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委員会会議録
質問文書
令和３年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2021 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
分割質問方式で大きく４つ質問したいと思います。
初めに、３番委員からも質問がありました危機管理くらし環境委員会説明資料24ページの心のユニバーサルデザインの促進について伺います。
前回の委員会でも質問して、それで取り入れていただいたのかなと思うんですが、誹謗中傷・差別防止対策の広報活動の中で、誹謗中傷等を被害者、加害者それぞれの立場で受け止めとあります。恐らく今のお話ですと加害者となる方に自覚症状がないことが問題であることから、誹謗中傷してしまう心理的な背景もしっかりと把握するという意味で書かれてあると思うんです。ただ加害者の立場で受け止めという表現がちょっとしっくり来ないので、事業を進めるに当たって誤解のないようにしていただきたいと思いますが、これについてのお考えがあれば伺います。
あわせて、恐らくこの予算で1150万円という大きな金額が新規事業に投入されるわけでありますが、主に委託事業になるとのことですので講座向けのコンテンツ作成や動画等で費用がかなりかかるんではないかなと思うんです。往々にして委託事業になってくると、その趣旨がなかなか反映されずに出来上がってしまうこともありがちなので、誹謗中傷をなくす心のユニバーサルデザインを進めていくという趣旨をしっかりと伝えていっていただきたいと思うんですが、この点について考えがありましたら伺いたいと思います。
○若月県民生活課長
心のユニバーサルデザイン事業について、加害者の立場で受け止めという表現があまり上手じゃなく申し訳ございませんでした。
誹謗中傷を被害者、加害者それぞれの立場で受け止めと書いているのは誰もが誹謗中傷の被害者にも加害者にもなり得るといった意味合いであります。新型コロナウイルスはいつ誰が感染してもおかしくないですし、ＳＮＳで知らず知らずのうちに誹謗中傷してしまうこともあるかもしれません。県民の皆さんが被害者の立場も加害者の立場も自分事としてキャッチしていただけるメッセージを発信し広報啓発していきたいと考えております。
ただ、御質問頂きまして改めてもう一歩踏み込んで、被害者が加害者の立場で受け止めると考えてみますと、例えば新型コロナの誹謗中傷の場合、加害者は見えないウイルスへの不安や恐れ、感染拡大を防ぐための正義感などから自覚なく悪意なく攻撃してしまう面もあるわけです。被害者が誹謗中傷の原因や特徴を理解するのは、もしかしたら傷ついた心を多少和らげることになるかもしれないと思ったところであります。事業はそういった点も考え合わせて意義のあるものにしたいと考えております。
それからもう１点、委託事業において単なる広報キャンペーンにしないようにといった御質問を頂きました。先ほど３番委員にもお答えしましたけれども、誹謗中傷はまず本人が気づいていないことが多いことやＳＮＳで膨張しやすいこと、行き過ぎた同調圧力が要因となるなど特徴が様々です。まず誹謗中傷はなぜ起こってしまうのかといった心理について専門家にも御意見を伺って分析した上で、自覚のない方にどうやって気づかせていくのかも含めて、どうやって誹謗中傷をなくしていくかをしっかりと事業者へ投げかけて事業を有効なものにしたいと考えております。
新型コロナウイルスは、誰が感染してもおかしくないものであると思います。であるからこそ自分事として誹謗中傷を受けた人への共感を得られやすいとも言えると思います。新型コロナの誹謗中傷にスポットが当たった今を逆に機会と捉えて、様々な誹謗中傷や差別をなくして、そしてさらに心のＵＤプラスの機運を醸成していきたいと考えております。
○早川委員
加害者に悪意がないことを理解してという話がありましたが、悪意があったらそれこそ最悪ですし悪意があってもなくても誹謗中傷により傷つくことが問題であるので、そこはちょっと表現の仕方はまた今後十分注意して配慮していただきたいと思います。今の御答弁だと被害を受けた方がさらに傷つくのではなかろうかと思いますので、十分検討していただきたいと思います。時間の関係もあるのでそれは要望にとどめておきます。
