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委員会会議録
質問文書
平成27年決算特別委員会企画くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渥美委員
分割質問方式で、二、三質問させていただきます。
初めに、平成26年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の34ページになります。
地域における重点施策の推進のための取り組み、地方創生ということで、内陸のフロンティアを拓く取り組みについても言えることだと思うんですが、やはり静岡県が発展していくためには、それぞれの地域が地域の特徴を生かしながら元気になっていってもらわなければいけないということで、そのための取り組みをしっかりと進めていただいていると思います。県の思いといいますか、方針がそれぞれの市町によく理解されて、一体となって取り組んでいくことがまず前提になると思いますが、そのためのいろいろな工夫もしていただいていると思います。
例えば、地域によって、あるいは市町によって、そういった地域による差といいますか、取り組みの傾向みたいなものがあるんでしょうか。そこら辺を認識されているようでしたら、少しお聞かせいただきたいと思います。
そういったことがある場合には、いろいろな方法で勉強会なり研修会なり、県の方針の説明をしていかれると思います。そういった取り組みについて、説明書の35ページに賀茂、東部、西部のそれぞれの地域政策局の取り組みの様子が出されています。例えば東部地域の人口減少対策事業・東部地域行政連絡会議、その下のストップ少子化・地方元気戦略に関するセミナー、東部地域自治体若手職員人口減少対策研修会といった取り組みが行われているわけですが、この事業の状況とどのような成果が得られたのか、その点をお伺いしたいと思います。
○杉山政策企画局参事
説明書の35ページに記載してあります東部地域の人口減少対策事業・東部地域行政連絡会議、ストップ少子化・地方元気戦略に関するセミナー、東部地域自治体若手職員人口減少対策研修会についてお答えいたします。
まず、東部地域の人口減少対策事業については、東部地域の副市長、出先機関の長が参画する会議を利用しまして、人口減少対策の意見交換をしたということで、平成26年11月６日、ホテル沼津キャッスルで開催いたしました。出席人数は32名でございます。
それから、ストップ少子化・地方元気戦略に関するセミナーについては、平成27年１月13日に「プラサ ヴェルデ」において開催いたしました。400名出席しております。基調講演とパネルディスカッションを行いまして、基調講演は日本創成会議の増田寛也氏を招いて行いました。それからパネルディスカッションについては、子育てに一生懸命取り組んでいらっしゃる団体の代表の方に討論をしていただきました。これについては沼津市と共催でやったんですけれども、県と市町で情報共有を図り、特に市町が取り組む少子化対策の早急な取り組みを促したと考えております。
それから、東部地域自治体若手職員人口減少対策研修会ですが、東部地域の県の出先機関と沼津市、三島市、裾野市の若手の職員48名が集まりまして、人口減少や少子化問題に関して、若い職員の考え方でいろいろな課題や情報を共有して話し合いました。検討とあわせて交流会も開いて意思疎通を図るということを行っております。
○広岡地域政策課長兼内陸フロンティア推進室長
３番委員の御質問の中での、市町の地域差についてでございます。
私どもは県の総合計画をつくっている中で、毎年、市町を訪問いたしまして企画担当課長といろいろ意見交換等をしております。そういった中で、やはり地域というのは、そこでつくられた歴史でありますとか自然でありますとか環境、周辺の市町の状況で、いろいろな特色があると感じております。
例えば、伊豆方面ですと、小さい市町が多い中で、県と一緒にいろいろやっていきたいというお話があったり、東部地域では規模的に同じぐらいの市町があったり、あるいは志太榛原・中東遠地域になると、拠点がいろいろ広く、ぽつぽつと分散して核になるような市町があるということで、さまざまな違いがあります。そこで具体的に市町から出てきた課題、話題、あるいは要望に対しまして、持ち帰って県庁の各担当部局にそういったお話を伝えて、なるたけ市町の意向に沿うような形の施策が打てればという形で取り組んでいるのが現状でございます。
○渥美委員
恐らく、そういった地域による取り組みの意識の差とか、環境の違いとかいろいろあるんだろうと思います。そういう中で、県の意向を反映してもらいながら市町の主体性を発揮してもらうのは、なかなか骨の折れる取り組みではないかなと理解します。
先ほどの３つの事業については例えばということで伺ったんですが、これによって得られた成果といいますか、評価といいますか、その辺を少しお話しいただけるといいなと思うんですが、お願いします。
○杉山政策企画局参事
特に、人口減少については、平成26年度から県でも有識者会議を開きまして、いち早く地域にもそういう対策に取り組んでもらいたいということで進めてきて開催したものです。
平成27年度についても、地域においてはまち・ひと・しごと地方創生の地域会議も開催しておりますが、そういった地域の会議につなげるような役割を果たすんじゃないかなと考えております。
○渥美委員
なかなか答えにくい内容であるし、その成果をどう評価したかというのも、捉え方はさまざまではないかなと思います。いずれにしても、根気よくやらなければいけない仕事だと思いますので、大変だと思います。
