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委員会会議録
質問文書
平成23年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 東堂 陽一 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/14/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○東堂委員
まず説明書の13ページであります。
下段の県民相談事業の中の特別法律相談でありますけれども、実際に開催している場所とか回数、そして費用ですね、弁護士に委託ということだと思いますけれども、どの程度の費用がかかっているかということをお聞きしたいと思います。
２つ目は41ページ、(2)新エネルギー等導入施策の推進、新エネルギー等の導入支援という項目の中のアの(イ)ふじのくにＥＶ・ＰＨＶタウン構想の推進の中で、ＥＶ・ＰＨＶタウンに選定され、普及協議会を設置し、アクションプランをつくったという説明がございました。このことに関して、協議会のメンバー、どのようなメンバー構成であるのか、そしてアクションプランの中身、どのような中身を作成したかをお教え願いたいと思います。
ページをめくりまして42ページ、イの緑の分権改革についてでありますけれども、４つの事業概要がありますが、ちょっと内容がよくわからないものですから、もう少し詳しく説明をいただきたいということと、委託料がありますが、どのようなところへ委託しているか。そして整理を行った、調査を行ったという表記になっておりますが、まとめや方向がどうなっているか、そしてそれを受けて今後、どういう考え方で進むのかということもお聞きできればと思います。
その下のウの地域グリーンニューディール事業費の助成でありますが、15市町へ交付したとあります。交付先、交付内容、金額等をもう少し詳しく教えていただければと思います。
最後に56ページ、14番委員からも質問がありました不法投棄の自動監視カメラシステムにについてでありますが、平成22年度ではありませんけれども、設置した費用、そして22年度の運転費用ですね、どの程度かかるものなのか、お教え願いたいと思います。以上です。
○塚本県民生活課長
特別法律相談の実施状況について御説明いたします。
まず、それぞれ弁護士会、司法書士会にお願いをして、各県民生活センターで実施しておりまして、弁護士のほうが東・中・西の県民生活センターで若干異なるんですが、ほぼ週一、二回、それから賀茂の県民相談室というのを設けておりまして、ここで大体月一、二回、あと出張相談で隔月一、二回、年間で約311回、時間にして650時間弱ぐらいの時間を設定しております。時間当たり7,500円ということで、予算上486万円ほどの経費をかけております。
それから司法書士ですけれども、こちら若干少なくて、東・中・西の県民生活センターで月２回程度ですね、年間97回で時間数にして315時間ぐらい。１時間当たり2,500円。いずれも通常よりもかなり安い値段でお願いしておりまして、司法書士のほうは年間78万6000円ということでございます。以上でございます。
○斎藤環境政策課長
まずＥＶ・ＰＨＶタウンについてでございます。
普及協議会をつくりまして、そのメンバーがどういったメンバーかということでございます。
まずＥＶ関係もいろんな事業者があるということで、自動車メーカー、それから鉄道会社、それから中日本高速道路ですね。あとエネルギー関係といたしましては電力会社、それからガス会社、そういったところ。それから自動車整備工場で充電器を設置しているようなグループがございまして、そういった民間の自動車整備の事業者の方。あと行政といたしましては、静岡市、浜松市、富士宮市、磐田市、それから静岡県といったところが入っております。この協議会の下に、地域協議会ということで、東部、中部、西部という３つの協議会をつくってやってるもんですから、そういったところの主だったメンバーということで入っております。
それからオブザーバーといたしまして経済産業局とか中部地方整備局、こういった国の関係の方も入っていただき、あるいはさらに隣県との連携ということで、神奈川県とか愛知県の担当課にも入っていただいております。
それからそのＥＶ・ＰＨＶタウンのアクションプランの主な内容ということでございます。
大きく分けて３つございまして、１つは本県が東西交通の要衝の地にあるということで、安心して運転できる環境の整備ということで、充電インフラの整備とか、充電器の位置情報、こういったものの発信、あるいはＥＶのメンテナンスのネットワークの構築、こういったものを進めていくということでございます。
２つ目が、本県がものづくり県ということでございまして、高い技術力を生かした魅力ある車両の開発ということで、地域と一体となった実験車両の走行実験、こういったのも行っているところでございます。
３つ目が地方都市としての、地方都市における普及の課題解決ということで、集合住宅への充電インフラの導入促進とかですね、あるいは地元のいろんな団体と連携した幅広い普及啓発活動、こういったことを行っていくということでしております。
