大阪朝日新聞社が主催して、全国中等学校野球大会を行っておりましたけれども、この運営をする組織といたしまして、全国中等学校野球連盟を創設しております。そして、昭和23年に高等学校への改組がございまして、名称を全国高等学校野球連盟としております。なお、昭和38年――1963年には文部省から財団法人の認可を得ております。
これに対しまして、高等学校体育連盟は、昭和23年――いわゆる全国高等学校野球連盟と改称した年でございますが――高等学校体育連盟が創設されておりまして、時代的には高野連の方が戦前から組織されていたということもありまして、一体化がなされていないのではないかと考えております。以上でございます。
○植田体育保健課長
２点ほど部活動のことについてお答えしたいと思います。
まず、高等学校の中での運動部活動の位置づけはどのようなものかという御質問だったと思います。現在、教育課程の中に明確な位置づけがされていない文化部も含めた部活動でございますが、学習指導要領の解説の中の保健体育の中に、学校教育活動の一環であるという一文で学校教育の中で進められている公的なものであるという位置づけがございます。
スポーツに興味関心を持つ生徒たちが高い技能や記録に挑戦する中で、スポーツの楽しさ、喜び、そのようなものを得ていくという点で非常に教育的効果の高い活動ではないかと考えております。なお、部活動につきましては、多くの課題を含んでいるということで、県教育委員会の中で課題検討委員会を設けまして、さまざまな課題について検討し、是正できるところを是正していくという作業に入っているところでございます。
もう１点、特待生制度の全体の問題の中で把握している点はどのようなことかということですが、宮城県の私立高校でのプロのスカウトに対する金銭のやりとり等に端を発しまして、本年５月に高野連が特待生制度については問題があるということで全国調査をいたしました。
本県は、この日本野球憲章に抵触する学校は私学の学校12校、対象となる選手は179名存在をいたしました。その中で、関係の学校では特待制度の切りかえ、すなわち野球のみで入ったのではなく、経済的な問題、あるいは学力の問題等で推薦入学をしてきたという制度に切りかえまして、退学、あるいは転校した生徒は本県では現在おりません。ただいまのところこのような状況で、昨日、また来年度の入試に関しては、特待制度を容認するというような報道がされておりますので、そのような対応を見守りながらいきたいと考えております。以上です。
○三ッ谷生涯学習企画課長
教育三法の改正に伴います免許更新制への本県の対応についてお答えいたします。
この免許更新制につきましては、問題点が大変多く、一言で申し上げまして労多くして益が余りないということから、本県としては反対していたところであります。何よりも、教職の魅力が薄れるのではないかなという心配をしております。ことし春の全国の大学の教育学部の志願者が減少しているということを聞いております。それからこれからの期限つきの免許になりますと、若者が取ろうとするのかどうかと、そんな心配もしておりまして、今後長い目で見て、採用試験の受験者が減るのではないかなという心配もしているところです。
皆様にお配りしてございます「静岡県の教育」の８ページには、本県の教職員の年齢構成が示されておりますが、一言で言いまして40代以上が、義務教育の小中学校では六、七割でございますので、企業の方で一般的に2007年問題というのが今言われておりまして、団塊の世代の皆さんが大量退職の時期に入っておりますが、教員の世界は2020年ぐらいが一番の退職のピークになる見込みです。そういう将来を控えた時期でございますので、ちょっと心配をしておるところですが、国の法改正で21年度からの実施が決まりましたので、本県としては国がこれから行います制度設計の中でいろいろ意見を申し上げて、幸い本県の職員が制度設計にかかわる委員会にも出ておりますので、いろいろ具体的に申し入れをしていきたいと考えております。
制度設計に当たりまして、一番大きな課題は10年研修との調整ということでございます。10年研修は、国が免許更新制を一たん見送りまして、そのかわりに平成15年度から制度化したものでございます。そういうものがある中で、免許更新制の30時間の講習を加えますとダブるわけでございます。本県も行っております10年研修は、校内研修が20日、校外研修が18日ということで大変充実したものでございまして、私が試算してみましたら、年間160時間ぐらいはやっております。免許更新制が打ち出しているのは30時間でございますので、そのあたりの調整というのは大変大きな課題であろうと思います。