特に最近、５圏域の共通課題、その地域の連携して取り組まなければいけない課題等々、圏域ごとの取り組みにも県としては力を入れて取り組んでおると思うんですが、広域的になりますと、より進め方も難しいと思います。
そういう中で、政策企画局付におられた３名が東部、中部、西部の各地域政策局に再配置されたということです。これは恐らく、これまでの取り組みの中で、より意思疎通を図ったり、あるいは県の部局を超えた全庁的な取り組みに生かしていくという意味でも、そういった立場になっていただいたほうがいいということでやられたんだろうと思います。その辺について理由、あるいはやったことによる成果がありましたら伺いたいと思います。
○杉山政策企画局参事
平成26年度まで政策企画局は本庁に５人で、平成27年度から３人を地域政策局に戻して対応しているということですけれども、平成24年度に地域支援局から地域政策局に組織を改正して、特に県の重点的な施策の推進、あとは地域の抱える課題等の解決のための対応に取り組んできました。
なかなか各地域政策局は、人数的にも数名という限られた中で、各地域と本庁との連絡調整をやってきている中で、できるだけ現場に出向いて課題を解決してもらおうという意図がございます。平成26年度まで本庁に置いた人間を平成27年度は現地に帰して、現場でとにかく動いてもらう、汗をかいてもらうということで考えております。
27年度の話をしてしまうのは、ちょっと不都合な発言かもしれませんが、実際地域には、いろいろな団体が主催している会議もあります。そういったところにもたくさん顔を出して、意見交換をすることでいろいろな顔つなぎもできるといった効果も実際出ておりますので、私としてはとにかく３人を地域にはめて戻してもらったというのは非常にいいことだと考えております。
○渥美委員
多分、そういうことだと思います。
特に、現場が動くと、要するに市町が進んでそういった課題に取り組むという状況をつくっていくことだと思うんですね。実際にやるのは市町、それをうまくリードしていくのは大変技術的にも精神的にも非常にタフでないとできにくいことかなと思います。言うなれば、そうした担当の人の手腕に地域の動きがかかっているんじゃないかなとも思いますし、ぜひ頑張っていただきたいとお願いしておきたいと思います。
次の質問に移ります。
先ほど、サミットについては、評価といいますか総括について６番委員の質問の中でもあったんですが、私も西部地域の人間でございまして、浜名湖における関係閣僚会合がひょっとして実現するかなと、サミット誘致ができれば申し分ないんですが、そういった淡い期待も持っていたんですが、残念でした。
先ほど、増田企画課長からそれぞれ全県を挙げて取り組んで、最大限努力していただいたという感想を述べられました。そして今後の国際会議等の誘致にそうした経験を生かしていくということでございます。先ほども少し述べられたんですが、その成果といいますか、国際的なイベントを招致する上での考え方、あるいは戦略の立て方、あるいは国との連携、あるいは開催地市との連携などの取り組みについて、今回誘致を行った感想を含めて改めてお伺いしたいと思います。
○増田企画課長
サミットという非常に大きなイベントを誘致するに当たって、私も今回初めて外務省に何度か足を運んだり、あるいは県内市町の方ともいろいろ協力したり、各界各層の皆さんといろいろ意思疎通を図って機運を盛り上げたり、あるいは誘致活動を展開したりということで、さまざまに行動をとりました。
やはり、国の現地調査を最初にやったわけですが、我々はちょっとふなれな部分もありまして、いろいろ的確にはできたとは思っておりますが、もう少しうまくアピールできるような工夫もあったかなという印象も、個人的には感じている部分もございますし、あるいは国等への働きかけに関しても、できるだけ国の心に残るような、つぼを得たようなアピールの仕方――プレゼンの資料も含めて、そういったところは最大限努力したつもりでありますが、そういうところもより一層、宣伝していく必要があるのかなと感じております。
海外の方に直接見に来ていただくような場面は、正直今回の誘致活動の中ではなかったものですから、今後はそういった経験を生かして取り組んでいければと思っています。特に浜松市は首脳会合は宿泊施設が6,000室から6,500室ということで、我々は県内をいろいろ当たったわけですが、静岡市でも2,000室ぐらいが限界であるという中で、やはりそういうキャパ的な要件を満たすものは浜松市が一番十分であったということではございます。
関係閣僚会合であれば、1,000室から1,500室の部屋数という規模でもできると思いますので、またこのような今回の経験を生かして、より的確な誘致活動ができるように努力してまいりたいと考えております。
○渥美委員
やはり、今回実現しなかったということを、またその反省点を含めて大きな財産にしていかなければいけないということで、先ほども増田企画課長から、個人的な見解だけれども、もっとターゲットを絞った、あるいは戦略的なという、今の説明の中にもそれが含まれていたと思います。そういった個人的な感覚は非常に重要なことでして、これから将来取り組んでいく上で、そういったものをきっちりと残して、特に反省点は重要だと思いますので、個人で感じたものというのは、その人にしかわからないものだから、それが一番重要だと思うんですね。しっかりと残して、次につなげていただきたいということをお願いしたいと思います。
それから、次の質問に行きます。