広報活動は大事なんですが、もう１つは相談体制がしっかりとしていることが重要だと思います。
県のホームページもかなり改良していただいて、相談の窓口の一覧表などをつけていただいておりますが、誹謗中傷を受けた方がすぐに相談したい、聞いてもらいたい、この心の叫びを吐露することが一番大事で、それに寄り添ってもらう人がいることが非常に大きな励みになると思います。相談体制の充実、またＬＩＮＥなどで気軽に相談ができる体制が必要だと思うんですが、そうしたＬＩＮＥによる相談窓口の開設などは考えていらっしゃるのかどうか伺いたいと思います。
○若月県民生活課長
新型コロナに関する相談窓口については、県では人権啓発センターや県民生活センターで県民相談やっておりますので、そういったところを想定しております。県以外では法務省や民間の暮らし何でも相談などがあります。
相談を受けても解決するのはなかなか難しいところでありまして、７番委員からお話がありましたようにまず丁寧に聞くことが大事だと思っております。丁寧に聞くという意味では電話なり対面で直接お話しすることが第一かと思います。
ただ、御質問の趣旨は電話なり対面も気が引ける場合があるかと思いますので、現時点ではＬＩＮＥの活用は考えておりませんでしたけれども、難しい面があるかもしれませんので他県の状況なども調べた上で対応したいと考えております。
○早川委員
子供のいじめ相談や自殺防止対策で私どももずっとＬＩＮＥ相談の窓口を求めてまいりまして、なかなかハードルが高かったんですが開始していただいております。
今、ＳＮＳが発達してＬＩＮＥでの相談は時間も気にせず気軽にできる体制としては評価を受けておりますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
あと、ＵＤの普及ということで、これも今定例会で心のユニバーサルデザインの共通マークとして国が検討しているという話が出ました。健康福祉部がヘルプマークと逆ヘルプマークを推進していくとの答弁があり、国でも心のユニバーサルデザインを含めて支援してほしい人、また支援をするよという人の共通マークを作っていこうという指針が出始めているとありましたが、これに関して県としての取組、考え方がありましたら伺いたいと思います。
○若月県民生活課長
ユニバーサルデザインの取組は、７番委員が十分御承知のとおり県庁内の全体の音頭取りの役割を我々が行っておりまして、健康福祉部や他部と連携する組織を持っております。頂いた御意見は健康福祉部と連携して進めていく方向で考えたいと思います。
来年度、ユニバーサルデザインの計画をつくる年でもありますので、頂いた御意見を踏まえて策定していきたいと考えております。
○早川委員
ぜひ、県の旗振り役としてユニバーサルデザイン、またマークについても当事者も含めて皆さんが理解しやすい、また心が通うものとして推進していただくようにお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
説明資料29ページ性の多様性理解等の促進について、これも12月定例会や委員会で私も質問してまいりましたが、いよいよ新年度は性的マイノリティー等を対象とした電話相談の実施とのことで専門相談を計画していただいております。具体的に推進していく方法や啓発をどのように進めていくのか伺いたいと思います。
○高橋男女共同参画課長
まず、相談員は専門的な知識が必要になると思いますので、性的マイノリティーに関する相談実績のある団体への委託を考えております。そして、開設が８月からとなっておりまして、性的思考や性自認に関する不安については電話相談で終結できると思いますが、まれにその電話相談から医療、福祉、教育機関、法律関係などの専門機関につなぐ必要がある事例も出てまいります。開設までの準備期間でそういった関係機関との調整を図って慎重にスタートをしたいと思っております。
相談窓口の周知が必要かと考えますけれども、周知については２つの方向を持っております。