それから、このほど夕刊で、大学側が負担で悲鳴を上げているという記事が載りました。免許更新の30時間の講座を教員養成の課程があります大学、短大が引き受けるのですが、なかなかできるかなという正直な感想が出ていたわけでございます。現職の教員も対象になりますので、110万人ぐらいいるということでございます。それを10年間で均等にやると10万ぐらい該当者が、講座参加者がいる。本県は試算したら3,000人ぐらいの該当になろうかと思います。本県の中に教員養成課程を持っている大学、短大が12ほどありますので、均等割でいくと250人ほどが１つの大学、短大で受講するのですが、その数というのは全国の大学、短大で恐らく受け持つ、受け入れる平均が130人ぐらいと聞いておりますので、本県にとってはかなり負担が重くなるわけでございます。そんな心配もしておりますし、それから費用は個人負担になるということが原則で、運転免許の更新と同じになろうかと思います。
今回、教育三法通過の折の参議院の文教科学委員会で附帯決議が22点ありまして、その中で１点、この関係がありました。すべて個人負担ではなく、国、県が幾らか補助をすべきであるという規定がございましたので、そこら辺も強く申し入れをしていく必要があるのではないかと考えております。以上でございます。
○鈴木事務局参事兼教育総務課長
先ほど、指導力不足教員に対する対応はいかがなものであるかということで御質問いただきました。
実は、本県におきましては、平成14年から、この指導力不足教員に対する取扱要綱というのを定めてきたわけですけれども、大きな枠組みとしましては、まず校長がその教員に対して十分観察をし、あるいは県の教育委員会の管理主事等が学校訪問をして観察しているという観察期間です。それでもやっぱり改善が望めないなといった場合には、校長が申請をしてきます。これは指導力不足教員ではないだろうかということを申請します。その申請を受けて審査委員会を開いております。
それで、その審査委員会の判定を受けて、これはやはり指導力不足教員であると教育委員会が認定しますと、その後、総合教育センターにおいて研修を行うという形になっています。その結果、14年から18年度までの審査対象者が18人、すべて認定されました。その結果どうなったかと言いますと、職場復帰をした者が11名います。依願退職した者が５名います。他職種への配置転換ということをした者が１名あります。そして、現在研修している者が１名と、こんな内訳になっています。
なお、本県ではそれだけでは不足であろうと。つまり指導力そのものが不足しているだけでなくて、教員としての資質にも問題があったり、あるいは精神疾患の者もあったりするものですから、その３者をすべて取りまとめて、課題を有する教員ということで認定を広げました。それを18年度から行うということをやっております。ありがとうございました。
○三ッ谷生涯学習企画課長
ちょっと補足でございますが、教育三法のうち、学校教育法の改正、教育公務員特例法等の改正がございましたので、少し補足をさせていただきたいと思います。学校教育法の改正に伴いまして、副校長ほか新しい職の設置ができる規程ということで、これは平成20年度からということで決まりましたので、学校はよくなべぶた組織ということを言われますが、そういった状況を少しでも改善できるような法改正がなされましたので、これから検討していきたいと。それが１点でございます。
それから、指導力不足の教員のことは今、教育総務課長から説明がございましたが、その関係では教育公務員特例法の改正ということが今回行われました。国の方ではどういう方が不適格教員であるかとか、どんな研修が必要であるかとか、期間はどれぐらいかとか、研修後の措置はどんなふうにするのがよろしいかという、国全体のガイドラインというのが実はありませんでした。都道府県がそれぞれ持っていたわけですが、国の方は今回の法改正に伴いまして、本年度中にいろいろな基準を出すということを言っておりますので、そういったものを見ながら対応していかないとと考えております。以上です。
○三浦社会教育課長
通学合宿についてお答えしたいと思います。
