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委員会会議録
質問文書
平成19年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 石橋 康弘 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/13/2007 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○石橋委員
一、二質問をさせていただきたいと思いますが、まず最初に、暴力団の壊滅に向けた対策につきましてお伺いしたいと思います。
新聞によりますと、12月３日だったと思いますけれども、10月までに暴力団対策法の再発防止命令違反で、指定暴力団員らを逮捕した件数が６件で、静岡県警が全国最多であったということで、県警の皆さんの御努力に敬意を表する次第でありますけれども、別の新聞記事では、構成員から準構成員へのくらがえが進行しているということが指摘されているわけでありまして、この準構成員は組織の存在を隠して、水面下で資金集めや違法行為を繰り返し、組織維持にかかわっていると見られるようであります。
こういったものを含めて、県警の暴力団の壊滅に向けた今後の対策についてお伺いしたいと思います。
それから２点目でございますが、２点目は、インターネットの犯罪につきまして、特に最近、犯罪発生にはインターネットを使った犯罪の増加が指摘されているわけですが、インターネットの犯罪はなかなか顕在化しないことが特徴であって、インターネットの匿名性を利用した詐欺や不正アクセスなどが報道されているわけであります。特に中学生、高校生といった若年層が犯罪に巻き込まれる事例も多いというふうに伺っております。
そこでお伺いいたしますが、本県におけるインターネット犯罪の防止について、特にネットカフェの防犯対策について何点か質問させていただきたいと思うわけでございます。
まず１点目は、店舗内でインターネットの利用が可能ないわゆるネットカフェでありますが、県内で何店舗ぐらいあるのかということでございます。
２点目は、ネットカフェは利用者の匿名性が高く犯罪の温床となりやすいと思いますが、本県においてネットカフェにおける犯罪の検挙事例があるのか、ないのか。
３点目でございます。未成年のネットカフェ利用について、どのような安全確保策が実施されているのか。学校や地域防犯組織との連絡は十分なのかどうかということであります。
４点目でございますが、県警では本年７月、ネットカフェ経営者らが参加する県インターネットカフェ協議会を設立し、店舗側との連携による犯罪防止に着手したというふうに伺っているわけでありますが、設立後４カ月が経過いたしましたが、協議会はどのような活動を行っているのか、また犯罪防止に向けた店舗側の具体的な取り組み等がどうなっているのか、以上、お伺いしたいと思います。
○杉山刑事部組織犯罪対策局長
暴力団壊滅に向けた対策についてお答えいたします。
平成４年３月、暴力団対策法が施行されまして、一定の要件を満たす暴力団を指定暴力団と指定し、指定暴力団の構成員は民事介入暴力を初めとした暴力的要求行為を行うことが、法律により規制されているところであります。
このため、指定暴力団の構成員は取り締まりを受ける可能性が高くなりまして、暴力的要求行為による資金獲得活動が困難になっていることから、警察の摘発や暴力団対策法の規制から逃れるために、資金集めにたけ、財力のある構成員は準構成員にくらがえし、組織の外で暴力団とかかわりを保ち、建設業、産業廃棄物処理業、あるいは人材派遣業等の企業活動への転身や総会屋、えせ右翼、えせ同和、会社ごろ等の活動を行い、暴力団の先兵として一般企業等から暴力団に資金を提供させるように仕向けるなど、暴力団組織の維持あるいは運営に協力をしている現状であります。
さらに暴力団構成員や準構成員と同等のものとして暴力団に資金を提供し、または暴力団から提供を受けた資金を運用して得た利益を暴力団に還元するなどして、暴力団の資金獲得活動に協力し、あるいは暴力団の威力を利用することによって、みずからの利益拡大を図る、いわゆる暴力団と共生する者の存在も暴力団の組織維持に深くかかわっているところでございます。
