委員会会議録

質問文書

平成21年12月定例会総務委員会質疑・質問

	質疑・質問者：	髙田　泰久議員
	質疑・質問日：	11/30/2009
	会派名：	平成２１

○髙田（泰）委員
　１点ちょっと質問させていただきます。
　職員の勤務条件のところの仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスというところですけども、引き下げについてはもう公民較差、とにかくこれに準拠しているということでやむを得ないところがあろうかと思いますけども、やはり職員の士気あるいは若い職員の皆さんで共稼ぎをしている方も多いでしょうから、このワーク・ライフ・バランスというものを徹底して、改善をしていくことが必要かと思います。
これは県職員のみならず、一般の民間の皆さん、県民に対しても全く同じことでありまして、単に所管をするところだけでの対応ということではなくて、県全体の課題ということで、例えば育児にしてもまだまだ民間では、県下各地では、保育所等々の待機待ちがあって、奥さんが仕事につきたくてもつけないというふうな状況もあったり、あるいは抱えている家族、老人の介護等々で、仕事につけないというふうなこともあるわけです。
県職員の家計だけということではなくて、県全体、これは県からというよりも、県内市町の取り組みと連携をした制度というものをより充実をしていかないと、単に景気が低迷をして民間に合わせるために県職員の給与を下げていくよということだけでは終わらないと思いますので、ぜひ総務部からもその辺の取り組みの充実を図っていただくことをお願いし、考え方についてもお伺いをしたいと思います。

　もう１つ、メンタルヘルスへの対応ということですけども、県職員の中でもかなりこの対応が必要な職員がふえてきているというふうに伺っています。この辺の取り組みについて、改めてどういうふうなフォローをしようとしているのか、報酬が下がってくるということに対して、さらに強化も必要かと思いますので、その取り組みについての考え方について伺います。以上です。

○伊熊職員局長
　まず１点目は、ワーク・ライフ・バランスを県全体として取り組むべきではないかということでございました。
現在、企画部の調整室におきまして、少子化対策の一環として、ワーク・ライフ・バランスについても全庁的に取り組み、企業に対しましても、産業部の関係がありますので、そこの委員会を通して全庁で取り組んでいるわけでございます。
　県の職員の中におきましても、やはりワーク・ライフ・バランスをとるという意味で、例えば水曜日には時間外勤務をせずに早く帰れるような体制、あるいは制度的にも育児休業や介護休暇等をとりやすい環境づくりをしていきまして、これが全庁、県全体に広がるような形で進んでいけばいいかなと思います。
県庁内の各部と連携した委員会のほかに、地域における協議会をつくりまして、関係するところ、あるいは県内の市町村の参画を得まして、この協議会をつくってございますので、そうした中でぜひ県内の市町村におきましても御協力いただき、あとは県内に企業の代表であります経営者協会、あるいは労働者の代表であります連合にも参加いただきましてそういった地域協議会の中で、ワーク・ライフ・バランスを県全体として取り組むということでやっていきたいと思っております。

　もう１点、メンタルヘルスでございます。
　確かに御指摘のとおり、県の職員につきましても、メンタルヘルス、精神的な面で特別休暇等をとっている職員がちょっとふえているという状況がございます。これは、御本人としての考えもあるでしょうが、上司がそういったものを見て、配慮すべきは配慮することが必要だと思います。
本年度からメンタルヘルスの状況を早期に把握するという意味で、職員が健康診断を受けるときに、本人に健康状況をペーパーに記載させています。これは、健康指導室が本人の健康状況の自己レポートを見まして、やはり早期に対応したほうがいいではないかという状況をあらかじめこちらが把握する中で、直接本人に働きかけをして、あるいは上司とも相談をしながらメンタルヘルスの悪化という状況に至らないような形の対応を本年度からとるようにいたしました。
健康指導室もやはり今までは待ちの姿勢であったんですが、これからはこちらから、健康指導室が職員に働きかけをする、相談待ちではなくて、状況を見ながら働きかけをするといった措置をとるような形で本年から実施をいたしました。
　あと庁内での職員への対応としては、管理職を対象とした講演会といいますか、そういった機会をつくりまして、さまざまな有識者の先生方から御指導、あるいは講演をいただくという機会もつくりまして、最近、メンタルヘルスにより職場に勤務しない職員がふえてる状況を踏まえながら対応していきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

○髙田（泰）委員
　ありがとうございます。今こうやっているよというのはよくわかるわけなんですけども、協議会制度をつくって取り組んでいるよと。ですけども、民間も含めて収入というのが下がってきている。それに対応するためにも県職員の報酬も下げるよという中で、やはりこれから職員の意識改革といいますか、やる気を継続させる、さらに改善をするということでは、これからどういうふうに側面からのフォローをしていくかという新たな取り組み、メンタルヘルスのところは来期こうしてくよという話がありましたけども、そのフォロー的なものが必要だと思うんです。そこをしっかり具体的に新たな形ということで取り組んでいただきたいというふうに思います。
　ちょっとコメントいただいて、以上とします。

○伊熊職員局長
　特に、ワーク・ライフ・バランスにつきましては、やっぱり県全体として大変重要な課題でございますので、総務部としましては、職員ということになりますが、この制度自体はやはり官民一体となってといいましょうか、我々公務員、さらには県全体の企業も含めました労働者を含め、企業の方、労働者の方を含めた形の取り組みがやっぱり一番必要だと思います。今年度におきまして、次期の少子化対策の計画をつくるということもありますので、そこら辺も私どもから情報提供しながら取り組んでまいりたいと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

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