それから、２点目の緑の分権改革でございます。
内容を詳しくということでございまして、これはいずれも総務省の緑の分権改革推進事業の委託を受けまして行った事業でございまして、内容としては４つここに書いてございます。
まず１つ目はクリーンエネルギーの県内での賦存量の実態を把握するということで、そういった基礎的な調査を行っております。これにつきましては、調査の会社に委託をいたしまして、それぞれのクリーンエネルギーごとの賦存量の調査とかアンケート調査等もやっております。
２つ目がクリーンエネルギー活用の事業展開のための実証調査ということになっておりまして、これも外部に委託してやっております。具体的にはここに書いてありますような食品廃棄物のバイオマスエネルギーの利用、それから温泉廃湯熱を利用したヒートポンプの導入、こういったものにつきましてワークショップをやったりとか、ケーススタディーをやったりしまして、その実現可能性についての調査を行ったところであります。
それからその下の２つでございますけれども、これ沼津市と南伊豆町がぜひ調査をやりたいというのがございまして、委託をいたしまして、それぞれの市町の中でのクリーンエネルギーの賦存量とか利用可能量の調査、それから事業展開のための実証調査等を行ったところであります。
それぞれ調査につきましては、調査報告をつくっているところでありますけれども、県のほうではふじのくに新エネルギー等導入倍増プランというのをつくっておりまして、今年度から今後の新エネルギーの新たな取り組みの計画をつくったところでございますけれども、そういった具体的な取り組みの中で、こういった基礎的なデータを活用して事業展開をしていくというふうにしているところでございます。
それから次が、地域グリーンニューディール事業費助成の交付内容ということでございます。
15の市町に助成いたしまして、内容といたしましては、新エネルギー関係、省エネルギー関係、それからもう１つは不法投棄の対策というのがございます。まず新エネルギー関係ですと、市町の庁舎等に太陽光パネルとか、あるいはＬＥＤ電球の導入、こういったことをやっております。今言いましたソーラー発電とかＬＥＤをやっているのは９市町です。それからそのほか中小企業の省エネの助成事業をやっているところが１市あります。
それから不法投棄の監視パトロール、あるいは不法投棄の回収をやってるところが８市町ということで、全部で対象15市町ですけれども、事業で言いますと、先ほどの大まかな仕分けでいきますと、延べ18の案件につきまして、市町の事業の助成をしているところであります。以上です。
○鈴木廃棄物リサイクル課長
富士山ろく不法投棄の自動監視カメラの設置費でございますが、平成18年に3370万5000円で設置いたしました。それから22年度の維持管理費でございますが、データの通信費が約310万円ですが、これに保守点検費を含めて510万円余が維持管理費となっております。以上です。
○東堂委員
13ページの県民相談事業ですけれども、市町村なんかでやってる場合もあるわけですけれども、これはこの事業と同じなのか、それをちょっと教えてもらいたいと思います。県とは別でやってるのかということであります。
それから緑の分権改革、ちょっと説明がよくわからなかったわけでありますが、委託先がもしわかれば教えてもらいたいと思います。
そしてウの地域グリーンニューディール事業費に関してであります。もう少し具体的な交付先とかの内容、金額、資料があれば資料の形でも結構ですので、いただければというふうに思います。以上、再質問いたします。
○塚本県民生活課長
結論から言いますと、県と市町の相談は別でございまして、各市町は各市町のいろいろな相談、よろず相談とかそういう形で法律相談を受けるケースもあるということ、いろんな形であるということでは伺っておりますけれども、県とは別に行っているということでございます。以上です。
○斎藤環境政策課長
緑の分権改革推進事業でございますけれども、それぞれの委託先ということです。
まず最初に一番上のクリーンエネルギー等の賦存量調査、これはパシフィック・コンサルタンツ株式会社という会社に委託してやっております。
それから２つ目の食品廃棄物等の収集システムと利活用システムと実証調査、これにつきましては、特定非営利活動法人静岡県エネルギー推進機構に委託をしております。
それからその下は沼津市、それから南伊豆町にそれぞれ委託をしております。
地域グリーンニューディール事業費助成の15市町の交付先ということですけれども、市町名をちょっと読み上げますか……。
あとで資料を提供させていただきますので、よろしくお願いします。
○東堂委員
地域グリーンニューディールは15市町もありますので、資料で一覧の形で出していただければというふうに思います。
同時に緑の分権改革、４項目ありましたけれども、説明聞いてもわかったところとわからないところもあるもんですから、これも報告書があるということなもんですから、また報告書もいただければというふうに思います。以上、要望でお願いいたします。
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