１つは、当事者の方々に正確できめ細かな情報が直接的に届くことでありますので、専用のホームページ――ふじのくにレインボーページで紹介するほか、市町の協力も得まして広報のお知らせコーナーに出してもらう形で自然に隅々まで広報が行き届くように考えたいと思います。
もう１つの方向は、県という行政機関が性の多様性についての窓口を開設すること自体が性の多様性を尊重する意識を世の中に醸成していく意味合いを持ってまいります。このたび第３次男女共同参画基本計画にもしっかりと位置づけましたので、その推進機関――民間団体で構成するしずおか男女共同参画推進会議などを通じまして産業界や各市の教育機関にも広げてまいりたいと思います。もちろん、広く県民の皆さんにはパブリシティーの効果が一番大きいと思いますので、情報提供の仕方を工夫してパブリシティーで取り上げてもらえるようにしていきたいと思っております。
○早川委員
月に２回、各回４時間の設定では恐らく足りなくなるという心配がありますので、ここは委託先と十分連携しながら必要があれば拡充、あるいは今ＬＩＮＥ相談という話もしましたが、顔が見えないからこそ言えることもありますので、そうした配慮ある相談体制も検討に入れていただきたいと思います。
そして、ふじのくにレインボーガイドブックがいよいよ出来上がるということで、県職員の皆さんへの理解促進を図ることが第一歩かなと思うんですが、もう一方で私どもの相談に寄せられてくる内容が制服の着用や体育の授業などにおいて、比較的中学生ぐらいになって思春期に入り、自分の性について悩みを抱えるお子さんが多く見受けられるように感じられます。この早い段階から周囲も含めて適切な対応をしていただくことも必要かと思うので、教育委員会との連携を十分図っていただきたいと思いますが今時点での体制、また今後についてお考えがあったら伺いたいと思います。
○高橋男女共同参画課長
教育委員会では、生徒のＬＧＢＴに関して学校現場で起きたことに関する相談機関を既に持っております。保健の先生や専門知識をお持ちの方もいらっしゃるので、相談面では対応ができていると思います。
ただ、今御指摘頂いたように制服の対応などは各学校の温度差もありますので、課題として皆さん認識されていますが実行に移すのに時差があるのかもしれません。しかしこの性の多様性について、学校現場での課題は共有していると考えております。
○早川委員
これはもう教育委員会の範疇になってくると言われてしまえばそれまでですが、やはり意識啓発をしっかりとしていくのには男女共同参画課が主導権を握って進めていただく必要があると思います。
例えば、今制服の話がありました。各学校の校長先生の判断ということで、実は多くの学校は相談体制ができており理解もある。例えば女子生徒がスカートをはくのを嫌だって言ったときにズボンをはいてきていいよと言ってくださるんですが、全校生徒の中で女子生徒でズボンをはいてるのは自分だけ、何でという話が当然出てきます。制服の自由選択も各学校で導入すべきだと思いますし、男子生徒がスカートをはきたいと言ったときに、多くの理解がないと実施できないのが現実なのでぜひ現場との十分な協議、また各学校で理解を進めていただけるようにお願いしたいと思います。
また、この分野では12月定例会でパートナーシップ宣言をぜひ県でもしていただきたいと要望いたしました。各市町の考え方、温度差があるということで、このあたりについても現状どのように進めていくのかお考えを伺います。
○高橋男女共同参画課長
パートナーシップ制度は、法的根拠に基づくものではありませんが社会的に認められることで当事者に安心をもたらすということと、地域社会においても理解を進める上で非常に大きな制度だと考えます。
ただ、全国で現在69の自治体が取り入れておりますが、その多くが基礎自治体でありまして県レベルでは３府県にとどまっております。静岡県といたしましても市長会から要望があったこともありますので、来年度行います所管課長会議におきまして実務レベルでどのような連携が取れるのか実際的なところをもう一度聞いて導入するか否かについても検討を進めていきたいと考えております。
○早川委員
ぜひ市町の意見を反映しながら推進していただきたいと思います。
次の質問に移ります。