したがいまして、警察といたしましては、これらのものを含め暴力団組織に打撃を与えるために、１つは重点対象組織、あるいは個人を選定した上で計画的、集中的な取り締まりを継続するとともに暴力団と共生する者への徹底した取り締まりを行っております。
２つ目でありますけれども、組織のかなめである首領、幹部等の検挙、３つ目として犯罪収益に着目した取り締まりの強化と、取り締まりと連動した各種業界から暴力団を排除する対策及び収益の遮断、４つ目としまして、暴力団対策法に規定された中止命令等の積極的な発出、これら資金獲得活動の遮断や犯罪収益の剥奪を中心に、構成員等の長期隔離あるいはけん銃等の武器庫の摘発による暴力団組織の弱体化、壊滅に向けた諸対策を強力に推進しているところであります。以上です。
○鈴木生活安全部長
インターネットの関連にお答えいたします。
お尋ねのインターネットカフェの県内における店舗でありますが、69店舗あります。そのうち49店舗が先ほど言われました協会に加入したということであります。加入率は71％であります。
犯罪の検挙でございますが、本県で見ますと、西部方面のインターネットカフェにおいて、女子中学生に口淫をさせたという大学生を県環境整備条例違反で検挙しているということであります。全国的に見ますと、中で窃盗を犯したとか、さまざまな犯罪が行われているということでありまして、こういうことを踏まえて、本県でもこの協議会を設立したという経緯があるわけであります。
それから未成年者に対する件でございますが、昨年でありますが、県の青少年環境整備条例が改正になりました。そして、深夜外出の制限とあわせて、深夜にこういったところへ入ってはならないという条例ができました。
もう１つは、これを店舗側からしますと、フィルタリングをするなどして、有害な情報を少年に与えてはならないと、こういう規制がかかっているところであります。
このほかに、インターネット、携帯電話もそうでありますけれども、広くこうした有害情報から守るということで、平成18年には７回延べ２万5960人に対して講習を行っております。教育委員会とタイアップしまして、高校生、中学生、それから先生、保護者も含めてやっておりまして、本年19年におきましても、10月までに48回、延べ１万人に対して同じくそういった今申し上げたような方々に対して、利用方法について注意を与えたり、有害情報のフィルタリングをしなさいとか、あるいは購入時にはそういったものもできるんですよと、こういったことまで含め、幅広く未然防止対策を行っているところでございます。以上です。
○石橋委員
暴力団対策とインターネットカフェにつきましてはよくわかったわけでございます。ありがとうございました。特にこれからも引き続きよろしく取り締まりの方をお願いしたいと思うわけであります。
そこで、いよいよあしたから年末年始の特別警戒と伺っているわけでありますが、私は常々重要犯罪とか、あるいは凶悪犯罪とかという、とかく犯罪は大きな犯罪に目が行きがちでありますけれども、大きな犯罪というのは、恐らく小さな犯罪、軽犯罪から結びついているんじゃなかろうかということで、町ぐるみで落書きをなくす運動をしたら犯罪が少なくなったとか、あるいは道路の駐車違反をしっかりと取り締まることによって、麻薬犯罪とか銃器の犯罪が少なくなったとかというようなことを伺っているわけであります。
そこで、あしたから年末年始の警戒が始まるわけでありますけれども、そういった中で、私はそういう小さい問題もしっかりと取り締まっていただきたいというふうに考えるわけでございますが、その心構えをお伺いしたいと思っております。
○鈴木生活安全部長
先ほど申し上げましたとおり、あしたからの一斉警戒、交通部とタイアップしてやっていこうということ、私は生活安全部関係の責任者としてやっていく、そういう意味でお答えさせていただきます。
今、ありましたとおり、もちろん私どもも一生懸命頑張るのは当然でありますけれども、やっぱり民間のボランティアの方々なり、各種会社の方、職場の関係の方、いろんな方の総力を挙げて何とかして犯罪を防いでいこうということでお願いをし、もう既に大きい警察署では始めているところもありますけれども、実質、あしたから始まるということでございまして、ただいまの意見を踏まえまして、一件でも犯罪をなくして、そして何といいますか、皆さんが新年を迎えられるように、ひとつ頑張るつもりであります。
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