分散自立型エネルギー推進事業です。
説明書の49ページですが、小水力発電導入の可能性調査、小水力発電の適地調査を行って、候補地点における事業採算性や導入に向けた課題等の整理をしたということですが、どのような適地が確認されたのか、あるいはどのような課題が把握されたのか。
それから、この小水力については推進協議会が組織されて、いろいろな立場の団体などの方々が入って実用化に向けた取り組みもされていると聞いていますが、平成26年度の活動の様子はどうであったか。
あるいは、新しい技術は競争が激しくなっていると思うんですが、他県の取り組みの様子で先進的なものがあったら御披露いただきたいんですが、あわせてお願いいたします。
○高畑エネルギー政策課長
小水力発電導入可能性調査でございますけれども、10市町、31地点で適地調査を行いまして、５地点で事業採算性があるという評価を受けました。５地点の内訳は、富士宮市など東部で４地点、それから、静岡市内で山間部になりますが１地点になります。
調査においては、現地に行きまして、落差、流量、河川や水路の施設の概要などを調査して事業採算性の評価を行いましたけれども、その上で、さらに水利権の状況、地権者、施設管理をふだんどのように行っているのかですとか、周辺環境の状況なども確認して、導入する場合に必要となる調整事項、あるいは手続について整理を行いました。市町から調査地点を募ったものですから、調査結果を市町にお返しして具体的な検討に入っているところもあるということでございます。
それから、推進協議会につきましては、恐らく農業用水を活用した小水力等推進協議会のことかと思います。
そちらにつきましては、交通基盤部の農地計画課で企業、土地改良区の方々と一緒に研究をしているということですけれども、私どももこちらに伺いまして、エネルギー政策課の取り組みなどを26年御紹介させていただきました。あるいは今年度になりますけれども、平成27年度新設しました助成制度につきましても紹介させてもらったりして連携して取り組みをやらせていただいております。
他県の様子でございますけれども、平成27年度、助成制度を設けさせてもらいましたけれども、そのときにも、そういった他県の事例なども照会し、参考にしながら制度をつくったということもございまして、新しい取り組みなども参考にしていきたいと思っております。
○渥美委員
他県の様子をもう少しお聞かせいただきたい。どこどこはこんなところまで来ているとか、平成26年度の取り組みの中で何かそんな情報が得られていれば、お聞かせいただきたいと思います。
○高畑エネルギー政策課長
また、しっかり研究をしていきたいと思います。
○増田委員長
他県の状況につきましては、また後ほどでも構いませんので、情報提供をお願いいたします。
○渥美委員
この再生エネルギーの中で、太陽光発電については目標をクリアするところまで来ている中で、小水力、バイオマスがおくれぎみであるということで、９月の常任委員会のときにも説明がありました。平成27年度は新たな小水力、バイオマスの開発に補助事業を設けて普及に取り組んでいると。たしか予算が8000万円か8500万円あったと思いますが、私はこうした取り組みは非常に評価をしたいと思います。
そういう中で、先ほどもこれに関連した予算が、平成26年度は補助件数が予想より少なくて不用額が３億6000万円余あったということです。平成27年度のこの新エネルギー等導入促進事業費については、３億2500万円ぐらい減額したということだと思います。それは、平成26年度の不用残の実績を踏まえてのことだと思うんですが、その確認でございます。
そういう中で、平成27年度は8500万円の新たな助成制度を設けておられるんですが、その辺はどのような考え方でこのようなことになっているのか、確認したいと思います。
○増田委員長
昨年度の状況を踏まえながらの御答弁をお願いいたします。
○高畑エネルギー政策課長
新エネルギー等導入促進事業費助成の３億円余の予算減額につきましては、平成26年度の太陽光の補助事業につきましては、新築と既築の住宅の両方を対象にしておりましたけれども、平成27年度からは対象を既築のみにさせてもらったということでございます。設置の状況あるいは新築住宅をつくるときに設置費が全て住宅の費用込みでローンを組んであるということで、そういった状況を踏まえまして既築のみを対象にしたということで、26年度から27年度にかけて減額しているという状況にございます。
それから、新たな小水力とバイオマスの助成制度につきましては、今年度新設したんですけれども、今年度は昨年度までの小水力、バイオマスの進みぐあいをさらに後押ししたいということで、平成27年度に評価を踏まえて新設したということでございます。多くの方が利用していただけるように積極的に公募して、取り組みを進めるということでございます。
○渥美委員
予算については、わかりました。
先ほどの小水力、バイオマス、そのほか新たな新エネルギーに対する取り組みが民間で活発になってくるだろうと思います。予算はそういうことで減額されたんですが、新しい技術開発というのは待ったなしなんですね。それぞれ企業が競争で取り組んでいるわけですので、例えばそうした補助対象の事業が出て予算が枠を超えそうだという場合も、新エネルギー導入のための調査あるいは新技術開発には待ったなしで、予算の枠を超えても工夫して、そういった取り組みをぜひお願いしたいと要望して質問を終わります。
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