説明資料40ページの新型コロナウイルス感染症に係る影響と対応についての中で、性暴力被害者支援センター――ＳＯＲＡでの相談が大変急増しております。本当に心配するほどでありますが、今年度もＳＯＲＡの相談体制を拡充していただいておりますが、新年度予算編成に当たっての対応について、また警察との連携も欠くことができませんが、どのように対応しているのか現状を伺いたいと思います。
○中西くらし交通安全課長
７番委員御指摘のとおり、性暴力被害者支援センター――ＳＯＲＡの昨年４月から今年２月までの相談件数は986件で前年と比べて約1.4倍です。
来年度の新たな対応といたしましては、より相談しやすい環境を整えるため昨年６月に開始しましたインターネットによるチャット相談の対応時間を今までの午後５時から午後２時へ前倒して、３時間を６時間に拡大して実施することとしております。また新たに性暴力被害者の支援者を養成するための専門知識や対応スキル向上のための支援者養成研修を実施することとしております。
警察との連携については、相談者が警察への被害申告や相談を希望する方場合は、相談者の要望を踏まえて事前に対応する警察官の性別などの要望などを伝え、さらに相談員も警察署に付き添うなど相談者の精神的な負担軽減に努め、できるだけ寄り添った支援を行っております。
○早川委員
相談の時間も前倒しでやっていただけるとのことですので、ここに書いてあるように相談内容からコロナに関連しているか判別が困難なため総数を計上とのことでありますが、このコロナが蔓延してから女性の自殺も急増しておりますし、非常に心痛む事件が見えないところであるということが事実でありますので、相談者の心に寄り沿う相談体制をしっかりと敷いてもらいたいと思います。
最後の質問に移ります。
県営住宅の保証人の件です。
９月の定例会で我が会派で質問いたしまして、独り暮らしの高齢者が急増しており、保証人がなかなかつけられない場合の対応について県で検討していただいておりますが、現在の状況、それから外部機関に委託しないで保証人はつけなくてもいいよということにならないのかのお考えを伺いたいと思います。
○水野公営住宅課長
自然人の連帯保証人につきましては継続させていただいております。
どうしても保証人が見つからない方のために家賃債務保証制度の活用に向けて話を進めてまいりました。
事業者の選定を行い、昨年12月初旬に協定を結ぶ予定でありましたが、某週刊誌に事業者の記事が出たため協定締結を見合せておりました。２月末にその業者の第３者委員会が事情について調べた結果、問題がないとの結果が出ましたので、他府県や国の状況を踏まえて協定を結び、４月以降に運用を始めたいと考えております。
○早川委員
４月以降の予定と認識してよろしいでしょうか。
○水野公営住宅課長
２月末にこの結果が出ましたので、今事業者と話を始めようかというところと、繰り返しになりますが既に協定を結んでいる他府県の状況も見て判断させていただきたいものですから、４月以降の運用開始で、４月になるか５月になるかとはお約束できませんが、判断できる状況になりましたらやっていきたいと思っております。
○早川委員
最後に、先ほど申しましたが連帯保証人をつけない選択について県としての考えはいかがでしょうか。
○水野公営住宅課長
債務保証業者と契約できない方につきましては、連帯保証人をつけないことも検討したいと思っております。業者からはそういう方はなかなかいらっしゃらないと聞いておりますが、もしそのようなことがありましたら検討していきたいと考えております。
○早川委員
県営住宅の果たす役割は、住宅確保の点で非常に大きな役割があると思います。県営住宅を伺うと本当に高齢化が進んでいると実感します。そうした中で、保証人の課題は非常に大きいと思いますので、ぜひ御検討頂き債務保証負担の活用についても安心できるものでないと協定を結べないということは十分承知しておりますので、スムーズに推進されることを祈って質問を終わります。
○四本委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は15時50分とします。
( 休 憩 )
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