通学合宿の目的、ねらいは２つありまして、１つは子供たちが異年齢との生活体験をすることによって協力性とか思いやり、そういったものを培うように健全に育てようということが１つあります。それからもう一つは、地域の教育力を高めていこうと、そういう２つの目的を持っております。平成18年度に実施箇所は108カ所ございました。そのうち、長期通学合宿というのが６泊７日ですが、これが４カ所含まれております。本年度は目標を120カ所と考えておりまして、現在、募集の途中ですけれども、今のところ110ぐらいというところでございます。
今後、この通学合宿については、県内に広く広がるように私たちも努力したいと思っておりますが、今後長く続けていくためには、予算面のこと、なるべくお金がかからないようにすることが必要かと思っておりますし、あと地域の組織力、実施団体が地域によっては非常にうまくまとまりやすいところとそうでないところがありますので、そういったところで実施団体がしっかりとした、これは各種団体が非常に連携し合う実施団体で行うことになっているわけですが、これがしっかり組織を連携し合っていくように、県としても市や町を通しまして働きかけていきたいと考えております。以上です。
○鈴木（洋）委員
それぞれ御丁寧に答弁いただきましてありがとうございました。
校名の問題ですけども、今、答弁いただきましたように、今後もあることなので教訓を十分生かしてやっていきたいという御答弁いただきましたけれども、そのとおり、人というのは、それぞれ価値観を持って生きているものですから。これからまだまだ多く出てくるものですから、また難しいところがあるのではないかという思いがあるのですが、十分教訓を生かしてやっていってもらいたいと思っております。
それから、114号議案、115号議案につきましてはわかりました。
教育三法の問題につきましては、本当に大変難しい課題、しかし乗り越えなければならないということですね。今答弁をお聞きしただけでも大変だなという思いがありますので、本当にしっかり対応をしていって、静岡県の教育界では、割合うまくいったねというようなことを目指してやってもらいたいという思いであります。
それから、指導力不足教員、課題を有する教員、このことは今、前段でも言いましたけれども、私は本人も転職してしまった方がいいと思うんですね。そういうことができれば、あなたはこっちへ行った方がいいよと。首にできないならそういうふうに指導する。指導されたのかどうか、退職をして５人の方がどこか違うところへ就職されたのだろうと思いますけれども、その方が私は本人のためにはいいなと思いがします。大人の都合、我々成人で制度を運用している人の都合や制度の欠陥性があるかどうかはわかりませんけれども、そういうようなことで子供たちをまずは犠牲にしないということが一番の原点ですのでね。その辺のところをよく認識をしてお願いしたいと思っております。
それから、「強い静岡、県教育委員会が部活を強力支援」、今、お聞きしましたことで十分わかっていますし、前期、後期に分けるというと、年に２回選定をするわけですね。中学校も含めてそういうことをやられると。現金支給もあったりするんですか。それと、運動部の部活動のみに限定してこういうことをやる。あるいは一部の学校でしかないのではないかと思うんですけれども、公平性に欠けるようなことだけは十分注意をして運用してもらいたいと、そんな思いがあります。必要性、意味というのは本当にそうなんだろうなと思いますけれども、はい上がっていこうとする学校もあるものですから、その辺のところも含めて考えると、特定のところへ手厚くやるというよりも、それでは浅く広く今までと同じようになるかと思いますけれども、ぜひ公平性に欠けないような方法でやってもらえればなと思います。
特待生制度、高体連、高野連はわかりましたし、通学合宿については大いなる目標を達成すべくぜひ頑張ってもらいたいと思っております。以上です。ちょっとそれだけ聞かせてください。
○松田スポーツ振興室長
ただいま、運動部活動強化支援事業で特定の個人にお金がいくようなことはないのかという御質問がございましたけれども、これは先ほど言いました中体連、高体連、高野連等を通じまして県が補助して行ってもらう事業でございますので、しかもコーチ、トレーナー等を派遣するのがメーンの事業でございまして、特定の学校――指定校にはいきますけれども、現金が選手にいくとか、そうしたようなことは全くございません。そういう形になっております。以上でございます。
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